日本の足を引っ張る平和ボケ:釧路市&沖縄県

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

もっと早くに記事にしたかったのですが、ついつい書きそびれてしまいました。<m(__)m>

 

先ずは北海道釧路市の記事から…

【日本復喝!】「一帯一路」の拠点に組み込まれた北海道釧路市 北極圏戦略で友好を装う習政権の謀略 今からでも遅くはない関係を見直すべき (1/3ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

>軍事的覇権拡大と人権弾圧を続ける中国共産党政権に対峙するため、民主主義諸国の「対中包囲網」が強化されている。自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍による離島防衛の能力向上を目的として共同訓練「アーク21」が11日、九州各地や東シナ海で始まった。「自由で開かれたインド太平洋」を守り抜く連携強化が図られる。

こうしたなか、習近平国家主席率いる中国が北海道釧路市に深く食い込んでいることが分かった。

(中略)

 このままでは中国共産党の海外拠点にされてしまう—。北海道釧路市のことだ。うまい話には裏がある。手錬れた中国共産党政権に手玉にとられかねないことに気づかぬ釧路市が、大変ヤバイことになっているのだ。

 

 オーストラリア北部のダーウィン港が、地方政府との契約で、中国企業に99年もの賃貸契約で乗っ取られ、それをオーストラリア連邦政府が奪還に出ている話は前回紹介した。

 

 それと同じ轍(てつ)を踏むかのような動きが、釧路市で進んでいる。過疎や財政難に悩む地方の自治体が、積極的に中国との関係を深めようとしているのだ。

(中略)

 残念ながら、中国と釧路市は、ズブズブの関係になりつつある。中国が狙う「北極航路」の重要拠点として。

 

 中国政府は2018年1月、北極海の開発と関与する基本政策「北極政策白書」を初めて公表した。白書は北極航路を「氷上のシルクロード」と位置付け、中国が主導する巨大経済構想「一帯一路」の北回り航路に勝手に組み込んだ。

(中略)

 たまげたのは、釧路日中友好協会のホームページの内容だ。

 

 冒頭で「東北北海道最大の都市釧路と中国を結ぶ懸け橋に」とあり、中華圏のニュースに「釧路市は)北東アジアの主要な物流拠点、北極海航路上の重要な基点として発展成長が期待できる」と発信されたと紹介する。

 

 さらに、地球儀を俯瞰(ふかん)する地図には、中国・上海から津軽海峡を抜けて釧路港を経由し、北極海に抜けるルートが掲載されている。

(中略)

中国が「一帯一路」の拠点化を狙っていることについて、釧路市はどう見ているのか。私は質問状を送った。

 

 釧路市11日、「(中国から)釧路港の可能性について評価されていることはありがたく受け止めているが、一帯一路との関係は承知していない」と回答した。

 

 釧路市よ、悪いことは言わない。いくら日本政府から国際戦略港湾として後押しされているとはいえ、中国共産党政権は釧路市に何とかできる相手ではない。今かでも遅くないから、中国との関係を根底から見直すべきである。

 

      

( ゚Д゚)ハァ?

釧路市よ…本当に「一帯一路との関係は承知していない」のか?

 

しかし…「釧路日中友好協会」のホームページには…

釧路日中友好協会公式ホームページ

トピックス

5月1日 『日本と中国(北海道版)』国際物流の大きな変化のなかの釧路 より

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釧路港地政学的にも北東アジアの中継貿易拠点としての役割が期待されている。

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中国船の「一帯一路」と書かれた船のところで、釧路市長はじめ、釧路市議などが記念写真を撮っているではないですか!

 

それで…「釧路港地政学的にも北東アジアの中継貿易拠点としての役割が期待されている」とは、いったいどこの誰から“期待されている”と思っているのでしょうか?

普通は「中国が期待している」と思いますよね。

 

釧路市中国共産党から“期待”されれば、躊躇なく国民の財産を差し上げるようですね。

 

釧路市はバカか!

 

「一帯一路」の看板を掲げた船をバックに記念撮影を撮る阿呆!

まんまと中共の罠に掛かるマヌケ!

 

この中には釧路市長や市議の他に釧路商工会議所会長、北海道議会議員もいます。

釧路日中協会というのは、元々中共の「統一戦線」に含まれている組織なので、「日本の」ではなく、「中国共産党対日工作統一戦線 日中友好協会 日本支部」と見ればいいでしょう。

 

参考記事:中国対日工作の「統一戦線」 - 姥桜

 

驚いたことに、「釧路市日中友好協会」も中国人留学生の生活支援をするようです(3月25日 記事)。

 

こうして、「日中友好」という美名のもとに、日本人の血税がどんどん中共に吸い上げられていってるんでしょうね…

 

 

次は…あの有名な平和ボケ沖縄県知事の記事からです。

     ⇓

産経新聞 令和3年(2021)5月28日

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新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない沖縄県で、玉城デニー知事=写真=への批判が高まっている。5月の大型連休前に厳しい対策をとらず、全国最悪の感染状況を招いたことに「人災だ」との声もあがる。

 

 玉城氏は26~27日、沖縄に緊急事態宣言が発令されているにもかかわらず上京し、」政府に在沖縄米軍基地の整理・縮小を要請したが、「大切なときになぜ沖縄を離れたのか」と疑問視する声も多い。

 

 「さらなる基地の整理・縮小が必要だ。沖縄県も入れた協議の場を設定していただきたい」

 

  玉城氏は27日、首相官邸加藤勝信官房長官と面会し、こう訴えた。

玉城氏が上京したのは、来年の本土復帰50年に向け、沖縄にある米軍基地の整理・縮小を要請するためだ。

 27日は防衛省や在日米大使館などに出向き、閣僚らに要請文を手渡した。

 だが、県は、緊急事態宣言が発令された23日以降、県民に県をまたぐ移動の自粛を求めている。

以下略

 

 

コロナ禍で県民が自粛を強いられている最中に、自分はノコノコと東京へ…

まあ、このこと自体も如何な事かと思いますが、

 

今、中国公船が尖閣、沖縄周辺を連日出没している時ですよね。

         ⇓

産経新聞 令和3年(2021)6月4日

中国、尖閣航行111日 2月から連続 最長に並ぶ

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記事詳細は割愛させて頂きますが、中国は「沖縄は核心的利益」として捉えていて、中国国内では勝手に「沖縄は中国領」として宣伝しています。

 

こうした動きに沖縄県の漁師たちは危機感を覚えています。

古い記事になりますが…

    ⇓

2012年9月19日

石垣の漁業者「漁に出るのが怖い」: 日本経済新聞

沖縄県尖閣諸島周辺海域は18日、中国の監視船12隻が接続水域に入り、一時は一部が紹介内に侵入するなど緊迫した。同県石垣市の漁師関係者からは「怖くて周辺で漁業ができない」などと不安といら立ちの声が上がる。

(中略)

 尖閣諸島に近い石垣市の漁業、砂川幸徳さん(47)は、中国からの大量の漁船が向かっているとの報道に触れ「島を乗っ取られてしまう」と心配する。「近く尖閣で操業しようと考えていたが、これでは危ない」

(中略)

漁師、徳嶺好洋さん(61)は「海上保安庁の巡視船では限界がある。自衛隊の艦船を出動させ、日本の本気度を見せるべきだ」と険しい表情で話した。

 

 沖縄県の上原良幸副知事は18日、第11菅区海上保安本部(那覇)の真嶋洋本部長に対し、緊迫する尖閣諸島周辺での漁業者の安全確保を要請した。

以下略

 

  ⇑

2012年の記事です。

あれから…事態はますます悪化。

なぜなら、「沖縄県の漁師たちの悲鳴」が耳に入らない沖縄県知事が仕切っているからです。

沖縄県の漁師たちが野垂れようが死のうが、中国が侵略しやすいように米軍を撤退させたくて仕方ないんです。

 

だから、沖縄県民がコロナで野垂れようが死のうが、それよりも玉城沖縄県知事の頭の中は「中国様が沖縄を侵略しやすいように米軍基地を撤退させたい」一心なのです。

 

沖縄県の平和ボケ県知事デニーさんは、沖縄県民の命と財産を中共に献上するためなら、どんな非難を浴びようが気にしないんです。

 

だって…平和ボケというより「基地外」なんですもの!

