毎日恣意的にミスリードするマスコミ

今日もお立ち寄りくださいまして有難うございます。

 

まず、「奄美大島に中国人5000人を乗せたクルーズ船の寄港誘致」についての進捗状況のURLを貼っておきます。

美しい自然を守るために、拡散のほど宜しくお願い申し上げます。<(_ _)>

 

産経新聞2018.4.21

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 野党6党で、国会での重要審議拒否をしておきながら、今更外国で流行った#MeeTooを真似てパフォーマンスをしております。

野党は、被害者の女性記者を冒涜していると思います。

女性記者が何より辛かったのは、福田氏のセクハラと同時に、テレ朝の上司までがセクハラを黙認し、女性記者を守ろうとしなかったことにあると思います。

「上司よ! おまえもか…」

という落胆と悲しみと憤りが、週刊誌に情報を持っていたのではないでしょうか。

そんな女性記者の気持ちを政局に利用する野党に憤りを感じます。

 

野党は、今、世界情勢が激しく動き、日本の安全、経済、福祉など沢山の事案が山積しているというのに、国会での審議拒否を続けて、日本国民の生活、安全などは全く無視しています。

 

こんな野党(維新の会はちゃんとしている様ですので除きます)は、すべて罷免にすることはできないのでしょうか。

国内で野党がお祭り騒ぎをしている間に、南シナ海は中国に侵略され、台湾も大変なことになっています。

もし、この海域が中国に占領されれば、自由の航行ができなくなります。

 

産経新聞2018.4.21

【中国、豪艦船挑発 周辺国と摩擦】

【台湾を威圧、3日連続で爆撃機飛行】

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産経新聞 2018.4.13

【中国、南シナ海で観艦式】

【「史上最大」台湾海峡でも演習へ】

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産経新聞 2018.4.22

【中国空母航行 台湾南東沖で対抗演習】

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産経新聞 2018.4.22

尖閣周辺に6日連続中国公船】

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ベタ記事ではありますが、大体毎日、このように中国の船が尖閣諸島周辺を脅かしに現れています。これは、中国の日本に対する戦争挑発行為ではないでしょうか。

 

前置きが長くなりましたが、左翼系のマスコミが恣意的にミスリード記事を載せているのが気になりますので紹介します。

 

毎日新聞2018.4.18

【<国民の敵>その言葉で始まった悲劇は数々 世間の反映か】

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◇5.15事件でも「国民の敵」スローガンに

日本国民よ!国民たる既成政党と財閥を殺せ!祖国を守れ

 1932年(昭和7)年に海軍青年将校らが首相官邸を襲撃し、当時の犬養毅首相を暗殺した5・15事件。青年将校らは檄(げき)文にこう記していた。

「憲政の神様」と呼ばれた犬養首相は「話せば分かる」と説得したが、将校らは問答無用で殺害。犬養内閣は戦前最後の政党内閣となり、以後、日本は軍部独裁の戦争の道を歩んだ。

(引用ここまで)

この記者はどこの学校で歴史を学んだのでしょうか?

「既成政党」?「祖国を守れ」?…どこから?何から?祖国を守れと言ったのでしょうか? もしかして、これは「朝鮮学校」の教科書を参考にしているのでしょうか?

 

『五.一五事件 Wikipedia』より参照

背景

 1929年(昭和4年)の世界恐慌に端を発した大不況により企業倒産が相次いで社会不安が増していた。

犬養政権は金輸出禁止などの不況対策を行うことを公約に1932年(昭和7年)2月の総選挙で大勝をおさめたが、一方で満州事変を黙認し、陸軍との関係も悪くなかった

 しかし、1931年(昭和5年ロンドン海軍軍縮条約を締結した前総理若槻禮次郎に対し不満を持っていた海軍将校は若槻襲撃の機会を狙っていた。

中略)

ところが、立憲民政党民政党)は選挙で大敗、若槻内閣は退陣を余儀なく」された。これで事なきを得たかに思われたがそうではなかった。計画の中心人物だった藤井斉が「後を頼む」と遺言を残して中国で戦死し、この遺言を知った仲間が事件を起こすことになる。

