北海道が狙われている

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

中国の沖縄侵略計画も怖いですけど、中国人の日本移住も恐怖を感じますね。

 

Record china   2018.1.17

『在日中国人・華人の数、過去最多の92万人―華字メディア』

f:id:chaonyanko2:20180820115315j:plain

法務省の統計によると、日本に在留する中国人(台湾を除く)は71万1486人で、前年同期比3万3915人増加でした。

 

在留資格では「永住者」が最多の24万3690人で全体の34%を占める。記事は「在日中国人の生活が安定化傾向にあることを示している」と分析する。

(中略)

記事はまた「在日中国人の数は1970年代後半から1980年代にかけてより急速に増加している」と指摘する。在日中国人の数は、1989年は13万7000人だったが、2007年にはその4.4倍の60万6000人まで増加。2008年には台湾を含む在日中国人の数が初めて在日韓国人朝鮮人を超え、在日外国人で最多となった。2010年の在日中国人の数は68万7000人で、在日外国人全体の3割以上を占めている。 以下略

 

 

exciteニュース2018.7.17

『在日中国人100万人に迫る、「お隣さんは中国人」に戸惑う日本人―中国メディア』

f:id:chaonyanko2:20180820120243j:plain

>日本国内の企業、学校、各地の市民社会において、「お隣さんは中国人」となるケースは増える一方で、日本社会に対して中国人が及ぼす影響はますます大きくなっている。

だが一方で、一部の日本人はこのような「お隣さんは中国人」現象を良く思っておらず、社会治安をはじめとした諸々の問題が生じており、増加の一途をたどっている在日中国人は日本の生活スタイルにおける中日両国の違いと、これによって摩擦が生じている現状を反映している。

(中略)

日本社会に登場する華僑・華人が経営する企業がますます増えている。

彼は日本人の対中国観について、「現在の日本人の認識は時代に合っておらず、立ち遅れている。外来文化に対する日本人の認識は、まだまだ『小学生レベル』にとどまっている。

一日も早く見解を改め、従来の価値観から卒業した方が良い」との見方を示した。

 

長く日本に住んでいるある中国人は、「ほとんどの日本人は『お隣の中国人』に直接不満を言うことはない。ネット上で愚痴るのが関の山だ」としている。(提供/人民網日本語版・編集/KM)

 

中国人は、日本人の「郷に入っては郷に従え」という観念はなく、「上に政策あれば下に対策有り」ということを、そのまま他国に行っても実行します。

また、「中華思想」という幻想を抱いていて、「自分達が世界の中心」という優越感に浸っているので、日本人的感覚で何の対策もなしに中国人を受け入れると大変なことになると思います。

 

島国日本は長い鎖国の歴史があるので、中国人の考えが理解できないんですね。

まぁ、これは欧米人でもいえることで、中国が「文明国家」だと誤解しているんですね。

考えてもみて下さい。シナ大陸が「国」として成り立ったのは、1949年10月1日なんですよ。 この共産革命までどれだけのシナ人が虐殺されてきた事か…

その後も、人民はまるで虫の如く虐殺され続けてきた歴史があり、人肉食も平気で行われてきた国なんです。

 今も、社会主義国家独特の「監視社会」であり、反体制派の人たちは「労改」に送られて虐殺されているのです。

チベットウイグルの人達は今も虐殺され続けられているんですよ。

中国人にとって「人権」なんて糞みたいなものなんですよ。

その体制を確立した毛沢東を「建国の父」と称えているんですから…

これが「文明国家」の「文明人」だと云えますか?

 

Record China 2013.3.19

『中国語の広告氾濫に非中国系市民の不満爆発!しかし住民の4割は中国系―加リッチモンド市』

f:id:chaonyanko2:20180820124123j:plain

>2013年3月17日、カナダ紙バンクーバー・サンによると、カナダブリテッシュコロンビア州リッチモンド市で、街頭に氾濫する中国語の広告に不満を持った市民が市政府に対し制限するよう請願活動を開始し、現地で大きな議論が巻き起こっている。

(中略)

市民2人が8カ月間を費やして実施した調査の結果、市民からは「中国語だけの広告が多すぎる」「民族の隔離を促進し、カナダのステータスを消滅させてしまう」「政府がこのまま放置し続ければ市内から英語が消えてしまう」などの意見が寄せられた。

(中略)

市民の中には「中国系住民は郷に入っては郷に従うべきである」との意見もあるものの、同市が設立された1990年当時から中国系移民が重要な位置を占めてきたことや、カナダが移民を尊重する多元文化社会であることなどからこれに反対する意見も多い。

以下略

 

「差別」と「区別」が理解できていないカナダはそのうち、「中華人民共和国カナダ省」に国名が変わるのではないでしょうか?