 

しかし、日本政府は…国土を守るために頑張っているようです。

産経新聞 令和3年(2021)5月16日

【日米仏 共同訓練を定例化】

【中国念頭 離島防衛、市街戦地戦】

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 産経新聞 令和3年(2021)6月7日

尖閣占拠を想定 図上演習】

自衛隊・海保・警察 米軍とも連携】

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この他にも、南シナ海台湾海峡尖閣諸島にはイギリスやドイツの軍隊も参加するような話もあります。

いくら玉城沖縄県知事中共のために陳情し回っても世界の「対中戦略」はひっくり返すことは無理というもの。

 

「賽は投げられた」んです。

 

もう、そろそろ沖縄県の皆様も目を覚ましてくださいませ。

沖縄県の漁師さん達の生活と命の安全を守るだけではありません、沖縄県に住む皆さんの命と財産を守るためにも、今度の選挙では「基地外県知事」を当選させてはなりません。

あっ、釧路市の皆さんも、平和ボケでマヌケな市長や市議会議員を選挙で落としましょうね。

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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天安門事件から32年:中共と利権議員に利用された「天皇訪中」

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

さて、日本国内では相変わらず「中国擁護」の恥識人の方たちが跋扈していますが、彼らは中共が多くの人民を虐殺したことなど頭の隅にも置いていません。

現在進行形のウイグル人チベット人へのジェノサイドどころか、32年前に無辜の中国人学生が戦車でひき殺されようとも…です。

 

中共擁護の恥識人がどんなに美しい単語、心地良い言葉を並べ立てようとも「中共のジェノサイド」を無視する人間は、みんな偽善者で人権無視だということです。

 

産経新聞 令和3年(2021)6月4日

天安門事件32年】

【二重の国家犯罪を許すな】

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>中国の民主化を求める学生ら無辜の民を、人民解放軍無差別に殺傷した天安門事件から4日で32年となる。

(中略)

 1989年6月3日夜から4日未明にかけて、いったい何人の犠牲者が出たのか。当時、中国政府は死者「319人」と発表したが、数千人から1万人規模との見方がある。戦車が学生らをひき殺し、兵士が無差別発砲を繰り返したことは多くの市民が目撃している。

(中略)

中国共産党が犯した罪は一般市民の無差別殺傷だけではない。同党の権力の及ぶところでは、天安門事件はなかったことにされてきた。真相究明の動きを封じようと遺族や民主活動家らを拘束するなど、人権侵害は今も続いる。

(中略)

 日本が想起すべきは天安門事件後の対中外交失敗の教訓だ。事件をめぐって日本が「長期的、大局的観点から得策でない」などと欧米諸国との対中共同制裁に反対する方針を明記した文書を作っていたことが、昨年の外交文書公開で明らかになった。人権軽視の姿勢は恥ずかしい。

 

 その後も日本政府は、天安門事件を反省しない中国が国際社会に復帰することを手助けした。

 バイデン米政権は、米中対立を「21世紀における民主主義と専制主義の戦い」と位置付け、人権重視の外交姿勢を示している。欧米諸国はウイグル人弾圧をめぐって対中制裁に乗り出したが、日本政府は加わらなかった。

 これではいけない。菅義偉政権や国会は天安門事件の真相究明とともに、現代中国の人権弾圧を阻む行動に乗り出すべきだ。

 

 

もう…日本人としてこれほど情けないことはありません。

無辜の学生たちが無残にも無差別発砲で殺され、さらに戦車でひき殺された恐ろしい事件…世界が中国政府を非難し経済制裁をしたというのに、当時の日本政府は「天皇訪中」という政治利用をしてまで、殺人者中国共産党を助けたのです!

 

多くの日本国民もこの事を知らないと思いますので、以前にも書いていたことですが、今日、あらためて書き残しておきたいと思います。

 

なぜなら、当時の状況と現在の状況が非常によく似た状況だからです。

今は「中共によるウイグル人ジェノサイド」と「中国による台湾海峡南シナ海東シナ海への侵略」「中国海警法成立」などが国際社会の批判となっていますが、日本にとっても中国の東シナ海への領海侵犯や「海警法」、「中国人による土地買い占め」は脅威となっています。

しかしながら、日本政府は当時同様に「中国批判」は避け、国際社会の科している「中国への経済制裁」には同調していません。

 

日本は当時と同じ轍を踏もうとしているように思えてなりません。

 

当時の政権与党が、日本国民を欺いて「天皇の政治利用」をしたことに、野党も全く批判しなかったのですから、これは自民党だけではなく、当時のサヨク政党にも罪があります。

そして、現在でも野党は中国の人権問題や尖閣領海侵犯への批判は一切持ち出さず、ただただ「審議拒否」で国会をサボっている始末です。

 

【気高く、強く、美しくあれ】

櫻井よしこ

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>なぜ、中国は困っていたのか。その3年前の89年6月、中国では天安門事件が発生した。民主化を求めて天安門に結集した100万人ともいわれる学生や国民を、人民解放軍は夥しい数の戦車を繰り出して弾圧し、多くの人々を殺した。軍隊が自国民を弾圧する中国の姿に国際社会は怒り驚き、経済制裁を科した。

(中略)

中国はさらに、中国がまっとうな国であることを国際社会に印象づけるための外交上の演出を必要としていた。そこで日本の天皇皇后陛下の御訪中を要請したのだだが、そんな目的のために皇室外交が利用されてはならない。日本はきっぱり断るべきだったにもかかわらず了承した。

(中略)

92年に中国が領海法を制定し日本の国益を大いに損ねた時も、親中国派の政治家や官僚らは、天安門事件以来の中国の“苦境”を救うことが大事だと考えた。そして予定どおり天皇御訪中の実現に向けて暗躍した。それに対して自民党内からも、言論界からも当然、反対論が出た。

 しかし、このときになって奇妙なことが起こったのだ。どこからともなく、御訪中は天皇の御意思であるとの情報が流され、御訪中に反対する人々も思わず口を噤む状況が出現した。

 

 実に奇妙なことであり、私はこの件について取材をした。天皇御訪中を実現させたのは宮澤喜一内閣のときだが、誰も陛下から訪中なさりたいなどとの意思表示を受けてはなかったことだ。天皇の政治利用が行われて、御訪中が実現されたのは明らかだった。

以下略

 

社会党政権「村山談話」の時にも、「実に奇妙な仕掛け」がなされていましたね。「実に奇妙なこと」が国会で 起きる時には、必ず「中国政府」が絡んでいることにも要注意です!

