まるで中国五毛党のような共同通信&悪徳左派弁護士たち

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

産経新聞2020.5.27

野党 黒川氏処分に矛先

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>(前略)

 森氏は黒川氏への調査結果を踏まえ、先例や処分の公平性なども考慮して「監督上の措置として最も重い訓告が相当だと考えた」と説明。

 退職後も訓告処分を招いた行為によって自己都合退職となるため、定年退職より約800万円少ない5900万円になるとの試算を明らかにした。

 

 法務省が懲戒相当と判断したにもかかわらず、官邸が懲戒にしないと結論付けたとの共同通信の報道について「事実と違う。私のいる大臣室に事務次官が訓告という案を持ってきて協議して決めた」と全面的に否定した。

以下略

 

共同通信の度重なる悪質なフェイクニュースが後を絶ちません。

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www.youtube.com

 

共同通信が、このような悪質な誤報を垂れ流すのは、2002年に中国で起こったある事件が発端だと思います。 共同通信記者が中国に都合の悪い決定的な事件現場をスクープして報道したことから始まります。

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【中国に喰い潰される日本】

青木直人 著

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>日本の中国報道が「友好的」であるかどうかの解釈権は中国側が一元的に握っている。中国報道を「非友好的」であると見なせば、記者の追放や支局の閉鎖など、「報復」が行われてきた。

 文革中は、朝日新聞以外は各社みな記者の逮捕・追放の憂き目を経験している。

 

 ハンミちゃん一家亡命事件報道で「取材ビザ」発給停止

 事態は近年も変わらない。本章の最初の節で紹介した、2002年脱北家族ハンミちゃん一家の日本総領事館亡命事件。

 この事件を報じた共同通信が報復のターゲットにされた。 事件は日本と中国が国交を正常化してから30年目にあたる2002年5月に勃発した。

 瀋陽にある日本総領事件に北朝鮮からの難民家族が飛び込んだ。

 中国官憲は敷地内に進入し、彼らを敷地外に引きずり出した。

 なすすべもなく見守るだけの日本総領事館員たち。

 衝撃的なビデオ映像からは、脱北者家族の必死の亡命劇やジュネーブ協定に違反した中国官憲の姿、そして傍観者と化した領事館日本人職員の姿がくっきりと浮き彫りにされ、事態の深刻さを世界だけでなく、難民問題に無関心な日本のお茶の間の間にまで伝えた。

 

 当然ながら、中国政府の報復が始まった。

 事件直後から共同通信社の記者の中国訪問に対して「取材ビザ」が一切発給されなくなったのである。

(中略)

 アメとムチで駐在記者を溺めとる中国の手口

 

共同通信は、1987年にもH北京特派員が中国から追放されている。

 このときも日本の北京駐在員記者たちの腰の引け方が目立った。

 H記者は、1979年の中越戦争勃発を世界に先駆けてスクープした、世界に誇りうる有能なチャイナ・ウォッチャーで、他者の特派員によれば、「Hに特ダネを抜かれても本社から叱責されたことはなかった」。あのオトコは格別だ、彼になら抜かれてもしょうがない。

(中略)

 そのH記者が逮捕され、北京を追われた。胡耀邦書記解任のスクープが原因だった。

(中略)

 また1998年に読売新聞のN記者が民主化運動への踏み込ん取材を理由に国外追放された…

(中略)

大手メディアの元北京支局長が明かす。彼をマークしたのは中国の“KGB”「国家安全部」のスタッフだった。

以下略

 

日本の報道通信社は、このように中国の掌で動かされています。

最近の中国は、通信社にわざと「誤報」を報道させて、情報攪乱を企てています。

最近、顕著なのが「河野防衛大臣」をターゲットにしたSNSではないでしょうか。

台湾国内で、中国が「河野大臣の偽アカウント」を使って偽情報を流していましたね。

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また、時事通信などからも「秋田市のイージス・アショア配備断念」といういうフェイクニュースが流されました。

河野大臣は、この時もすかさずツイッターで「フェイクニュースだ」と発信していました。

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 今回の「法務省が懲戒相当と判断したにもかかわらず、官邸が懲戒にしないと結論付けた」というフェイクニュースも「倒閣運動」の一環だと思います。

なぜ、共同通信がこのような「安倍政権不利」なフェイクを流すのかというと、おそらく中国から“指導”されているのだと思います。

日本のメディアのスポンサーが中国に進出している場合は、「反日、反安倍」で報道するしかないでしょうね。

日本の企業もやはり中国の不当な言いがかりにひれ伏していくしかないのですから。

 

さて、ここから前回の記事検察の人事、まさかのシナリオ通り!&「倒閣」に利用された籠池氏 - 姥桜の続きを書いていきたいと思います。

【籠池家を囲むこんな人たち】

籠池佳茂 著

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■両親を弱らせた人権弁護士たち

 両親は、とても疲弊しておりました。そのように両親を弱らせた張本人は特定野党議員であり、メディアであり、そして運動家たちです。

 それこそ自作自演なのです。それがまだ続いているということです。

 その証拠に、早い段階から人権派弁護士が両親に付きました。

証人喚問前の帝国ホテルでの打ち合わせには、もう、しんゆう法律事務所の秋田真志さんやリンク総合法律事務所の山口さんが同席していました。秋田さんは、私が菅野完から「会いに行ってほしい」と言われた亀石倫子さん(後に参議院選挙大阪選挙区から立憲で出馬し落選)さんと友達なんです。

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 全部繋がっているんです。弁護団の中には共産党の顧問弁護士も入っていました。

父の支援弁護士は秋田さん、水谷さんでしたが、母の主任弁護士は堺筋共同法律事務所の浦功弁護士という方でした。浦さんを付けたのは秋田さんです。浦さんが過去に誰を弁護していたかというと、退園した塚本幼稚園の保護者が幼稚園を訴えたその弁護士だったのです。

 かつて敵だった弁護士を母の弁護士に付けるとは、あまりのやり口に愕然としました。

 

 それとは別に2名くらいの弁護士が付いていました。その弁護団には、共産党が国会前でデモなどを行う場合、必ず見守りに付く弁護士なども入っていたようです。

 ですから、共産党立憲民主党社民党は弁護士を通じても繋がっているということになるのです。

 

■証人喚問は菅野完が書いたシナリオ

 

 菅野完は、かなり早い段階で両親に弁護士を付けました。

(中略)

左派弁護士を弁護団に含めることで、立憲民主党共産党などで周囲を固めていこうというのですから、それは見事な左翼としか言いようのないシナリオでした。

その時、彼は本気で仕掛けたという感じでした。ただ、それは父のためではなくて、自分たちのためだったということが、今はわかります。

 

長くなりましたので、次回に続かせていただきます。

もう言葉もありませんね。

左翼の罠…本当に怖い話です。

一般的に「弁護士」というのは、弱い立場の人を救済するというイメージがありますが、共産党系や日弁連のような「悪徳弁護士」に囲まれるんですから…

これでは、一般の人でなくとも「狼に囲まれた子羊」状態になりますよ。

 

特定野党って…ヤクザよりも恐ろしいですね。

それにしても、私もつい最近まで籠池氏がテロサヨの仲間だと思い込んでいました。

メディアにすっかり騙されていたんですね。

 

それにしても、弁護士という職業で、詐欺師と一緒になってこのような詐欺を働いても罪にならないのでしょうか?

これでは、弁護士たちのやりたい放題ではないですか!

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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