今日もお立ち寄り有難うございます。
昨日に続いて、選挙関係について書きたいと思います。
私は大阪市民ではないので、口を挟むのはどうかと思いましたが、元大阪府民として、自分の考えを書きたいと思います。
『大阪都構想』に自民党はじめ、立憲民主党や社民、共産党が一緒になって反対していることには仰天しました。
そもそも『大阪都構想』は、大阪府と大阪市が「二重行政」になっていて、無駄が多いということから始まった話ではなかったのですか？
それから、大きなプロジェクトが大阪府と大阪市との連携が上手くいかないと前に進まないことや…
そして、なんと言っても大阪市の職員の多さと議員の給与の高さは、大阪市の財政を圧迫しているのではないですか？
これは、すでに何十年も前から問題視されていたことです。
私が若い頃は大阪市が自治体の中で、一番給与が高いので有名でした。
まだ日本が成長期の頃は、それでも良かったかもしれませんが、少子高齢化の時代…つまり経済成長があまり見込まれない時代に、このまま右肩上がりの時代のままの行政では、先々の行き詰まりは目に見えています。
前回、大阪市の住民投票の結果で、反対が僅かの差で多かったわけですが、
この結果にも意を唱えたいと思います。
※yoookiさんといわれる方がまとめた記事から参照させていただきます。
＞反対票が多かったのは「70歳以上」だけ。
＞年代・性別で見ても反対層は「７０才以上」と、「５０代の女性」のみ
この結果から、何が見えてくるかと申しますと、
・日本の人口構成は、少子高齢化で、しかも団塊世代（70歳以上）の有権者が多い。
ということです。
つまり、現在の「選挙」「行政」は高齢者向けに出来ているということです。
有権者（高齢者」の意見に沿った政（まつりごと）を約束しないと、「票」になりません。
「50歳代の女性」の反対が賛成を上回っているというのは、彼女たちが「子育て」を終えていて、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」といった感じではないでしょうか？
子育て世代の大変さを理解してあげ、若い世代が安心して暮らせるように考えてあげるのは「熟年世代」の務めだと思うのですが…
本来なら、「未来」に向かって、若い人達を育て、若い人達に希望が持てる政治でなければならないのに、現実は、高齢者にサービスを提供すること・福祉ばかりの政策、バラまき政策になっているように思います。
この大阪都構想が実現されれば、議員たちの給与は減ってしまうので反対しているのではないですか？
つまり、反対している政党は「利権」が失われるのが嫌なんでしょ？
大阪市や大阪府に限らないのですが、各自治体には必ず「自治労」なるものが存在します。公安調査庁によれば、日本で最大のテロ集団の「中核派」が入り込んでいるようです。
「自治労」というのは、「専従」というのがいて、役所の業務についていないで政治活動をしながら、給与だけもらっているというものです。
産経新聞 2017.10.17
＞立憲民主党に対する日本労働組合総連合会（連合）旧総連系労組の支援が鮮明になっている。
大阪都構想は、民営化される業務も出てくると思いますし、職員の数が減らされるということもありますし、給与が下がるということも考えられますし…
つまり、「労働貴族」といわれる労組は、「特権」と「利権」を失う可能性もありますので「反対」をしているのでしょう。
そして、総評が支持母体の立憲民主党にとっても死活問題ですので、「反対」ということになるのでしょう。
日本共産党は国会議員より地方議員の数の方が多いので、やはり「利権」が失われるということで反対しているのでしょう。
まあ、色々考えてみますと、大阪自民も、立憲、社民、共産党などは大阪市民のことを考えて政治をしているのではなく、自分たちの「利権」のために「大坂都構想」に反対しているのではないかと思います。
「安倍総理と菅官房長官」は、「大阪都構想」に賛成…だそうです。
私と反対の意見をお持ちの方には不愉快な記事となりましたが、申し訳ございません。
あくまでも私個人の意見ですので、大阪市民の皆様には、出過ぎた意見を書きましてお詫び申し上げます。<m(__)m>
最後までお読みくださいまして有難うございます。