 

参考記事:怪しげな「村山談話」が、中韓の「恐喝外交」を促進させた - 姥桜

 

上記の「天皇の政治利用」について、さらに詳細に書いていきたいと思います。

当時の「親中派議員」の暗躍…

 

【蠢く!中国「対日特務工作」㊙ファイル】

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>(前略)

 天安門事件に代表される人権弾圧に反発する西側諸国は、経済面だけではなく、首脳らの訪中をも抑制するなど制裁の幅を広げていた。

 当時の中国指導部にとって、緊急の最重要課題は、このような対中制裁網を突破するために、どこか風穴を開けて、打開策を講じることだった。その外交工作を統括していたのが、外相の銭其琛だった。そしてその突破口として銭が目をつけたのが、92年に国交正常化20周年を迎える日本だったのである。

 

 「日本は中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で弱い部分であり、おのずから中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」

 

 銭は03年秋、引退後に出版した回顧録『外交十記』で、天皇訪中当時の国際情勢を振り返り、日本を“ターゲット”に選んだ理由を語っている。

(中略)

 渡辺は同年4月、国会の答弁で、中国側から要請があった事実を認めている。

 

「私が訪中したしましたときに、かねてから数回にわたって総理あるいは高貴の方々に対し、またそれに相応する相手の人たちから天皇陛下を20周年という意義のある年にお迎えしたいという要請があったことは事実でありますから『検討します』と言ってきたのですが、いよいよ20周年を迎えた正月ですので、これにつきましては『真剣に検討致します』というお答えをしてきたことは事実でございます」

 

 中国側は事前に、東京の中国大使館を通じて、

「渡辺が外交上の大きな成果を上げて、それを手土産にして次期総理の座を狙いたいという野心がある」との報告を受けていた。

 

 「渡辺外相に天皇訪中というニンジンをぶら下げれば、くいついてくることは間違いない。首脳外交で対日工作をやる」

(中略)

天皇訪中が実現すれば、中日関係の非常に重要な活動になり、中国人民に歓迎されます」

 銭は中山に迫ったが、中山は「自民党内にさまざまな意見がある」と述べて、逃げを打った。2ヵ月後の6月、銭は自らが訪日し、再び中山に天皇の訪中を要請したが、それでも中山の態度は煮え切らなかった。中山が属していた派閥の長で、首相でもある宮沢喜一天皇訪中に慎重な態度をとっていたからだ。

(中略)

 「これには中国と結びつきが深い竹下登・元首相の強い働きかけがあった」

竹下派経世会)に近いある政界関係者は明かす。

 (中略)

 海部という政治家には、中国指導部に対して天皇訪中を約束するだけに実力はまだなかった。首相としての海部を支えたのは、金丸信竹下派の実力者であり、金丸らのバックアップがなければ、海部は何も決められなかったからだ。つまり、海部は単なる竹下派の“操り人形”だったのだ。

 

 しかも、訪中からわずか3ヵ月後の91年10月には、海部は選挙制度改革法案を巡って竹下派の反発を招き、あっさりと辞任に追い込まれた。

 その後任は、当時、竹下派の会長代行だった小沢一郎(現・民主党代表 ※現・立憲民主党)が“面接”して宮澤喜一に決まった。

以下略

 

 

民主党時代の小沢一郎は、再び「天皇の政治利用」をしていますよね。

習近平が来日した際に、日本の慣例を破って「天皇陛下に謁見」させました。

 

つまり、小沢一郎は二度も中国共産党の操り人形として「天皇の政治利用」をしたということです。

 

二度あることは三度ある。

今度は『旧保守党(小沢一郎党首)』のお仲間の二階俊博が政権与党を仕切っていますね。

今度こそ、中国共産党の息の根を止めなければ日本は世界の笑い者になりますよ。

どうする…菅政権!

 

YouTubeで『天安門事件』と検索すれば、沢山の動画が見られます。

その一部

www.youtube.com

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日本の世論を攪乱させる輩の記事に注意喚起したい!

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

保守的と思われる『ZAKZAK夕刊フジ)』にも時々中共の毒が回った方々が登場します。

記事の特徴は、最後の方にそれとなく「中共無実(擁護)論」を強調しているところです。

近藤大介氏や冨坂聡とか…

富坂聰が斬る! Index | SciencePortal China

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富坂氏 は人民日報の常連記者みたいです…

 

今日はまた別の人物の記事です。

【展望 米中覇権争い】中露による影響工作の脅威 本格的に日本に志向されたら、かなりの日本人が簡単にだまされる (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

>前略

 情報の85%は、サイバー空間を利用して伝達・蓄積・分析・使用される。情報戦の中で最近最もホットな分野であるSNS(=ユーチューブ、ツイッターフェイスブック)などを悪用した影響工作が及ぼす脅威が及ぼす脅威について注意喚起したい。

(中略)

影響工作が世界的に有名になったのは、2016年の米大統領選でロシアが実施した工作だ。ロシア参謀本部情報総局(GUR)は、ヒラリー・クリントン氏に不利になる偽情報などを、SNS内部告発サイト「ウィキュリークス」などを通じて大量かつ頻繁に流布した。この工作は、クリントン氏に大きなダメージを与え、結果としてドナルド・トランプ氏勝利の一因となった。

以下略

 

     ⇑

この記事を書いた渡部悦和氏は、とんでもない嘘をついていますね。

 

アメリカ民主党の崩壊 2001-2020】

渡辺惣樹 著

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>■反トランプ報道一色となったアメリカ主要メディア

 (前略)

 予想はされていたが、米国主要メディアのほぼすべてが反トランプを決めた。

ニューヨークタイムズ紙はその急先鋒に立った。あまりに一方的は反トランプ報道に、身内からも苦言を呈されるほどだった。

(中略)

 メディアが完全に中立ということは不可能にしても、トランプ批判がヒラリーの3倍以上に及んだことは異常だった。放映内容そのものにも明らかな偏向がった。

 個人的スキャンダルの報道では、トランプには440分、ヒラリーには102分が使われた。ヒラリーに比べて4倍以上の時間がトランプの「スキャンダル」報道に費やされていた。彼の女性蔑視発言(実業家時代の過去の発言)には102分が使われる一方で、ヒラリーの国家機密漏洩疑惑(Eメールスキャンダル)には53分、クリントン財団を使った迂回買収外交疑惑には40分であった。国家安全保障上の視点からすれば、ヒラリーをめぐる疑惑のほうが問題であるが、メディアは「女性蔑視発言」を重視した。

 

 この時期にも、議会からの圧力で、FBIがヒラリーの国家機密漏洩疑惑を捜査していた(後述)。すでに、彼女のEメールの内容が中国やロシアの情報機関に筒抜けであったことは確実になっていた。外国に潜ませていた情報工作員の生命が危険にさらされていた可能性もあった。本来であれば、メディアのヒラリーへの風当たりは強くなるはずだったが、記者たちの彼女への質問にはいささかの棘もなくむしろ穏やかであった。

(中略)

 ジャーナリストによる個人献金もヒラリーに偏っていた。

(中略)

 筆者はこのころ、全米各地で毎日行われるトランプの演説(トランプラリー)を日々観察していた。プライベートジェット(ボーイング737)で移動するため、彼の演説はしばしば空港滑走路脇で行われていた。それでも多くの支持者が集まり、日を追うごとにその数は増えていった。

 

 一方、ヒラリーのスピーチにはトランプ支持者のような熱狂もなく、明らかに数千人単位の聴衆しか集まっていなかった。つねに万単位を集めるトランプとは明らかに温度差があった。

 主要メディアはそれを伝えず、むしろ隠そうとした。

 メディアは、カメラワークを使ってトランプ人気を隠ぺいした。

(中略)

 民主党のメディア対策責任者は、先に紹介したロイビストのジョン・ポデスタ(元クリントン大統領首席補佐官)とジョエル・ベネソン(ユダヤ系選挙コンサルタント)だった。二人は早くも2015年4月には、メディア関係者を招いたパーティ(非公開)を開き、「いかにしてヒラリーを大衆に売り込むか」を打ち合わせていた。ABC,CBS,MSNBC,ニューヨークタイムズ紙、AP通信の関係者が参加した。

 選挙のプロ(選挙屋)の仕事だけに充分効果的であったが、ソーシャルネットワークは既存メディアの力を凌駕し始めていた。

以下略

       ⇑

元々、ヒラリーには有権者から信頼を得るほどの人徳がなかったということです!

