今日もお立ち寄り有難うございます。
日本人の「おもてなし」政策が、国を滅ぼしているということをご存じでしょうか？
日本人が支払っている「保険料」を、外国人の治療費に使われていることをご存じでしょうか？
デイリー新潮 2018.8.21
『外国人の医療費「横取り」を許すな ノンフィクション作家・福田ますみ氏が解説』
＞保険制度の抜け穴
保険料では賄えず多額の税金を投入して維持している国民皆保険。 その制度の抜け穴を見つけて外国人が次々医療費を手にしているという。ノンフィクション作家の福田ますみ氏がその実態を解説する。（以下、「新潮45」2018年9月号より転載）
（中略）
「留学ビザ」や日本で事業を行う場合に発行される「経営・管理ビザ」で入国し、3カ月滞在すれば住民登録でき、国保に加入する義務が生じるからである。以前は１年間の在留が条件だったが、2012年の住民基本台帳法の改正で3カ月に短縮された。
健康保険証を手にすれば、極端な話し、まだ一円も保険料を納めていなくとも、すぐその日から保険証が使える。
すると、留学目的や日本で事業を行う目的で来日したはずの外国人がすぐに病院を訪れ、重い持病の治療を受けるケースがあるという。これは医療目的を隠して来日し、国保に加入して、日本の良質な医療を不当に安く受けようとする魂胆があるのではないかと疑われるが、擬装を見抜くのは難しい。
こんな事件もあった。がんや脳梗塞の治療のために来日し、広島市内に住んでいた中国やロシア、ウクライナ国籍の男女７人が、医療目的での在留資格では国保への加入ができないにもかかわらず、なぜか健康保険証を所持。12年から15年にかけて、合計3785万円の医療費の支給を受けたのである。
（中略）
7人は実費での治療を選んで来日したはずで、それなりの資金を持っていたと思われる。それでも一円たりとも返還していない。
＞海外での医療費も負担
外国人が国保に加入していれば享受できる「旨味」はまだまだある。
「海外医療費支給制度」と「出産育児一時金」である。
（中略）
なぜ、中国人が自国で治療した費用まで日本が払わなければならないのかと釈然としないが、給付条件を満たしていれば不正ではない。在留外国人の急増を受けて、この海外医療費を申請する外国人が増えている。 その中でも数の上で突出しているのが中国人である。
たとえば、東京23区の中で荒川区の場合。同区の人口は現在、21万5486人。
そのうち中国人は３％である。 ところが、海外医療費の支払い件数をみると、14年度の実績で、合計80件中、日本人44件に次ぎ、中国人は30件という多さ。
支給額に至っては、日本人83万8334円を凌いで115万2218円とトップで、全体の52.8%に及ぶ。
政令指定都市のひとつである千葉市の場合、現在の人口は97万7485人。そのうち中国人は1万716人で約1%である。 ところが12年度に海外医療費を申請した件数を国籍別でみると、日本人368件で７４％、次いで中国人が110件で２２％（12年当時、千葉市在住の中国人の割合は１％以下である）。3位はバングラデシュ人で8件、２％である。
いったいこの外国人たちへの支給は適切だったのだろうか。
千葉市議で歯科医であり、この海外療養費の問題に詳しい阿部智氏は言う。
「中国人が突出しているのも問題ですが、千葉市内にわずかしかいないバングラデシュ人が、この年に8件もの申請を行ったことも不可解です。
（中略）
たとえばバングラデシュ人の５人家族が、数ヵ月ごとにバングラデシュに帰国しては、家族が同時期に入れ代わり立ち代わり入院している。病名は様々で、
給付金は1回で数十万円、100万円以上になることも。
結局このバングラデシュ人の家族に支払った金額は約400万円にも上る。どう考えても不自然ですが、ほぼノーチェックで支払われていたわけです」
＞堺市の不正受給事件
海外療養費を申請する場合、現地の病院で治療費を支払った際の領収書の原本が必要になるが、海外に出ていないにもかかわらず、国内で領収書を偽造したり、治療の事実がないのに病院に賄賂を渡して本物の領収書を発行してもらうなど、様々な偽造が可能だという。これを見抜くことは容易ではない。
（中略）
