今日もお立ち寄り有難うございます。
そろそろ、韓国の「挺対協」「慰安婦」について書きたいと思っていたのですが、野党の体たらくに突っ込みどころ満載なので、今日も国内政治について書きたいと思います。
産経新聞 2020.5.23
＞法改正断念 世論が壁
与党 著名人の反対ツイート苦悩
２次補正優先 国民投票法も見通せず
＞（前略）改正案に束ねられた検察庁法改正案をめぐっては、女優の小泉今日子さんら著名人が、ツイッターで続々と反対を表明し、野党が攻勢を強めた経緯がある。
種苗法改正案も女優の柴咲コウさんがツイッターで「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」などと懸念のを表明。ネット上で慎重論が広がり、与党の方針転換を招いたとの見方がある。
しかし、種苗法改正案は国内で開発された果物や野菜の種苗の不正持ち出しを禁じ、中国や韓国などに流出することを防ぐ目的だった。
自民党幹部は「日本の農家を守る法律だが、逆に伝わっている」と嘆く。
過去5国会にわたって継続審議となった国民投票法改正案も、今国会での成立は厳しい状況だ。
（中略）
野党が著名人と歩調を合わせて反発しそうな法案を先送りするのは、２次補正の審議への不安材料を取り除く狙いもある。 ただ、自民党内でも「世論を気にして必要な法案を先送りするようでは『責任ある与党』とはいえない」（閣僚経験者）と批判が出ている。
農家の方々が何年、何十年と改良と研究を重ねてきた「種苗」が、「韓国や中国に盗み取られる」ということが続発していたわけです。
「日本の農業を守る」という観点から出来た法案を、みごとにぶっ潰した柴崎コウは「戦犯」「日本の農家の敵」ですね。
柴咲コウは、どう責任を取ってくれるのでしょうか？
柴咲コウさん、答えてください！
＞黒川氏辞職 野党が攻勢
（前略）２２日の衆院法務委員会で、立憲民主党の逢坂誠二氏は、政府が検察の業務遂行上の必要性を理由に黒川氏の定年延長を決めた経緯を蒸し返し、森氏に辞任を迫った。
森氏は「（定年延長を）閣議決定をしたのは私で、責任を痛感している」と苦しい答弁を余儀なくされた。
当の森氏も２１日夕、官邸で安倍晋三首相と面会した際、「責任を取らなければならない」と、長い巻紙にしたためた自身の進退伺を差し出している。
政府関係者によると、東京高検は週刊文春から黒川氏の賭けマージャン疑惑に関する質問状が届いても、ただちに内容を法務省に知らせなかった。
「黒川氏の訓告処分も稲田伸夫検事総長が事実上決めたもの。森氏にはじくじたる思いがあった」というが、首相を慰留した。
あれ？立憲民主党は当初、「検察の人事に内閣が介入するのは、三権分離を壊すもの」と言っていませんでしたか？
立憲の主張が正しいとするならば、今回の黒田氏の賭けマージャンの問題では、黒川氏の上司にあたる稲田伸夫検事総長に責任があるということになりますよね。
今まで「検察の人事は、検察内で決めてきた。内閣が介入すべきではない」と主張してきたわけですよね。
「黒川氏の定年延長」を決めた際に、森法務省は「黒川氏の賭けマージャン」のことを知らされていませんでした。
それを言うならば、公務員の不祥事はすべて内閣にあるということなのでしょうか？
ならば、公務員の不祥事が起きるたびに、「内閣」「自治体トップ」などが辞任しなければならないということでしょうか？
そういう原理からしたら、立憲民主党議員がコロナ禍で国民が外出自粛している最中に『犬になりたい』と言って風俗店に通っていたけれども、代表の枝野幸男氏も責任をとって辞任しなければなりませんね。
検察OBも「これまでの慣例（『法律上では、検察庁の人事は内閣が決めるが、これまでは検察内で決定していた』）を壊してはならない」と書面で訴えてきたわけです。
つ・ま・り、黒川氏の人事についても直接上司である稲田信夫検事総長にも責任の一端を負わなければならないということです。
すべての責任は稲田伸夫検事緯総長にあるというのに、立憲民主党は恣意的に稲田氏を擁護していますね。
立憲民主党が稲田氏を擁護する理由は何なのでしょうか？
＞野党は、２２日の首相出席の衆院厚生労働委でも批判を強めた。野党統一会派の小川淳也氏は「退職金が６千万円とも７千万円ともいわれるが、国民感情に照らして適切だと思えない」と、厳しい処分を求めた。
それなら「前川喜平」氏の時に、なぜ同じ主張をしなかったのですか？
むしろ、野党は前川喜平氏を「正義の味方」のようにして共闘しているではないですか！
日刊ゲンダイ 2017.1.23
天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円｜日刊ゲンダイDIGITAL