渡部氏の情報こそが「悪質な情報工作」だといえますね。

 

参考記事:ヒラリー・クリントンはなぜ逮捕されない? - 姥桜

 

さて、またZAKZAKの渡部氏の記事の続きを書きますね。

>20年の米大統領選でも、諸外国が行う影響工作が注目された。米国家情報会議の報告書「2020米大統領選挙に対する外国の脅威」は、以下のように指摘されている。

 

《ロシア政府組織が、ウラジミール・プーチン大統領の承認に基づき、偽情報によりジョー・バイデン候補と民主党を中傷し、トランプ氏を支持する影響工作を実施した。この工作は、米国の選挙プロセスに対する国民の信頼を損ない、米国の分断を悪化させた》

中国当局は、米大統領の結果を変えようとする影響工作を検討したが実施しなかった。中国当局は、選挙に干渉するリスクを冒すことが有利であるとは考えなかった。対象を絞った経済対策とロビー活動などの伝統的な手段の方が、有効であると評価したのだ》

 

 要するに、ロシアは影響工作を実施した。しかし、米国内におけるトランプ氏を支持するネット上の過激な陰謀集団「Qアノン」などによる影響工作が強力で、中国の出る幕がなかったのだ。

 

 問題は日本だ。

日本においても、Qアノンなどに影響を受けた人たちが、SNSを利用した陰謀論の流布などによる影響工作を行った。日本の保守派と目される人たちや有名な言論人が陰謀論を簡単に信じる状況に驚愕(きょうがく)した。中国やロシアの影響工作が本格的に日本に志向されたら、かなりの日本人が簡単に騙されるであろう。

 

■渡部悦和(わたなべ よしかず)

 

 

私は渡部氏の記事を読んで驚愕(きょうがく)しました!

中国と米国民主党の「陰謀論説」にすっかり騙されているのは、渡部氏のほうでしょう。

そもそも、ロシアのプーチン大統領が米国大統領選に関与しなければならないのでしょうか?

不正選挙の温床となった「ドミニオン」は中国製ですよね。

「BLM(ブラック・ライズ・マター」も中国共産党の影響を受けていましたよね。

そして、不正選挙に使われた「選挙投票用紙」も中国から大量に送られていましたよね。

 

バイデン親子には「チャイナゲート」疑惑もありますよね。

疑惑というより、実際、バイデン親子は中共からの資金提供があるわけですし。

 

そして、中国政府にはトランプ氏を絶対に葬り去さなければならない理由(根拠)がありますよね。

「中国の出る幕がなかった」とはどういうことでしょうか?

 

今回の米国大統領選挙は、中国政府にとっては死活問題だったはずです。

トランプ氏が仕掛けた「中国製品へ関税引き上げ(経済制裁)」は、中国政府には大打撃となったわけです。ここで、中国が米国選挙に関与しなかったという方が現実を無視した言説ですね。

 

過去には…米国民主党やヒラリー、オバマ氏に中国共産党工作員から資金提供を受けていたでしょう!

 

参考記事: 米国の混乱は中国共産党「世界抗日戦争史実維護連合会」が仕掛けていた! - 姥桜

 

「Qアノン」も、実際はトランプ支持者ではなく、極左側でトランプ支持者を装っていたこともバレています。

それでも、渡部氏は「Qアノンの陰謀論」と言っているわけです。

もう、この人物は信用に足らないということがよく分かりますね!

 

因みに、渡部氏が信じてやまない「陰謀論説」が、バイデン政権の「米国家情報会議の報告書(2020米大統領選挙に対する外国の脅威)」だそうですが…

これを裏読みすれば、「バイデン政権は中国共産党擁護している」とも取れ…つまり、バイデン政権は人権問題では前政権(トランプ政権)を引き継いでいるかのようですが、実際には経済的に「中国とは共存」するつもりでいるのかもしれませんね。

 

※バイデン民主党政権=親中、反ロシア、反日

 

大紀元

環境問題を媒介とする、習近平とバイデンの関係

 

中国を甘やかし続けた米国民主党政権のツケが、今、世界を脅かせているわけですが、バイデン民主党政権もやはり裏では中国と繋がっていることを否定できませんね。

 

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ビル・ゲイツの離婚劇が晒した、恐ろしい計画

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

少し前の記事なんですが、ビル・ゲイツの記事が載っていましたので、しつこいようですがビル・ゲイツコロナウイルス、ワクチンと中国の関係についてもう少し書かせて頂きます。

 

産経新聞 令和3年(2021)5月19日

ゲイツ氏、女性従業員と不適切関係疑惑

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>前略

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、MSの取締役会は19年後半、「2000年にゲイツ氏から関係を求められた」とする女性の訴えを受け取り、疑惑を把握。法律事務所の支援を受けながら調査に乗り出した。一部の取締役は当時、ゲイツ氏が取締役として不適任だと結論づけ、同氏は調査完了前の20年3月に退任した。

(中略)

ゲイツ氏は退任時、慈善活動や感染症対策などを優先するためだと説明していた。

今月初めには、27年連れ添った妻、メリンダさんとの離婚を公表していた。

 

 

ゲイツ氏の女性関係のだらしなさには、妻メリンダさんも相当ウンザリしていたことでしょう。

     ⇓

国際未来科学研究所代表 浜田和幸

ビル・ゲイツ夫妻の離婚の真相と影響(中):【公式】データ・マックス NETIB-NEWS

>(前略)

 メリンダ夫人にとって最大のフラストレーションは夫、ゲイツ氏の女性関係であった。

 

 これまで、あまり外に出なかったが、ゲイツ氏にはメリンダ夫人と結婚する前から長年にわたって付き合っていたアン・ウィンブラッドというIT経営者がいた。1984年、コンピューター関連の会議で知り合った2人であるが、ゲイツ氏より5歳年上のアンさんは出会ったころにはゲイツ氏よりもはるかに稼ぎが良く、デートや旅行に出かけるにしても、毎回、お金は彼女が支払っていたという。

(中略)

 実際、メリンダさんと1994年に結婚後も、ゲイツ氏は毎年、アンさんとの長期休暇旅行を欠かさなかったことが判明している。メリンダ夫人の心中を思えば、「もう限界!」というところであろうか。

以下略

 

 

あれ?産経新聞の記事に出てきている女性は、「2000年にゲイツ氏が関係を迫った」とあるので、ゲイツ氏は1984年から付き合っているアン・ウィンブラッド女史とは違うようですね。

…ということは、ゲイツ氏は1994年に結婚した妻・メリンダさんが居ながら、アン・ウィンブラッド女史とも付き合いを続け、さらに、社内の女性とも関係を持ったということになりますね。

 

しかも、ゲイツ氏には「エプスタイン島(少女性的搾取)」に複数回行っていた話もありますからね…

参考記事:フジテレビNYの偏向報道が酷過ぎる! - 姥桜

 