埼玉県の川口市も、日本語が通じなくても中国語だけで生活できる町が出来ているそうですね。公共の団地も入居者が中国人ばかりだそうです。

もう、「無法地帯」ですね。

政府の「無策」が、国を滅ぼすんですよね。

 

産経新聞

2018.8.17―8.18―8.19

『異聞 北の大地 第6部上、中、下』

f:id:chaonyanko2:20180820125801j:plain

 北海道で中国資本や中国の影が見え隠れする資本に買収された不動産の定点観測を始めて3年。買収された地域は今、どうなっているのか。現状を報告する。

 

第6部㊤>「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。 断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。 この女性は、他にも数人の帰化した中国出身を個別に訪ね、勧誘しているようだ」

 

 勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。

 不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。

 

 情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。 以下略

 

第6部㊥>不動産売買の詳しい赤井川村の関係者によると、呉氏が夕開発に本格的に乗り出したことから、村のゴルフ開発業者は朱氏に譲られたのだという。

 村関係者は「ニセコに次ぐ大規模なリゾート開発の計画がある。8月には構想がまとまるはずだ。村は大きく変わる」と期待に声を弾ませた。

ゴルフ場近くで農作業をしていた男性も「ニセコで中国人が家を買っているから、この辺りでも中国人向けの街や別荘を造りたいという話を聞いた」と話した。

 

 この話を裏付けるかのように、赤井川村の道の駅では中国人観光客が大幅に増えているほか、村内に居住する中国人も目立つようになってきているという。 以下略

 

第6部㊦北海道庁によると、29年に外国資本の買収された森林は39件で51.9㌶あった。 国別件数では中国(香港含む)によるものが最も多く17件(15.7㌶)。

次いで多かったのが台湾の5件(10㌶)だった。(中略)実に東京ドーム531個分に匹敵する面積だ。

 

 中国資本による農地や山林などの買収が増加の一途をたどるなか、歯止めをかけようと立ち上がったのがサホロリゾートを抱える新得町だ。

 サホロリゾートでは中国資本による宿泊施設の買収が行われ、注目を集めた。

危機感を覚えた町は30年3月に狩勝牧場が閉鎖されると、敷地約370㌶を2億円で買い上げたのだ。

 町の産業課によると、農地の分散化や海外資本による林地の買収に懸念を持ったのが買い上げの理由だ。

(中略)

 町の産業課では「第一次産業に必要な地元の土地は地元の住民が所有すべきだという考えに基づいている。高齢などの理由で管理できない山林は町が買い取り町有林として管理する。これからも農地や山林は町が買い取る方向で対応する」と断言、国土を守る姿勢を強調した。

 

赤井川村は、田中角栄の「土建国家」で「箱物政策」が繁栄するという古い考えが染みついているんですね。夕張市のように破綻するか、中国人観光客頼みの村にしたいのか?よくわかりませんが、中国だって「一人っ子政策」で老人大国まっしぐらなわけですから、あと数年で中国人観光客も激減するのは必至です。

中国は「社会保障制度」が脆弱ですので、高齢者のほとんどは餓死するしかありませんからね。多くの高齢者は外国に旅行する余裕なんてありません。

 

日本は国レベルで、国土を守る対策を考えるべきです。

拝金主義での政策は、いつか「土地バブル崩壊」どころか、日本がいつの間にか「中華人民共和国日本省」になってしまう可能性があります。

※中国資本=中国共産党資本

 

 

JlJl.com 2018.8.16

『NZ,外国人の住宅購入を原則禁じる法案可決』

f:id:chaonyanko2:20180820123604j:plain

ニュージーランド議会は15日夜、外国人による住宅購入を原則禁止する法案を可決した。住宅高騰に歯止めをかけるのが目的。

 同政府は、外国人が高値で住宅を買うのが高騰の主な要因だとして、特に中国人をやり玉に挙げていた。

(中略)

 新たな法律では、外国人住宅購入者の中核を占める中国などの外国在住者がニュージーランド国内の物件を購入するのを禁止する。ただ、中国の次に購入者の多いオーストラリアやシンガポールは、自由貿易協定(FTA)によって同法の適用が免除される。

 

ニュージーランドが羨ましいです。

日本も日本を敵国扱いしている「反日国家」は、他の親日国家と「差」をつけるようにしたらどうでしょうか。 あっ、これは「差別」ではなく「区別」ですから。

「国土を守る 」のは、政治家の責務です。

 

北海道には、我が国の自衛隊駐屯地があります。

この重要な拠点に、中国が諜報、包囲目的で侵入してきているかもしれません。

今の日本の政治家たちには、「防衛」ということが欠如しているのかもしれませんね。

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

リンクフリーの記事です。皆様のお役に立てれば幸いです。