今日もお立ち寄り有難うございます。
産経新聞 2018.4.12
昨年11月下旬から今年3月中旬にかけて、防衛省OBや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが11日、分かった。
数百件のメールが確認されており、中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明。 添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコン内の情報が抜き取られる仕組みで、受信者の一部がファイルを開封したという情報もあり、安全保障にかかわる機密情報が流出した恐れもある。
（中略）
ラックによると、ウイルスメールは昨年11月下旬から、防衛省OBや、尖閣諸島領海の緊急的な警備体制の強化などを含めた2018~22年度の次期海洋基本計画案の作成に携わった関係者らに送られていた。
（中略）
中国のサイバー攻撃をめぐっては、米セキュリティー企業が今年3月、中国のハッカー集団が南シナ海で操業する米海事関連会社などに情報を搾取するサイバー攻撃を仕掛けていると発表。 不正な手段で各国の機密情報を収集しているとみられる。
中国のサイバー攻撃は、すでに10年以上前から分かっていましたよね。
世界…とくに日本は無防備すぎます。
中国サイバー軍とは、中国の電子戦部隊。主に中国人民解放軍総参謀第三部二局中国人民解放軍61398部隊（PLA Unit 61398）を指すとされるが、中国政府が2011年に認めた「ネット藍軍」およびメディア・リサーチが指摘する「海南島基地の陸水信号部隊」などの複数指摘があり、これらが同一組織なのか別の組織なのかは明らかになっていない。以下略
産経新聞2018.2.14
中国とロシアがAI（人口知能）を活用して自動的にサイバー攻撃を仕掛ける技術を取得したことが13日、わかった。 AIを活用すれば、人材の省力化でハッキングの効率を高められる。 AIが自ら攻撃を仕掛けることも容易になるという。
北朝鮮も同様の技術を獲得した恐れがあり、AIを悪用した攻撃の脅威が世界に広がりそうだ。
（中略）
中露が獲得したAI技術は自動的に膨大な数のパソコンやスマートフォンにウイルスを送れる機能を持つ。
（中略）
中国には、日本の官公庁の情報を盗むサイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団が存在。
ロシアでも、米大統領選で民主党全国委員会（DNC）に攻撃した集団が確認されている。
（中略）
平昌五輪の開会式が行われた9日、開会式を標的にしたコンピューターウイルスにより五輪会場でネットワーク障害などが発生していたことが分かった。 以下略
産経新聞2018.4.7
米ワシントン首都圏で、外国の諜報員や犯罪者が個人の携帯電話や端末を追跡し、通話やメッセージを盗聴・傍受する装置が違法に持ち込まれていることが米国土安全保障省の捜査で分かった。 米政府が首都圏でこうした盗聴装置の活動を確認するのは初めて。
（中略）
専門家によると、この装置は警察当局の間では「スティングレー」の愛称で知られ、大きさは、通常、スーツケース程度。外国情報機関が使用する場合は、車を政府機関ビルに横付けする例が多いほか、高出力の機種の場合は航空機を低空で飛ばして電波を傍受することもある。
（中略）
ワシントンでは、何者かがホワイトハウスや国防総省などの重要施設の周辺で同装置を使っている疑いが強いとして、議会を中心に懸念声が強まっていた。 以下略
どこの国も…もっと警戒しなくちゃあね…
しかし、オランダは凄い！
オランダ紙フォルクスクラントは9日、同国外務省がルッテ首相の訪中に同行した企業・研究機関代表に対し、情報漏洩の恐れがあるとして、持参するコンピューターから機密情報を抜くよう書簡で指示したと報じた。
首相は8~13日の予定で訪中している。
同紙によると、書簡は同行の165企業・機関の渡航前に送られ、「中国政府はあなたや企業のすべてを知りたがっている。中国ではコンピューターと電話はすべて傍受されていると想定するように」と警告。
情報漏洩を防ぐため、①コンピューターに保存する情報は必要最小限とし、残りは削除 ②中国側から贈られたUSBメモリーは使用禁止 ③オランダで使っていた携帯電話は電源を切り、現地で買ったプリペイドカード式携帯を使用―など13項目の対策を指示した。
首相に同行する政府職員には、不要なアプリを削除した携帯電話が支給され、必要な重要文書は印刷して運ばれたという。
さ～て、今月14日～16日に、河野太郎外相と世耕弘成経済産業相らが北京で「ハイレベル対話」なるものを行うそうです。
日本も、オランダレベルの警戒をして臨んで頂きたいと思います。