やはりゲイツ氏が「慈善活動家」というのが、どうも胡散臭いですね。

国際未来科学研究所代表 浜田和幸

ビル・ゲイツ夫妻の離婚の真相と影響(前):【公式】データ・マックス NETIB-NEWS

 >前略

 ゲイツ氏はかつて世界ナンバーワンの資産であったが、税金の支払いを回避するために慈善団体を設立し、2000億ドルと目される資産の防衛策を講じてきた。表向きはアフリカなど貧しい途上国への援助や各国の大学など研究機関への資金提供を謳ってきたが、実際には「税金逃れではないか」との批判が常に付きまとっていた。

 

 ゲイツ夫妻はアフリカやインドへ旅行した際に、現地の貧しい医療体制に心を痛め、ポリオなど感染症の予防や治療に資金援助することを決意したという。そこで新たに開発した感染症の予防ワクチンをアフリカやインドなどで接種する活動を始めたのである。

 

 問題はこうしたワクチン接種による副作用が深刻化したにもかかわらず、世界保健機構(WHO)の個人として最大のスポンサーであるゲイツ氏が大手製薬メーカーの開発したワクチン接種を止めようとしなかったことであろう。

 

結果的に、インドでもアフリカのチャドでも多くの子どもたちが死亡したり、後遺症に苦しむことになってしまった。遅まきながら、インド政府もアフリカ諸国の政府もゲイツ財団が提供したワクチンの接種を禁止する決定を下し、被害にあった子どもたちの親には見舞金が支払われた。

     ⇑

ここで注目すべき点は…

各国の大学など研究機関への資金提供」「ビル・ゲイツ財団がインドやアフリカに支援した大手製薬メーカーのワクチンで子どもたちに深刻な副作用が出た」、「ビル・ゲイツがWHOの最大のスポンサーであった」というところですが…

これは以前の記事に書いてあります。

ビル・ゲイツ氏は中国にかなりの資金を提供しています。

 

参考記事:ビル・ゲイツとコロナワクチン、「陰謀説」では片付けられない事実 - 姥桜 (hatenablog.com)

 

さらに…上記の投稿記事を裏付ける内容の記事も…

    ⇓

 

国際未来科学研究所代表 浜田和幸

ビル・ゲイツ夫妻の離婚の真相と影響(後):【公式】データ・マックス NETIB-NEWS

>前略

 現在、世界を覆っている新型コロナウィルスの到来はすでに3年前、WEFやゲイツ氏の慈善団体が共催で開いたシュミレーション会議で議論されていた。そのうえで、感染対策としてワクチンの開発と行動追跡アプリの導入が必要になると結論付けられていたのである。

 

  ファイザーやモデルナが開発、製造し、世界に供給されている「メッセンジャーRNA(mRNA)」技術を使ったワクチンは「人間のDNAを書き換えることを可能にする人類史上例のないワクチン」との指摘が専門家の間では言われている。

 遺伝子組み換え農作物や食品の危険性が指摘されているが、現在、接種が進む「mRANAワクチン」にも同様のリスクが潜んでいるとの指摘は無視できないであろう未来のデジタル社会では「ワクチン接種を証明するパスポート」が体内に埋め込まれていなければ生活できなくなる。買い物も旅行も会社の出入りも「ワクチンパスポート」が欠かせない。

(中略)

そのなかでも衝撃的だったのは、ノーベル平和賞を得ようと目論んだゲイツ氏が「ノルウェーノーベル平和賞財団とコネがある」とささやくジェフリー・エプスタイン氏と親密な関係になったことであろう。実際、2人は揃ってノルウェーの財団を訪れ、シャグランド会長に面談している。ゲイツ財団の関係者によれば、「ゲイツ氏は何が何でもノーベル平和賞を欲しがっていた」とのこと。

以下略

 

ビル・ゲイツ 氏の推奨するワクチンの恐ろしいところは、

       ⇓

 ビル・ゲイツ夫妻の離婚の真相と影響(中):【公式】データ・マックス NETIB-NEWS

>前略

 いずれにせよ、今回の離婚はメリンダ夫人から申し出たようだが、ゲイツ氏の「隠された人口削減計画」に反旗を翻しての決断だったに違いない。

 実は、ゲイツ氏の両親は筋金入りの「人口削減論者」であり、そのことを知って、メリンダ夫人の母親はゲイツ氏との結婚には猛反対していたとのこと。

 母親のいうことを聞かなかったことをようやく反省したのかもしれない。「仮面の夫婦」を演じるのに、ほとほと疲れたといったところであろう。

以下略

 

ビル・ゲイツ氏の「人口削減計画」と「ビル・ゲイツ氏が推奨するコロナワクチンは、人間のDNAを書き換えることを可能にする人類史上例のないワクチン」が繋がっているように思えてならないのです。

 

世界健康薬品研究開発センター、北京で設立へ | SciencePortal China

中国科学技術部、ビル・ゲイツ財団との提携を深化 | SciencePortal China

 

次にビル・ゲイツは「ワクチンパスポート」で、人々の監視を図ろうとしています。

これは、すでに中国が実施していますが…

 

参考記事: 異常なワクチン強要の目的は? - 姥桜

 

「まさか…そこまで」と思われる方もいらっしゃいますが、「人を支配」しようとする人間はどんな酷い手も使います。

例えば、「マルクス」「レーニン」「スターリン」「毛沢東」「金日成一族」「ポルポト」他、独裁者といわれる人たちは残忍な趣味を使って無辜の人々を粛清してきました。

彼らは「労働者の味方」「庶民の味方」「福祉」「平和」「人権」「独立」などとあらゆる心地好い言葉遊びをして、無辜の人々をたぶらかして地獄のホールに突き落としていったのです。

 

ビル・ゲイツ氏が真の「慈善家」かどうか…見極める目が必要ですね。

私は…ビル・ゲイツ中国共産党と同じく、世界の人類を支配しようとしているようにしか思えないのですが… 

 

 

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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立共「共闘本」発売急遽延期

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

立憲民主党日本共産党は「友党」というより、すでに「合併」しているのでは?

と思う記事が産経新聞に載っていました。

 

産経新聞 令和3年(2021)5月24日

【立共「共闘本」連合に波紋】

【発売急遽延期】

立憲民主党の国会議員の対談集が、発売1カ月前に急遽、刊行延期となったことが分かった。 出版社はホームページ(HP)上で延期理由を「諸般の事情」と説明している。 秋までに行われる衆院選を前に持ち上がった立民と共産の接近を印象付ける出版計画は、立民の支持母体の連合内に波紋を呼んでいた。

 

 発売延期になった書籍のタイトルは「政権交代で日本をアップデートする」。

法政大の山口二郎教授が聞き手となり、立民の小川淳也衆院議員、共産の田村智子政策委員長ら両党国会議員4組が対談した内容をまとめた。

マルクスエンゲルス全集」の出版などで知られる大月書店が6月18日の発売を予定していた。

 

 前宣伝は「野党共闘の主力である立憲民主党日本共産党の国会議員が政権構想にむけて熱く対論する。新しい日本を選択するための必読の書!」だったが、大月書店は5月19日に発売延期を発表。「楽しい対談だった」と語る共産側の一人によれば、すでに初稿の確認は終えていたという。

 

 同社HPは「刊行時期は改めてご案内申し上げます」としているが、あるオンライン書店は発売予定日について、衆院選が終わった後となる12月30日としている。

 