だが、海外療養費の不正受給で摘発された第一号は、大阪府堺市に住んでいた中国人の男女13人である。大阪府警によると、9件の虚偽申請で約240万円を不正受給した容疑で、13年1月に逮捕されている。
13人は09年から11年にかけて、中国で入院したとする虚偽の診療内容証明書などを堺市南区役所に提出していた。13人の中にこの制度を過去に利用した男がおり、この男のいれ知恵で詐欺を計画、日本語のできる親族の女子大生が書類を偽造していた。以下略
＞外国人が海外で産んでも
「今むしろ、水面下で不正が横行しているのは出産育児一時金の給付だと思いますよ」
と小島氏は言う。
日本の健康保険制度を巡る外国人の不正給付疑惑を最初に取り上げ、調査を行っている東京都荒川区議の小坂英二氏は、とりわけこの出産育児一時金を問題視する。
（中略）
たとえば、来日して日本の企業に勤め、社保に加入している中国人の男性の場合、中国にいる妻が出産すれば42万円がもらえるのである。これも納得がいかない話だが、制度上は可能である。
この海外での出産の場合、海外療養費の詐欺事件でもわかるよおうに、虚偽申告は容易だ。しかも、
「海外療養費の申請の場合は、実際に治療費を支払った領収書が必要ですが、出産育児一時金の場合は、事実上、病院の出生証明書さえあれば42万円がもらえるのです」（メディブレーン・小島氏）
ちなみに荒川区が17年度に、海外での出産で出産育児一時金を支払った件数は41件。
そのうち最も多い出産国は中国で27件。 これは全体の約６６％を占める。
中国で出産した母親の国籍は日本人が１人、中国人が26人。 国内の出産で一時金を支払った件数でも、日本人の153件に次いで多かったのが中国人の34件で、全体の15.2%に当たる。
（中略）
元警視庁刑事で、北京語通訳捜査官として中国人犯罪の捜査に従事し、現在は、『在日特権と犯罪』など、多くの著作のある作家・坂東忠信氏は、日本の健康保険制度の盲点につけ込む中国人のメンタリティを次のように解説する。
「中国には、『お上に政策があれば、下々には対策がある』という言葉があります。
つまり脱法精神が旺盛なんです。とりわけ、著作権法違反とか入管違反とか、明確な被害者が存在しない場合、罪悪感は皆無です」
（中略）
「以前は、私が議会でこの問題を追及しても、（不正があるかどうか）調べていないから証拠もない。証拠もないのに、外国人に偏見の目を向けるのは良くない、などと言われましたが、もうそんなことを言っている場合ではない。 日本人のために作られた制度なのだから、日本人の手に取り戻すべきです。少なくとも、不正が横行する事態を放置してはならない。そして、外国人には別の制度を作るべきです」
以下略
前々から疑問に思っていたのですが、どうして日本に中国人が多く在留しているのでしょうか？
GDP世界第2位の国の中国人がなぜ、外国に犯罪移民してくるのでしょうか？
中国政府がわざと、中国人の犯罪輸出をさせているのでしょうか？
もう何十年も前から、中国人の密入国や犯罪が横行しているのに、なぜ、日本政府は中国人を受け入れているのでしょうか？
なぜ、規制しないのでしょうか？
少子高齢化の我が国において、中国人の出産を援助しても、日本人の人口が増えるわけでもなく、何のメリットもありません。
それこそ「生産性のない」制度だと思います。
野党は「外国人への偏見と差別」という言葉を連呼して人権を語りますが、「在日特権」を作ってきたのは、日本共産党や社会党の流れを汲む民主党政権ですよね。
左巻政党こそ日本人を差別しているように思います。
はっきり言って、新華僑といわれる中国人のマナーは最低ですし、多くの日本人は中国人に嫌悪を抱いています。
日本人のための生活保障や健康保険などが、外国人（特に中国人）の懐に入っているのかと思うと納得できません！
「留学制度」も、あまりにもザル状態ですし、日本が外国人留学生に留学費を支給しているケースも考えると、日本人の血税が海外へ流されているということであり日本にとって何のメリットもありません。
政府は本気で日本人の財産と安全を守る方策を考えて下さい！
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