以下略

 

※海軍が「ロンドン海軍軍縮会議条約 締結」に対して何が不満だったかと言うと…

『ロンドン海軍軍縮会議 wikipedia

 ロンドン海軍軍縮会議は、1930年に開催された列強海軍の補助艦保有量の制限を主な目的とした国際会議。(略)

 当初、イギリス、日本、アメリカ、フランス、イタリアの第一次世界大戦戦勝国である五大国、かつ五大海軍国により会議がもたれたが、フランスおよびイタリアは潜水艦の保有量制限などに反発し、結局部分的な参加にとどまった。

(中略)

影響

 日本の内閣としては、当初対英米7割を希望したが、アメリカの要望に応じて0.025割を削ることで対英米6.975割とする妥協案をアメリカから引き出せたことで、この案を受諾する方針であり、海軍内部でも賛成の方針であった。

(中略)

濱口内閣の蔵相の井上準之助が緊縮財政を進め、海軍の予算を大幅に削ったこと艦隊派の不満を高めた。

また、希望量を達成できずに条約を調印してしまったこと、フランス等のように日本も条約部分参加にとどめなかったことに対し、一部マスコミや野党から批判が噴出した。

野党立憲政友会犬養毅鳩山一郎らや、枢密院の伊東巳代治や金子啓太郎などの枢密顧問官は、大日本帝国第11条の「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」(統帥大権)を楯に、政府が軍令(=統帥)事項である兵力量を天皇(=統帥部)の承諾無しに決めたのは憲法違反だとする、いわゆる「統帥権干渉問題」を提起した。

 濱口内閣は民政党衆議院の多数を占めていたことを背景に、条約批准にこぎつけることができたが、この与野党の政争のために統帥権を持ち出したことにより、議会は後に統帥権を主張する軍部の独走を押さえられなくなる。

不平等条約であるとして憤慨した者の中には抗議の自殺をした海軍少佐草刈英治や、血盟団事件五・一五事件などテロ事件の首謀者らがいた。

(中略)

 1935年12月に第2回の会議が開催されたが、日本は翌1936年1月15日に脱退し、軍縮時代は終わった。 以下略

 

これを読むと、どうやら犬養毅は戦争を阻止しようとして青年将校に殺害されたわけではありませんね。むしろ犬養毅達が「統帥権」を持ち出して濱口内閣の軍縮を批難しています。

 

しかし、左翼信仰の人達は歴史的事実や背景を歪曲、捏造してまで「軍部の暴走で戦争が始まった」と主張します。

これが公共の新聞社の記事になること自体が恐ろしいことです

これでは「人民毎日新聞」みたいなものですね。

 

さらに、毎日新聞の記事は続きます。

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軍事評論家の前田哲男さんは今回の問題について、安保法制が一因になったとみる。

前田哲男といえば…

 

中国共産党世界抗日戦争史実維護連合会の「重慶大爆撃 対日民間訴訟」HPより

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前田哲男は軍事ジャーナリストではありませんね。

日本国籍中国共産党工作員ですね。

公共のマスメディアが中国共産党の対日工作員にコメントを依頼するというのも、なんという間抜けな話しなのでしょうか。

逆に中国や北朝鮮だったら、即銃殺刑になるでしょうね。

 

NHKまで、公共の電波を使って中国共産党の工作に加担している始末です。

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都留文科大学 伊香俊哉教授

工作員が大学教授だとは…怖いですね。

 

中国共産党世界抗日戦争史実維護連合会

731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟

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中国の対日工作団体が、なんと、日本の公共施設『船橋中央公民館』を使用しているんです!

 

もう…日本はどうなっているのでしょうか…

韓国に北朝鮮の工作が奥深く入り込んでしまい、「赤化統一」の危機に瀕しているのを対岸の火事として見ている場合じゃありませんね。

本当に怖ろしいことです。

 

最後まで拙い長文にお付き合いくださいまして有難うございます。

リンクフリー記事です。皆様のお役に立てれば幸いです。