 同書の刊行は、共産と対立してきた連合内で物議をかもしていた。関係者によると、産別労働組合(産別)からは「共産と一緒に本を出す立民を支援するのはおかしい」といった声が上がったという。

 また、ある産別の幹部は「共産の政権構想に巻き込まれるのは非常に迷惑だ」とした上で「出版自体をとやかく言わないが、立民4人は選挙で支援できない」と語った。

 

 延期理由について大月書店の担当者は「最適なタイミングをはかりたいとの編者の山口先生のご判断で、そのような対応させていただいている」と話した。

 ただ、次期衆院選挙を控え「発売を延期しては意味がない。選挙前に有権者に読んでもらって、投票の判断材料にしてもらうべきではないか」(野党関係者)との声もある。

 

 

なんだか…「妖怪対談」みたいで、よほどの理由がない限り読む有権者はいないでしょうね。本人達は人気があると勘違いしているようですが、この人たちの対談集にお金を支払う価値はないと思いますよ。

 

「次期衆院選挙前に有権者に読んでもらって、投票の判断材料にしてもらうべき」という意見は、その通りなんですが…

これで「公安監視対象(テロリスト政党)の日本共産党」と「立憲民主党」が共闘するとなると、立民も公安監視対象ということになりませんか?

 

立民も中国や北朝鮮工作員が結構いますから、公安監視対象にした方が良いと思いますよ。

 

産経新聞が付けたタイトルの「立共」はいいね!

いっそうのこと、立民と共産は合併したらどうでしょうか?

そもそも立民は旧社会党の後継みたいなもんだし。

皆さん、知ってましたか?

社会党も元は「コミンテルン(インターナショナル、国際共産主義)」だったことを。

社会党委員長の鈴木茂三郎は、「アメリ共産党 日本人部」に所属していました。

アメリ共産党 日本人部」には、鬼頭銀一(ゾルゲ事件に関与)、片山潜、猪俣都南雄もいました。

彼らは「極東諸民族大会(極東共産主義的・革命組織の第1回大会)」に出席しています。

            ⇓

極東諸民族大会 - Wikipedia

 

戦前の新聞に、「片山潜」のことが書かれていました。

参考記事:大韓民国臨時政府3.1運動の不都合な真実 - 姥桜

 

新しい党名は「日本立憲共産党(立共)」としたらどうでしょうか?

連合は反対するでしょうが、今でもすでに立民と共産党は「駆け落ち」状態になっていますよ。

 

 

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スリランカ女性の骨までしゃぶり尽くす野党連合(日共、立民、社民、日弁連、中核派…)

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

とうとう、左界隈の野党の思惑通り「入管法改正案」が断念されました。

そもそも「入管法」の何が問題だったのかというと、以前の記事に書きましたが、もう一度ここで明記しますね。

 

参考記事:犯罪に優しい日共・志位和夫と立民・枝野幸男 - 姥桜

 

産経新聞令和3年(2021)5月12日

【逃亡外国人6年で4倍超】

【仮放免中、昨年末420人】

f:id:chaonyanko2:20210523134704j:plain

>前略

入管法の改正案は、国外退去処分となった外国人が難民認定制度を乱用していることなどの伴う長期収容問題の解消が主な目的だ。

 

「迫害を逃れて日本に来た難民を強制送還しかねない」といった批判の声が上がり、施設収容中のスリランカ女性が死亡した問題もあって野党は反発を強めているが、上川陽子法相は「適正な出入国管理の上で喫緊の課題だ」として理解を求めている。

 

 出入国在留管理庁によると、令和元年末時点で退去強制処分を受けながら自国への強制送還を忌避する収容外国人は649人。約6割に当たる391人が難民認定手続き中で、うち227人が複数回の申請に及んでいた。

手続き中は強制送還を停止する、という同法の規定の乱用が原因とみられ、改正案では同じ理由で3回以降の申請は送還可能としていう。

 

 衆院で審議中の改正案について、上川法相は趣旨説明で「退去命令を受けたにもかかわらず送還を忌避する人が後を絶たず、収容長期化の要因となっている」などと背景を述べた。

 改正案では一時的に社会内で生活できる管理措置や逃亡した場合の罰則を新設。難民認定基準は満たさないものの、難民に準じる「補完的保護対象者」として在留を認める制度も設ける。

(中略)

日本弁護士連合会(日弁連)や外国人支援団体なども反対を明言している。

以下略

 

 

 ⇑

ここで、どうにも怪しい事項が…

日本の法律を熟知していない外国人が「難民申請をすれば、手続き中は本国へ強制送還されない」ということを知っているということです。

つまり、日本の法律に詳しい人物が「入れ知恵」をしているということですね。

 

この記事の中で「日本弁護士連合会(日弁連)や外国人支援団体なども反対を表明している」とありますね。

怪しいですね。

「改正案」はどうみても“妥当”の案ですよね。

それが、日弁連の弁護士や支援団体には全く理解できていないというか、むしろ、国内の混乱を招いているわけです。まあ、日本を転覆させるのが日弁連や支援団体の目的なわけですが…

 

産経新聞 令和3年(2021)5月19日

入管法断念 自民腰砕け】

【選挙影響懸念、野党思惑通り

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>前略

 「(入管施設収容中だったスリランカ人女性の死亡事案について)真相を究明しなければならない。今国会でこれ以上審議を進めないことも一つの選択肢だ」

 自民の森山裕国対委員長は18日、改正案の採決を見送る理由をこう説明した。

(中略)

 衆院での採決が国民に「強行」と映れば、参院での審議で野党側が抵抗の度合いを強めることも目に見えている。

 

 森山氏は前日の17日まで立憲民主党安住淳国対委員長と落としどころを探ったが、立民は最後まで強硬姿勢を崩さなかった。立民側にも、憲法改正手続きに関する国民投票改正案に賛成したことなどで、党内や左派支持層に「対決姿勢が足りない」との不満が高まっており、妥協する選択肢はなかった。

(中略)

 だが、改正案は本来、長期化が問題となっている入管施設での収容の適正化を目指すのが狙いだ。これで「むしろスリランカ人女性のような事案を繰り返さないための法案だ」(与党幹部)と改正案の必要性を強調していたにもかかわらず、成立を断念したことに、あるベテラン議員は「選挙のことばかり気にしている。世論に負けてしまった」と嘆いた。

 

 

つまり、国会議員の誰もが本来なら「入管法改正案」は必要であると知っているわけです。

しかし、立民もサヨク日弁連中核派などの市民団体)の支持を失うわけにはいかないし、自民党と左派メディアにこれでもかこれでもかと悪者扱いの報道をされてはたまらない…ということで、重要な「法案改正」がまたまた先延ばしになってしまったことですね。

 

残念ですが、これで日本は外国人犯罪者が大手を振って日本に居座ることが出来、一般の日本人は彼らから被害を受けても何も言えなくてただ怯える日々を過ごすしかないわけですね。

 

さて、それではなぜ若いスリランカ女性は異国の管理所内で死ななければならなかったのでしょうか?

なぜ、彼女は長期にわたって拘留されていたのでしょうか?

