今日もお立ち寄り有難うございます。
産経新聞 2018.3.23
学校法人「森友学園」への決裁文書改竄問題で、野党が証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を持ち上げ始めた。
そもそも佐川氏は「官邸を守った官僚」として野党の批判の矢面に立たされていた人物だ。
攻撃対象に「利用価値」があるとみるや称賛に転じる構図は、文部科学省の前川喜平事務次官や森友学園前理事長の籠池泰典被告のケースにも通底する。
「36年間公僕として職務にあたってきた佐川氏が、国民に貢献する最後の機会かも知れない。全貌を話すことを呼び掛けたい」民進党の大塚耕平代表は22日の記者会見で、佐川氏にこうエールを送った。 希望の党の玉木雄一郎代表も党大会で「旧大蔵省に入った高い志が残っているのであれば全てを話すことが最後の公務だ」と訴えた。
疑惑解明を目指す立場からキーマンに詳細な証言を求めているようだが、野党幹部は過去には佐川氏を激しく批判していた。
「まるで官邸を守るかのような答弁をした人は降格の対象だ」
昨年6月、当時の民進党の蓮舫代表（現立憲民主党参院国対委員長）は、佐川氏の国税長官をこう批判した。
民進党幹事長だった野田佳彦前首相も「上のほうばかり見て『体育系』で頑張った人は厚遇される」と皮肉った。
「手のひら返し」は今に始まったことではない。文科省の天下り問題が国会論戦の中心だった昨年1～2月、前川氏は野党の格好の攻撃対象だった。
民進党の山井和則国対委員長（当時）は、「中心人物が5600万円の退職金をもらい、国会での説明責任からも逃れる」と息巻き、江田憲司代表代行（同）は衆院予算委員会で「退職金は返上すると答えてほしい」と前川氏に迫った。
それが今では「加計学園問題をめぐって勇気ある発言をした」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）とヒーローのような扱いだ。
籠池被告についても、かつての「自分の感性に合ったメディアにだけ取材に答える」（民進党の安住淳元財務相）との批判は影を潜めた。
昨年3月、籠池被告の自宅を訪れ、政権批判の証言を尊重したのも野党議員だった。
玉木氏は22日の党会合で「『財務省が文書を消去したと聞いた』と証言している。非常に重要な証言ではないか」と語り、籠池被告の「功績」をたたえた。
そして…佐川氏が証人喚問で「安倍首相夫妻の関与はなかった」「官邸からの圧力はなかった」という証言をすると…
時事ドットコム 2018.3.27
野党、佐川氏証言を一斉に批判＝昭恵氏喚問へ圧力強める
呆れましたね。
今度は佐川氏の証言を批判―ですよ。
野党は 何度手のひら返しをすれば気が済むのでしょうか？
国民をなめてませんか？
産経新聞 2018.3.26
「時系列を見ると、全て決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』というのは政治が取るべき姿ではない」
（中略）
文書には「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」と記載。
近畿財務局側が25年9月12日に「大阪府私学・大学課を訪問し、今後の連携について要請」、25年10月30日に「認可の照会」と記されていた。
一方、籠池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入OKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。
このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたと見られる。
（中略）
昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は6月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。
近畿財務局は27年5月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。
昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年9月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは10~11月だが、2つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。
すでに、昭恵夫人への「忖度」がなかったことが分かっているのに、左系マスコミや野党は国民へ知らせることなく、佐川氏を国会で晒し者にしたんですね。
産経新聞 2018.3.25
いつからこれほどの「クレーマー国会」になったのか。 新聞紙面を見ながら、そう思う人は少なくないだろう。
何の証拠もないのに「証拠を出せ」とマスコミと野党がタッグを組んで1年以上も騒いできた森友問題。
財務省が虚偽公文書作成という犯罪に手を染めていたことが判明し、内閣支持率も急落している。
「安倍晋三首相が籠池泰典氏のために国有財産を８億円も値下げさせた」という疑惑とやらが証明されたのかと思ったら、さにあらず。 全く逆である。
（中略）
それどころか、籠池氏は、国会の証人喚問で当該の土地を安倍昭恵氏が「いい田んぼができそうですね」と発言したと証言していたのに、近財には、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったと記述されている。
利用できる名前を出して、あの手この手で値下げさせようとしていた籠池という御仁のウソに国民はいつまでつきあわされなくてはいけないのか。
改竄前の文書で安倍夫妻の潔白が判明したのに、マスコミと野党による印象操作には、ますます拍車がかかっている。
（中略）
当欄で何度も書いてきたとおり、あの土地は、大阪空港騒音訴訟の現場であり、どうしても国が手放したかった物件だ。 伊丹空港の航空進入路の真下で、騒音は大きく、また建物に高さ制限もついているといういわくつきの土地だ。
国は、やっと現れた“買い主”を逃がしたくなかったし、4人の政治家が絡んだ政治家案件でもあった。
いま野田中央公園になっている隣地は、国が補助金をぶち込んで、実質９８・５％もの値下げになっていることでも、この土地の特殊性がわかる。
そんな実態を新聞は知っていながら、一切、書かない。 以下略
こうして、「洗脳」された国民が、共産主義思想に染まった野党に投票し、韓国のようにおかしな国になっていくんでしょうね。
「安保闘争」しかり、「自社さ政権」しかり、「民主党政権」と、一歩一歩日本は「日本人民共和国」へと近づいていってるように感じます。
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に湧き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。 次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。 今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。 マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
（中略）
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道と追い込んだのは日本のマスコミではない。 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
２－１．新聞・雑誌
A.接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化する共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
B.「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。 しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。 これは敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？もとより否定しなければならない。 しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。
（中略）
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
（中略）
自民党のみではなく、社会党、公明党、民社社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における目標に過ぎず。その実現は第三期の「日本人民共和国」樹立のための手段に過ぎない。
（中略）
３－５対社会・公明・民社各政党工作
A.基本方針
（中略）
それにしても、小沢一郎が「アカ野郎」と罵倒していた日本共産党と共闘するなんて、驚きです。
「国民連合政府」構想 志位委員長、大いに語る
“共産党本気 安倍政権打倒します”
いま起こっている国民のたたかいというのは、60年安保（条約改定反対闘争）のときは労組などの動員が中心だったと聞きますが、それと違うんですね。 国民一人ひとりが、主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する。
そういう運動がずーっと広がっていますから、強行されたあとも、さらに運動が広がる状況にあります。
日本共産党綱領案
●これまでの綱領では、「民主連合政府」というのは、革命にすすんでゆき過程の中間段階の政府であって、民主主義革命の任務を遂行する政府は、「民族民主統一戦線の政府」であり、この政府が、権力をにぎって「革命の政府」に成長・発展するのだと説明されていました。
今回の綱領改定案では、この区別をなくして、民主連合政府こそが、日本社会の必要とする民主的改革案を実行する政府であり、この政府が実行する民主的改革が、民主主義革命の内容をなすものだというように、問題の発展的な整理をおこないました。（不破議長の７中総での報告）
日本共産黨の日本人民共和國憲法（草案）(拡大画像) | 日本国憲法の誕生
日本共産党が党名を絶対に変えない理由は、「日本人民共和国」にすることが目的だからです。
立憲民主党も、希望の党も、民進党も社民党も自由党も―最終的にはみんな打倒されるようです。
日本共産党＝確かなテロ政党
他野党＝間抜けなテロ政党
さて、皆さんはこの国を共産主義国に革命して欲しいと思いますか？
私は、ソ連の崩壊も知ってますし、中国や北朝鮮のような独裁国家はまっぴら御免です。
最後までお付き合いくださいまして有難うございます。
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