今日もお立ち寄り有難うございます。
「チュチェ思想研究会」の記事が中断されてしまい申し訳ございません。
今回の「伊藤忠商事」による「デサントへの敵対的TOB」（※実際には中国に売り飛ばされた）の記事は、点と線で繋がって「よど号ハイジャック犯」へと話が繋がって行きます。
少し話が長くなりますが、「点（中国共産党）と線（工作された企業）」が「よど号ハイジャック犯の『日本人獲得工作』『反核運動』に加担した左翼人士」の記事へと繋がって行きますので、どうぞ気を長くしてお付き合いくださいますよう宜しくお願いいたします。
<m(__)m>
産経新聞2019.3.16
＞伊藤忠との関係悪化に伴い、ビジネスにも影響が出ており、デサントは正念場を迎えている。
＞国内証券会社は「東京五輪、2022年北京冬季五輪を見据えるとデサントはすぐにでも次の手を打たなくてはならない。 伊藤忠も早く中国事業をテコ入れしたい事情があるだろう」と指摘。
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上記の記事の続きを拡大した画像です。
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産経新聞 2019.3.18
【デサント社長 退任へ】
＞(※デサント社長の）石本氏が退くことになれば、次期社長の人選は伊藤忠出身者に調整が進む見通し。
（中略）
そもそも伊藤忠商事は日本の企業なのに、なぜ、「中国の冬季オリンピック」に力を注がなくてはならないんでしょうか？
伊藤忠商事の中国への力の入れようが異常ですね。
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産経新聞 2019.2.15
【中国、伊藤忠社員を拘束】
＞中国広東省広州市の国家安全局が昨年2月、国家安全に危害を与えた疑いで大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員を拘束していたことが14日分かった。
関係者によると、男性社員は拘束された後、同6月に起訴された。具体的にどのような行為が罪に問われているのか不明だ。
今まで、伊藤忠商事はひたすら「中国共産党」のために尽くしたのに…
「罪状不明」で拘されるなんて…
「伊藤忠商事」が「デサント」乗っ取りしているのは、中国共産党に社員が「人質」に取られているから、ってことでしょうか？
「伊藤忠商事」は「社員」の救出のために「デサント」を中国に「献上」しようということなんでしょうか？
それにしても、1年以上も社員は中国の監獄の中にいるんですよね。
カナダ人も中国の復讐でいきなり拘束されて、罪状不明のまま「死刑判決」を出されてしまいましたね。
中国はとても「文明国家」とはいえませんね。
因みに、『マオ 誰も知らなかった毛沢東』という著書には、「北朝鮮」旧ソ連のスターリンは、毛沢東と蒋介石のそれぞれの長男を人質にとっていた」「毛沢東は長男のことも、妻のことも全く愛してなく無関心だったが、蒋介石は我が子のことを心配して心を痛めていた」そうです。
大陸文化は怖いですね。日本人には「卑怯」と感じる戦略も、大陸ではそれが「普通」のことなんですね。
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産経新聞 2019.3.26
＞※小関秀一＝伊藤忠商事執行役員などを経て平成29年4月から専務執役員。
＞（※デサントの）現在の取り締まり役10人のうち9人が退任。新体制では取り締まり役を6人に減らし、デサント社内から2人、伊藤忠出身者２人とするという伊藤忠主張を受け入れた協定書を両社で締結することを決めた。
トップが伊藤忠商事現役で、デサント側の取締役が10人から3人に減らされたということです。「外部から2人」は中国人になるのでしょうか？
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産経新聞 2019.3.26
【伊藤忠、中国事業てこ入れ】
＞デサント時期社長に就任する、伊藤忠繊維部門トップの小関秀一専務執行役員は香港と中国の駐在経験が通算約20年にも及ぶ社内きっての中国通。
（中略）
中国は2022年北京冬季五輪の開催を控え、空前のウインタースポーツブーム。伊藤忠は「最大の商機」とみて中国事業の強化を提案したが、デサント経営陣の動きは鈍かった。伊藤忠の危機感は高まり、しびれを切らした格好だ。
「小関氏は社内きっての中国通」というのが、問題なんです。
「伊藤忠商事」は、日本の大企業なんじゃないんです。
「伊藤忠商事」は「中国共産党人民解放軍」の“操り人形”です。
そもそも、現在、中国は米国との貿易戦争で「景気減速」を続けているわけです。
米国は本気で「中国潰し」にかかっています。
中国は「アメリカ民主党」に多大な献金をし、「反日、反トランプ」をけしかけていますが、とうとう、「トランプ大統領のロシアとの共謀疑惑は“完全無罪”」という結果になりましたね。
これは、中国の「安倍潰し」に加担して、「人民日報：朝日新聞」や「旧民主党：立憲民主党」などが「森友学園問題」を1年以上かけて「疑惑」と難癖つけたことと同じケースですね。
これで、日米の「中国叩き」が本格的に進むかもしれませんね（※私の願望）。
ましてや、中国は長い間、「シャドーバンキング」で「借金」を膨らませていますので、日本の「バブル崩壊」どころではないでしょう。
中国の貿易も「ドル決済」ですので、紙クズのような「人民元」は、持っていても価値はなくなります。
日本の企業は一刻も早く「中国から撤退」した方がいいですね。
現在、中国の「倒産」「失業率」「一人っ子政策のツケ：少子高齢化」はどんどん進んでいます。
2022年の冬季オリンピックまで、「中国共産党１党独裁」が続くのでしょうか？
伊藤忠商事は、そんな中国市場に何を期待しているんでしょうか？
下手をしたら、伊藤忠商事も中国共産党とともに「地獄」に落ちるかもしれませんね。
因みに、「中国共産党打倒」できるのは、中国国民にかかっていて、中国共産党が潰れて…中国の民主化が生まれるのだと私は思います。
長く険しい道のりだと思いますが、生みの苦しみは覚悟しなければならないと思います。
連鎖反応で、中国共産党の支えが無くなった「北朝鮮」も崩壊するかな？
「自由朝鮮」が「金日成、金正日、金正恩神格化（チュチェ思想）打倒！」と宣言しているし…
続きは次回に書かせていただきます。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
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