＞文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は8000万円だった。
（以下略）
「貧困問題調査」という名目で…
＜2017年5月22日、読売新聞は、前川が文部科学省在任中に売春や援助交際の交渉の場となっている東京新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りし、店内で気に入った女性と同席し値段交渉したうえで店外に連れ出していたと報じた。 同報道では、店に出入りしている女性の「女の子と値段交渉していた」「私も誘われた」といった証言も紹介された。
同じく5月22日、産経新聞は、前川は文部科学審議官であった2015年頃から歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りするようになったと報じた。＞（前川喜平ーWikipedia引用）
野党のアイドル的同志の前川喜平氏は「正義」で、外出自粛要請を無視して月１～２万円の賭けマージャンをしていた黒川氏は「悪」と、どういう基準から振り分けているのでしょうか？
（※私は黒川氏を擁護するものでは決してありません。野党の基準を問うているのです）
＞共産党の宮本徹氏は厚生委で、検察OBが検察庁法改正案に反対する意見書で、首相がフランスのルイ14世の「朕は国家」という言葉をほうふつとさせるとしたこと持ち出した。
だが、首相は「私は民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出された」と反論。「共産党はどのように党首を決めるのか承知していないが」と切り返した。
そういえば、小泉今日子が検察OB「朕は国家」という文書で、「涙が出た」「背筋が伸びた」「こういう（検察OB）大人になりたい」とツイートしていたようですが…。
つまり、検察OBも、小泉今日子も、日本共産党も「民主主義の定義」が分かっていないんですね。
今まで、検察OBも日本共産党も「民主的な手続き（選挙）を経ずに、トップが決まっていた」というわけなんですが、これを「是」とする非常識がまかり通っていることに問題がありますね。
「選挙」を通して、「国民の民度」が問われるということでもあります。
戦前、戦後を通して、外国の思想に被れ、反社会的なテロを起こして日本社会を脅かしてきた「日本共産党」「左翼政党」を支持してきた有権者がいるということも、日本人の民度をはかる意味で、目に見える秤だと思います。
さて、こうしてテロサヨクが日本の世論を騒がしている裏で、中国の脅威がどんどん増しています（テロサヨクの中国による日本侵略後方支援）。
産経新聞2020.5.22
【中国海軍 海自より大幅優位】
【米研究機関報告書】
【尖閣奪取、日本屈服も容易に】
＞中国軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が5月中旬、米国の主要研究機関から公表された。
中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。
（中略）
報告書によると、中国人民解放軍の大規模な海軍増強は2015年ごろに始まり、習近平政権下の過去５年ほどで海軍艦艇の総トン数や性能、火力などが画期的に強化された。
特に艦艇装備のミサイル垂直発射装置（VLS）の増強は日本を圧倒するようになった。
報告書は中国海軍の増強をどう捉え、日本への戦略をどう変えてきたかを、中国側の研究や資料を基に考察。 その結果、中国側は
①尖閣諸島奪取でも東シナ海の覇権獲得でも、日本を屈服させることが容易になったとみて、軍事力行使への抑制が減少した
②尖閣占領では日本側を敏速に圧倒し、米軍に介入をさせない具体的なシナリオを作成した
③日本との全面戦争も想定し、その場合には中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めている
—などと分析した。
報告書は、中国の海軍力増強と対日軍事戦略強化の背後には、尖閣の奪取や東シナ海の覇権確立、米国と一体の日本の安保政策の改変、さらに米軍の東アジアからの駆逐など中長期の戦略目的が存在すると指摘。
日本や米国にとって極めて危険な動きであり、中国を抑止するため、日本独自や日米連携による海上防衛強化の具体策も提案した。
さて、中国や北朝鮮、ロシアの不穏な動きを無視し続け、「自衛隊反対」「日米安保反対」「米軍基地撤退」「憲法改正反対」と主張し続ける輩が日本には沢山いますが…
そういったテロサヨクたちは、今も「日本革命」「敗戦革命」「日本人民共和国（中国自治区日本省）」を目指しているのでしょうか…。
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