 

産経新聞 令和3年(2021)5月19日

【名古屋入管 3月にスリランカ女性死亡】

【遺族、上川法相と面会】

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>(前略)

入管庁の中間報告などによると、女性は平成29年6月、留学生として来日。千葉県内の日本語学校に通っていたが、欠席がちになり30年6月に除籍された。 難民認定申請をしたが、翌年1月に在留資格を失って不法残留に。 以降は入管に出頭せず、静岡県内でスリランカ人男性と暮らしていたとみられる。

 昨年8月、男性のドメスティックバイオレンス(DV)から逃れたいと訴え、静岡県内の交番に出頭。退去強制処分を受け、施設収容された。

 当初は帰国を希望していたが、昨年12月から支援団体と面会を続ける中で帰国希望を撤回。

 今年1月半ば以降は腹痛や吐き気、食欲不振を訴え、薬の服用を一部拒むなどした。

3月6日に病院に搬送され、死亡が確認された。

以下略

 

 

亡くなった女性の行動にもかなり問題がありますね。

普通、日本人でもこのような女性の行動は許されることではありません。

男性に現を抜かして、学校を欠席し、除籍される…

正統な在留資格を失いながら、「難民申請」をして更に不法に日本に留まる。

そして事実上失踪する(逃亡)。

ところが、同居男性の暴力に耐えかねて、警察に相談をし、帰国を希望する。

 

ここで、すんなり帰国をしていればこのような不幸は生まれませんでした。

 

しかし…

支援団体の説得?で帰国希望を撤回。

 

さて、なぜ、彼女は支援団体と面会しているうちに「帰国撤回」をしたのでしょうか?

そして、なぜ支援団体は彼女の帰国希望を撤回させたのでしょうか?

おそらく、支援団体とは名ばかりで、実は、彼女を自分たちのテロリズムに利用するためだったのではないかと推測します。

 

それでは、「支援団体」とは、どんな団体なのでしょうか?

ちょっと調べてみました。

 

「START(外国人労働者・難民と共に歩む会)」という団体でした。

ここで、登場する「安田浩一」という人物が気になります。

    ⇓

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安田浩一」という名前が出てきていましたので、wikipediaで調べてみました。

        ⇓

安田浩一 - Wikipedia」より

 

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背筋がゾッとしました。

あの「総評」で執筆活動をしている!

北朝鮮と深い繋がりがある総評ですよ。

よど号ハイジャック犯」「土井たか子」「日本人拉致事件」「チュチェ思想」と深い繋がりのある総評ですよ!

 

参考記事:よど号ハイジャック犯の「日本人獲得工作」「反核運動」に加担した左翼人士 - 姥桜

 

 

動労千葉中核派)」とも共に活動…はっきり言ってバリバリの「中核派」ではないですか!

 

そして、今、韓国でも話題(慰安婦詐欺問題・北朝鮮と連携)になっている「韓国挺身問題対策協議会」と政治活動をしているのです!

 

参考記事:韓国挺対協は「北朝鮮の工作団体」だった&森友学園問題の発端は関西生コン(朝鮮総連) - 姥桜

 

そして、朝鮮総連関係者と沖縄基地反対をしている「のりこえネット(共同代表・辛淑玉、元日弁連会長の宇都宮健児)」や民団と繋がりのある「野間易通(レイシストしばき隊)」と共同で活動をしている!

立憲民主党有田芳生とも一緒にデモ活動をしていた!

 

参考記事:しばき隊の仲間・赤い小池と北朝鮮大好きな宇都宮健児 - 姥桜

 

そしてそして、朝鮮総連極左集団の関わっている「レイバーネット」の創設者だった!

 

参考記事:れいわ新選組⇔レイバーネット⇔関西生コン(朝鮮総連) - 姥桜

参考記事:また野党支持者の醜い選挙妨害が… - 姥桜

参考記事:「あいちトリエンナーレのメンバー」から見えてきた「北朝鮮」と「中国共産党」の陰 - 姥桜

 

もう、バリバリのテロリストではありませんか!

日本の極左テロリストの代表者みたいな人物が、「外国人労働者・難民」の支援をしている?

恐ろしいですね。

 

さらに、このツイッターに集まる人たちを見てみると…

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この「START」は「民族差別・抑圧意識」などということを主張しています。

この言葉から考えられるのは…「在日朝鮮・韓国人」側の人達のようにも見えますね。

 

次にサヨク弁護士(自称「闘う弁護士」)の名前(指宿昭一)が出てきます。

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>野党は正しい。

と書いているということは、どうやらこの人物は左派政党を後ろから操っているようですね。

 

さらに、立憲民主党の「石川大我」が出てきますね。

f:id:chaonyanko2:20210523152632p:plain

石川大我参議院は、元社民党議員です。

彼は、今でも「福島瑞穂」とも反日売国をやっているんですね。

福島瑞穂は一連の「ツイッターデモ」では主流となって動いていますよね。

 

近藤昭一は元社会党北朝鮮と友好政党)議員で、現在は立憲民主党に在籍しています。

なんと、近藤昭一は「中国共産党傘下の対日工作団体:世界抗日戦争史実維護連合会」のメンバーのようで、HPに活動している様子が出てきます。

はっきり言って、近藤昭一は「中国共産党のエージェント」だと思います。

 

参考記事:マスコミと野党こそ、日本国民の敵ですね - 姥桜

 参考記事:詐欺師たちに何があった? - 姥桜

 

彼らは、本心では外国人労働者や難民のことなどどうでもいいんだと思います。

日本を転覆させるために「利用」しているのだと思います。

スリランカ人女性の死を悼むような書き込みをしていますが、

そもそも、彼女が「帰国希望」をしていたにもかかわらず、彼女を帰国させない方向に持っていったんですから。

彼女が孤独のうちに死んだのは、彼女を帰国断念させた「支援団体」です。

「真相を明らかにしろ」と言いますが、真相は「極左の偽支援団体(北朝鮮系)」が彼女を殺したのが真相ではないでしょうか(もちろん、彼女自身の行動にも問題ありますが)。

 

そして、立憲民主党福島瑞穂、日共などの野党は、自分たちの政局のために彼女の死を利用しているということですね。

これが「真相」です!

 

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日米ともに個人情報が中国に駄々洩れだった!&楽天、ソフトバンクに提訴される!

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

アップルは、契約者から「あなたの個人情報を中国政府に移管しますよ」と許可を得ているのでしょうか? 業者が勝手に個人情報を他者に渡しても罪にならないのでしょうか?

       ⇓

産経新聞 令和3年(2021)5月20日

【アップル 中国にデーター移管】

【米紙報道 個人情報共有疑い】

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>米紙ニューヨーク・タイムズは19日までに、アップルが中国国内の利用者のデーター管理をめぐって中国政府に譲歩し、政府系企業のサーバーへの移管に同意、個人情報を共有していると伝えた。

 暗号化したデーターを復元するデジタルキーも中国国内に移し、中国当局がメールや位置情報、連絡先、写真といったデーターにアクセスしやすい状態になっているという。

 

 中国政府によるアプリ「検閲」にも手を貸しているとし、同紙はアップルが「中国当局の執拗な要求に屈した」と指摘した。

 アップルはスマートフォンiphone(アイフォーン)」など向けにデーター保管・共有サービス「アイクラウド」を展開。メッセージや写真などを暗号化して管理されているとされている。

 

 アップルは声明で、中国の法律に従いつつ、ユーザーのデーター保全に手を尽くしていると説明。「中国や、事業を行ういかなる地域においても、利用者やデーターを危険にさらしたことは一切ない」と強調した。

 

 同紙によると、アップルは中国の利用者のデーターを国外のサーバーで管理していたが、中国国内で収集した個人情報や重要データーを国内で保管するよう義務付ける2017年の法律施行に前後し、クック最高経営責任者(CEO)がデーターの移管に同意。法律上の所有者を貴州省政府が所有する企業に譲渡した。

 

 暗号データーを復元するデジタルキーについては当初所在を明確にしないことでアップルと中国側が合意していたが、同法施行から程なく中国国内に移された。

 ただ同紙が検証した資料では、政府がデーターにアクセスした事実は確認されていないとしている。

 

 米グーグルは中国政府による検閲を嫌って、10年に中国本土を拠点にしたサービスから撤退した。フェイスブックツイッターも中国ではサービスを展開していない。

 

 

 アップルがどんなに言い訳しようが、事実上、個人情報のデーターの管理を中国に移管(譲渡)したということは、今後のことを含めて「安全ではない」ということですね。

それにしても、利用者はその事実を知らされていたのでしょうか?