産経新聞 2018.4.10
貿易や投資など経済課題を議論する日中両政府の閣僚の「ハイレベル経済対話」を来週にも開催することが9日、政府関係者への取材で分かった。
15~16日を軸に検討している中国の国務委員に昇格した王毅外相の来日に合わせて開催する方向で、北京で行われた2010（平成22)年8月以来、約7年半ぶりとなる。
（中略）
政府関係者によると、先月から中国側が経済対話の再開を打診。日本側が応じる姿勢を示したという。
日本側は河野太郎外相や世耕弘成経済産業相らが出席するという。
（中略）
中国の王毅国務委員兼外相は9日、北京を訪問中の河野洋平元衆院議長と会談し、閣僚級の日中ハイレベル経済対話の再開に前向きな姿勢を示した。 以下略
中国から要請がきたということは、実は、中国経済はガタツキ始めたということかもしれませんね。
河野外相の父を先に北京に呼んで、先に日本から投資をさせるように仕組んでおいて、政府に「うん」と承諾させるだけでOKという算段ではないでしょうか？
小泉首相の靖国神社参拝から、反日デモを受けてからというもの、日本の企業が中国から撤退し始めました。 すでに東南アジアの方へシフトしています。
また、小泉内閣で中国へのODAを中止することが決まりました。
（しかし、「アジア開発銀行」の方からお金（日本人の血税）が流されているようですが…）
それに加えて、中国の水不足、地盤沈下、環境汚染、少子高齢化などの問題が先行きを怪しくしています。
また、アメリカとの貿易摩擦で、かなり痛手を被っていると思います。
今度こそ、日本はオランダのように、十分警戒して騙されないようにして頂きたいと切に願います。
しかし…日本の問題は…
民進党（現：立憲民主党）の蓮舫氏が…この方はもしかして、中国共産党の工作員ですか？
2017年8月7日
会談では、一帯一路構想、少子高齢化問題、北朝鮮情勢問題とその平和解決への期待、観光、人的交流などについて意見が交わされた。
会談には近藤昭一副代表、牧山ひろえ国際局長、杉尾秀哉国際局副局長が同席した。
中国滞在中、毎日同行して頂いた、中国共産党中央対外連絡部のNIJIANさん。
偉い方なのにとても気さくで明るい、優しい方でした。日本の大使館勤務になりそうだと言うことで東京での再会楽しみです。
バカですねぇ～。「同行」していたのは「監視」されていたんですよ。
工作員は、みんな「気さくで、明るくて、優しい」のです。
そうでなくては、警戒心を持たれて工作できないでしょう。
戦前は周恩来も、寥承志も、気さくで優しいふりをして、残酷にもシナ人や日本人を殺しまくったんですよ。
このHPの最初の部分の写真には、徳永エリの他に近藤昭一、神本美恵子、海江田万里などの姿も見られますね。
この方たちも、みんな「立憲民主党」ですよね。
この方たちが会っているのは「中国共産党中央対外連絡部」ですが…
【蠢く！中国「対日工作」㊙ファイル】袁翔鳴著
こうした中国の特務工作機関の中で、特に海外での活動に重点を置いているのは、主に国家安全省と中国人民解放軍総参謀部の２系統に分かれる。
（中略）
④党中央対外連絡部
中国共産党の情報機関としては、党中央対外連絡部（中央連絡部）が代表的だ。
党の対外関係主務部署として社会主義国家、全世界の共産党、左派政党および団体との関係を維持・発展させることが主な任務。
党の対外情報収集を専門に担当し、特に北朝鮮との党対党関係が最重要業務であり、外務省よりも重視されている。
【中国共産党中央対外連絡部】Wikipedeia
日本の政党との外交
文化大革命期に中国共産党が日本共産党を「修正主義集団」として批判し以来、両党の交流が断絶していたが、戴秉国が部長を務めていた1998年、日本共産党に対して過ちを認めた形で和解している。
日本政治のダメなところは、「二元外交」ですね。
日本政府ではないところで、勝手に野党や議員が外国と重要政策を決めてしまう…
もう、これでは日本の野党は「中華人民共和国」の政党と全く変わりません。
…というか、日本人の血税で中国共産党の政策を実行し、日本を弱体化させようとしているわけです。
【テレ朝News】2018.4.13
なんのことはありません。結局、旧民主党時代に戻り、日本共産党とも連携していくということなんですね。中国共産党の傀儡野党が結束するということなんです。
クワバラ クワバラ
中国のサイバー攻撃、領海侵犯、マスコミ工作から、国会の約半分が中国なんですから…考えただけでも恐ろしいことです。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
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