今日もお立ち寄り有難うございます。
香港加油！
産経新聞2019.11.9
香港、強まる反共スローガン
＞中国国営通信社、新華社香港支社は、英領時代の香港において中国の代表部といえる存在だった。
繁華街、湾仔（ワンチャイ）にある同支社ビルが今月2日、デモ隊に襲撃された。
入り口の大きなガラスが破壊され、火が放たれた。外壁には「駆逐 共匪」（共産党の賊どもを追い出せ）、近くの停留所には「打倒 共産党」と殴り書きされていた。
香港の時代の移り変わりを象徴する光景を、市民が驚いたように見つめていた。
以下略
この記事を読んで、かつての日本の「安保闘争」を思い出しました。
⇓
昭和毎日1958.12.10
共産主義者同盟結成
＞共産主義運動が混迷する中で日本共産党から処分された急進派の全学連中執や社学同幹部が共産主義者同盟（共産同＝ブント）を結成した。 綱領は資本主義国家権力の転覆とプロレタリア独裁権力の樹立をうたい、ソ連共産党を先頭とする各国の共産党、労働党、とくに日本共産党の打倒を呼びかけている。一方、日本共産党は「共産同は民主運動の統一を破壊するトロツキスト集団」と切って捨てた。
写真のキャプション
①共産主義者同盟初代書記長、島成成郎氏の「お別れ会」に600人が追悼に訪れた
2000年11月11日 東京・青山葬儀場
②安保改定阻止第8次統一行動、車の上で気勢をあげる全学連のデモ隊
1959年11月27日 東京・永田町
1960年6月4日 東京・永田町
米帝国主義は日中両国人民の敵である
1959年3月12日 浅沼稲次郎
＞中国の一部である台湾にはアメリカの軍事基地があり、そしてわが日本の本土と沖縄においてもアメリカの軍事基地があります。（中略）台湾は中国の一部であり、沖縄は日本の一部であります。それにもかかわらずそれぞれの本土から分離されているのはアメリカ帝国主義のためであります。アメリカ帝国主義についてたがいは共同の敵とみなしてたたかわなければならないと思います。（拍手）
以下略
全文⇒ 米帝国主義は日中両国人民の敵
参考記事：厚顔無恥な日本共産党は今も健在 - 姥桜
参考記事：北海道地震 ＆台湾の暖かい支援＆安保闘争の真実 - 姥桜
参考記事：やはり、村上春樹は中国の宣伝利用に使われている - 姥桜
昭和毎日 1959年3月28日
安保改定阻止国民会議結成
＞岸信介政権が推進した安保条約改定に反対し、これを阻止する目的で社会党、総評、原水協など１３団体が幹事となり安保改定阻止国民会議を結成した。
国民会議は大衆闘争を指導し、「60年安保闘争」の立役者となった。 共産党は幹事団体ではなくオブザーバーの地位にあったが、実際には会議の運営に少なからぬ影響を与えた。
写真のキャプション
①議長団メンバーの青野李吉氏、片山哲（右）
③左から岩井章総評事務局長、大仲康雄総評副議長、評論家中島建蔵氏
⇑
みんな北朝鮮ともズブズブの関係だった。
参考記事：よど号ハイジャック犯の「日本人獲得工作」「反核運動」に加担した左翼人士 - 姥桜
変態左翼が「日米安保反対闘争」を指導していたわけですが…
⇓
日本政治の正体
＞「安保改善」に猛反発
60年1月、首相・岸信介以下の全権団が訪米し、米大統領アイゼンハワーと新日米安全保障条約に調印した。岸の帰国後、条約の承諾をめぐる国会審議が始まった。これが野党の反対で大紛糾し、国民の反対の声も高まっていく。
5月19日に自民党が強行採決に踏み込み切ると、労働組合、全学連ら学生、平和団体（※ 親共偽平和団体）などの反対運動は一気にエスカレートした。全国各地で時限スト、集会、デモなどが頻発し、とりわけ永田町の国会議事堂周辺の一帯は、デモ隊が連日取り巻く事態となった。
（中略）
吉田首相が51年9月、サンフランシスコ講和条約の調印と同じ日に調印した旧日米安全保障条約のポイントは、次の三つである。
第一に、アメリカは米軍を日本国内およびその付近に配備する権利がある。
第二に、アメリカには日本を防衛する義務がない。「米軍は、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる」と書いてあり、義務は明記されていない。
第三に、期限を定めていない。
第一に、アメリカは米軍が日本国内で施設・区域（米軍基地などのこと）を使用することを許される。
第二に、アメリカは日本を防衛する義務がある。