もし、利用者にデーターが中国政府に見られて、その身が危険に晒されたとしたら、アップルはどう責任を取るのでしょうか?

 

グーグルは中国から撤退したのに、なぜアップルは中国政府の言いなりになって中国に留まっていたのでしょうか?

金のため? 中国は確かに人口が多いですが、スマホを使う人の年齢人口や格差のことを考えると、大した儲けにはならないような気がするのですが…

ましてや、長年の一人っ子政策の影響で急速に少子高齢化が進んでいるわけです。

もしかしたら…日本より早くに影響(人口減少、少子高齢化大波)がやってくるかもしれません。

日本は中国に比べたら「さざ波」かもね。

 

アップルのCEOも、楽天三木谷社長と同じで…経営理念もなければ、社会情報に無知で危機管理に欠けているように思います。

 

 

さてさて、日本もアップルと同じ「楽天的」な経営者が多いようです。

    ⇓

産経新聞 令和3年(2021)5月2日

【「中国に個人情報」7社】

【117社アンケート 移転・閲覧可能に】

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>無料アプリ「LINE(ライン)」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも7社で、保管する個人情報について、中国に移転したり、中国企業が閲覧できたりする状態になっていることが、産経新聞社が行った117社の企業アンケートで1日、分かった。

 

中国では企業が保有する情報を政府が強制的に入手することができる。個人情報の取り扱いに関心が高まる中、LINEの問題が「氷山の一角」である可能性が高まった。

 

 7社は「個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりするような状況はあるか」との問いに対して、「ある」と答えた。

いずれも、中国企業に業務委託する際に個人情報が移転・閲覧できるようになっていた。

 

 金融など複数の業種にわたる各社はアンケートで「法令を順守している」「秘密保持契約を締結している」など情報管理に問題がない点を強調する。

 ただし中国では2017年に「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」とする国家情報法が施行され、個人情報を中国企業が入手した場合、中国政府が強制的に収集することが可能だ。

 民間が結ぶ秘密保持契約には「国家情報法の下では意味がない」(政府関係者)といった指摘もある。

 

 また、大半の企業は中国への情報流出リスクはないとしたが、中国にコールセンターを置いているケースや、中国以外の業務委託先が中国企業に孫請けさせるケースなどが集計から漏れていることも想定される。

 明治大ガバナンス研究科の湯浅懇道教授は、多くの日本企業が中国に進出している状況を考慮すると「把握できていないだけの可能性もある」と述べ、「総点検によるリスク洗い出しが必要だ」と指摘する。

 

 一方、この設問を無回答とした企業も2割にのぼった。

 スマートフォンなどで記録される個人情報の移動や決済などの情報が広告などに広く活用されるデーター社会では、企業が個人情報をどう管理して用いるかの説明は必須だが、情報開示に後ろ向きなケースも目立った。

以下略

 

 

ちょっと信じられないことだけど、日本のほとんどの企業が「チャイナリスク」を知らなかったことですね。

記事の中で「金融など」と書いてあるので、さらに恐怖を覚えました。

 

私がある施設でたまたま「日本経済新聞」を閲覧している時に、似たような記事がありましたので、写メを撮ってきました。

      ⇓

2021.5.13 日本経済新聞

【個人情報 6割が海外移転

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この(海外に業務委託などした企業)の中に、「委託先」を開示しない企業がありました。

       ⇓

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   ⇑

※緊急速報:「国内利用者データーを海外移転している または海外からデーターアクセスできる」の中で、「国名を示さず」の中に、「メルカリ」があります。

先ほど19時のNHKニュースで報道されていたのですが、「メルカリ」が不正アクセスを受けて顧客の個人情報が漏洩したそうです!

 

詳細は…メルカリに不正アクセス ‐ 住所や口座番号など約2万7千件の情報流出 | TECH+

 または:メルカリ利用者の情報流出 振り込み情報など2万8000件(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース

 

メルカリを利用されている方は,以下のサイトを参考にして下さい。

      ⇓

「Codecov」への第三者からの不正アクセスによる当社への影響および一部顧客情報等の流出について | 株式会社メルカリ

 

 メルカリはどこの国の企業に委託していたのでしょうか?

公に開示できない国って…ヤバイ国なのかな?

 

海外への業務委託先の国名を開示していないの中に、やはり…「楽天グループ」がありましたね。

楽天」は、三木谷社長自体が「中国企業から出資を受けて何が問題?」と、開き直っているのか?さもなければ中国の法律を全く理解していない?のか、非常に危なっかしい企業ですよね。

委託先(情報移転先)の国名を出せない事情って何なのでしょうか?

 

ところで、楽天はどうも同業者から提訴されているようですよ。

産経新聞 令和3年(2021)5月7日

ソフトバンク楽天提訴】

【営業秘密持ち出し「1000億円賠償請求権」】

楽天携帯 深まる通信網不安】

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ソフトバンクは6日、携帯電話基地局や固定通信網の技術に関する営業秘密を持ち出したとして、同社元社員と転職先の楽天モバイルに対し10億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 ソフトバンクは約1千億円の損害賠償請求権が存在すると主張しており、その第一弾としている。

 ソフトバンクは、営業秘密が楽天の業務用サーバーに保存され、他の社員に開示された事実を確認していると説明。

 不正に取得した情報を使って建設された基地局の使用停止や廃棄も求めている。

 

 一方、楽天は「社内調査でソフトバンクの営業秘密を業務に利用していた事実は確認されていない」とし、裁判で正当性を主張する意向を示した。

 元社員は1月、警視庁に不正競争防止法違反(営業秘密領得)の疑いで逮捕された。

以下略

 

 

「その第一弾」ということは、「10億円」の次にまた高額の訴訟を起こすということなのか?

最終的には「1千億円」ということか。

でも…楽天はすでに巨額の赤字を抱えているのに…この先どうなるんだろう…?

 

産経新聞 令和3年(2021)5月14日

楽天、最終赤字251億円】

【携帯事業への先行投資重し】f:id:chaonyanko2:20210521160043j:plain

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記事の詳細は割愛させていただきます。

ただ…これだけ赤字を抱えて…その上ソフトバンクからの巨額の提訴ですから、楽天はもしかしたら、潰れるかもね。

 

ソフトバンクに提訴される前から大赤字ということは…どこか銀行から出資を受けていたとか、複数の債権者が存在すると思うのですが…

筆頭債権者は誰になる?

テンセント? ソフトバンク? それともどこかの銀行?

あっ、でも「楽天銀行」があるよね?

 

としたら、債務者(楽天)に出資している中国企業の「テンセント」はどうなる?

楽天と業務提携をする日本郵政日本郵政も巨額の投資をしている)はどうなる?

 

参考記事:危険な楽天と日本郵政の提携 - 姥桜

 

まあ、私が考えても仕方ないことだけど、目の前の利益に釣られて長期的展望が見えてなかった三木谷社長は経営者には向いていなかったのかもね。

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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