つまり、「日米は、日本の施政下にある領域での、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和・安全を危うくするものであることを認め、共通の危険に対処するように行動することを宣言する」という趣旨が書いてある。
第三に、期限を10年と定めている。
要するに吉田の旧安保条約は、日本はアメリカに基地を貸与するが、アメリカは米軍を日本防衛のために使わなくてもよいという取り決めであって、いわば奴隷条約のようなものだった。米軍による占領継続のための条約という印象がぬぐえない。
しかも、日本政府明示の要請がある場合は、米軍を、外国の教唆や干渉によって発生した大規模な内乱・騒擾の鎮圧にも使えるという一節があり、政府の要請によって、日本に駐留する米軍が日本人に向ける事態すらも想定されていた。
そんな問題点を改めたのだから、岸の新安保条約（旧条約の改定）は、どうみても「改悪」ではない。改善または改良である。
冷静に考えれば、旧条約も新条約もどちらも葬り去れとというのならば筋が通るが、旧条約には調印時も継続期間中にもさほど反対しないでいながら、新条約だけに猛然と反対するのは、実におかしい。 だが、私を含めてほとんど誰もおかしいとは思わず、安保改定に猛反発した。
以下略
日本の変態左翼は今でも「憲法改悪！」「日本を守るな！」と騒いでいますよね。
日本を中国共産党のような「独裁中華帝国」の一部にするのが変態左翼の夢なんでしょう。
そういえば…日本共産党や旧社会党の流れを汲む社民党や立憲民主党、国民民主党から「香港デモ」に対して一言も発言が聞かれませんね。
香港や台湾は「反中、反共」で、日本は…自民党や維新以外の政党は「親中、親共」という図式になるのでしょうか。
戦前の日本は共産主義の欺瞞に気がつき、世界で孤立しながらも「反共」を貫いていたというのに…戦後の日本人は情けないですね。
自分達の首を絞める、自分たちの国を崩壊させる、自分たちの御先祖様を冒瀆し、自分たちの子孫を亡き者にするために「安保闘争」や「憲法改正反対」に興じているんですから。
今では米国も「反中、反共」であり、欧州も「反共」になっています。
戦後は反対になっちゃいましたね。
産経新聞 2019.11.8
共産主義を批判する欧州の動き
＞欧州では近年、ソ連・共産主義体制の「犯罪」を調査、検証する動きが活発になっている。
第二次世界大戦において、スターリン率いるソ連が、ナチス・ドイツを打ち負かす上で大きな役割を果たした。 そのため戦後、ソ連は「正義」の側に位置付けられてきたが、そうした歴史観は間違っているのではないか、という議論が起こっているのだ。
（中略）
旧ソ連の戦争責任追及
実際、ソ連は戦時中に各国を侵略・占領した。
《モロトフ・リッペントロップ協定と、それに続く1939年9月28日の独ソ境界・友好条約の直接の帰結として、ポーランド共和国はまずヒトラーに、また2週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった。
共産主義のソ連は1939年11月30日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、1940年6月にはルーマニアの一部を占領・併合して一切を返還せず、独立共和国たるリトニア、ラトビア、エストニアを併合した》
ソ連の侵略は戦後も続いた。
（中略）
《ナチスの犯罪はニュンベルク裁判で審査され罰せられたものの、スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある》
（中略）
参考記事：悪質なキャプション「ヒトラー安倍による恐怖政治」？ - 姥桜
日本は大東亜戦争終結後にソ連の樺太侵略、満州侵略、日本人大虐殺、日本人強制連行（シベリア抑留）などなど、ソ連から塗炭の苦しみを味わされました。
今も、北方領土は返還されていません。
そのソ連を「神のごとく」崇めた日本の変態左翼たち、そしてソ同盟の中国共産党や北朝鮮が現存していること自体が異常としか思えません。
参考記事：志位和夫「日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配によって、2000万人のアジアの人々が犠牲になった」？ - 姥桜
最後までお読みくださいまして有難うございます。
誤字・脱字がございましたらご容赦くださいませ。
リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。
