今日もお立ち寄り有難うございます。
聯合ニュース 2019.3.27
＞日本による植民地時代に強制徴用され、韓国政府から被害事実を求められた被害者が21万8693人に上ることが27日、分かった。
「植民地時代」ではなく「日本統治時代」ですね。
「日韓併合」なんですから、当時の朝鮮人も「日本国籍」だったんですよ。
ただ、「朝鮮半島は“外地”」と分けてはいましたが、朝鮮人も一応「日本国籍」の「日本国民」だったわけですね。
だから、当時の朝鮮民族も日本国民として、「徴用」されるのは当たり前のことなんです。
日本が戦争に敗けた途端、「朝鮮は戦勝国」と威張り出したわけですが、世界の常識からしたら通じない話ですよね。
それにしても、約22万人もの韓国人が「被害者」？とは…
「おいらも金欲しいニダ！」と思った人が約22万人いたわけですね。
でも、それらの賠償金は「韓国政府」が支払うべきですね。
『徴用工訴訟問題』Wikipediaによると…
＞2009年にソウル行政裁判所裁判所による情報公開によって、日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決した」「1945年8月15日以降に生じたいかなる請求権も主張もすることはできないものとする。」の文言が明記されている事がようやく韓国国内で広く知られるようになった。
韓国人の個別保証は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが明らかになり、李明博政権の時、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。
であるにも関わらず、どうして韓国国民は日本の企業に対して訴訟を起こしたのでしょうか？
それは…
日本の左翼が裏で工作しているからではないでしょうか。
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＞日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で記者会見し、「徴用工問題の公正な解決を求める——韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。
同日、韓国大使館と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部に見解を送付しました。
どうして、日本共産党が「韓国大使館」と「朝鮮総連」に見解を送付したのでしょうか？ 日本共産党は「与党」ではないでしょう？
「日本国代表の政党ではない」ですよね。
＞日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。
いつ、そんな答弁が交わされたのか知りませんが、優先順位としては「契約書」なんです。
口頭での約束ではダメなんです。
「個人の請求権は消滅していない」という答弁でも、「個人の請求は韓国政府へ要求」することはできます。
こんなことも理解できないなんて、日本共産党って無知ですねぇ。
もしかして…戦後すぐに「帰っていく徴用工達の未払い賃金を自分たちの再建費用に使ってしまった」ことを誤魔化すために、詭弁を使っているのでしょうか？
徴用工の未払い賃金は、韓国政府、朝鮮総連、日本共産党に請求せよ！ - 姥桜
＞強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって（個人が）裁判上訴求する権限を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまで意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復に向けた自発的な対応を促した。
「中国の強制連行被害者」…
ほら、本音が出ましたね。「昔コミンテルン日本支部、今中国共産党日本支部」の共産党らしい文言です。
なぜ、わざわざ「中国の強制連行被害者」などと話を持っていかなければならないんですか？
日本は中国を統治していませんでしたよ。
「強制連行」って、いつの話ですか？
「日中国交正常化」の際に、中国側は「賠償放棄」したんですよ。
それもそのはずです。
日本は「中華人民共和国」とは戦争していなんです。
中国は「戦勝国」ではないんです。
「支那事変」と言います。
今はなぜか「日中戦争」などと不思議な呼び名になっていますが。
日本の歴史がいつのまにか「中国共産党の捏造歴史」へと変化してきているようです。
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＞日本の過去の清算求める
国際連帯協議会が発足 中国・上海
＞同協議会は2002年5月に北朝鮮の平壌でのシンポジウムで結成が合意されていましたが、東京での会議が開催できず、上海での会議も新型肺炎（重症急性症候群＝SARS）の影響で延期された後、今回の会議を経て結成されました。
＞日本からは土屋公献元日本弁護士連合会会長団長に20人が参加しました。
＞「日本共産党の支援に注目している」
「日本共産党の支援に注目している」とは、「日本共産党の対日工作」が進んでいるということでしょうね。中共に褒められて「ワンワン」と喜ぶ日本共産党でした。
「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」は、北朝鮮で結成されたようです。
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※朝鮮新報＝朝鮮総連の機関紙
＞「日帝の極悪非道な植民地統治…」
今の北朝鮮の方が、かなり「極悪非道」なんじゃないですかね。
だから「脱北者」が出るんでしょう。
「拉致」「拷問」「公開処刑」「餓死」などなど、日本統治時代に脱日本をした朝鮮人がいましたか？
日本統治時代は、むしろ日本に密入国してきていたわけですから（戦後も）。
だから、「在日」という方々が存在するんですよ。
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でもあり、「（中国共産党）世界抗日戦争史実維護連合会（対日工作機関）」の訴訟弁護団代表もしていた人物です。
読売新聞 2007年6月16日
＞一方、朝鮮総連の代理人、土屋公献弁護士（８４）は、日弁連の中でも「人権派」として知られ、94年に会長となった。
＞（※オウム真理教に対して破防活動防止法適用に向けて）これに対し、「将来に大きな禍根を残す」と反対したのが、会長の土屋弁護士だった。
＞96年に会長退任後は、旧日本軍の731細菌戦被害を巡る国家賠償請求訴訟の弁護団長となるなど、戦後補償問題にも取り組んだ。
「731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟」HPより
【731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟】HPより
＞祝辞を述べる簡兆平さん（世界抗日戦争史実維護連合会アジア支部副会長。香港から参加されました）
【世界抗日戦争史実維護連合会】Wikipediaより
＞抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系アメリカ人による団体。本部はアメリカ合衆国カリフォルニア州。
対日集団訴訟などへのよびかけでも強い影響力を持っており、アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売や、日本企業に強制労働を強いられたとする賠償請求運動、日本の慰安婦問題についての支援活動やロビー活動、2007年の日本軍慰安婦を性奴隷であり「20世紀最大の人身売買」として断定して日本に謝罪を要求したアメリカ合衆国下院21号決議が可決された際、中心的な役割を果たしたことでも知られる。
「徴用工問題」を大きくしているのは、実は中国の「対日工作」団体の「世界抗日戦争史実維護 連合会」だったんですね。
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朝鮮新報＝朝鮮総連の機関紙
＞米下院のマイク・ホンダ議員を始めとする与野党議員が1月13日…
＞集会には、李さんをはじめ、郡和子（衆）、岡崎トミ子（参）、円より子（参）、千葉景子（参）、江田五月（参）、那谷屋正義（参、以上民主党）、福島瑞穂（参、社会民主党）、吉川春子（参、日本共産党）議員などの国会議員と「慰安婦」問題の立法解決を求める会の土屋公献会長をはじめとする市民団体メンバーらが参加した。
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【重慶大爆撃 対日民間賠償請求訴訟】HPより
【731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟】HPより
中国の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」主催の「対日訴訟」に喜びを隠せない糞民主党議員…
外国の対日工作組織に、日本の国会の動きを報告するなんて…「売国奴」では済まされません。
日本も「スパイ防止法」を設けるべきと思います。
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読売新聞2007年3月16日
＞見逃せないのは、ホンダ議員の選挙区事情だ。（中略）中国系や韓国系住民がが急増しており、中国系の人口は、減少傾向にある日系人の5倍にも上る。
この地域には、著名な中国系反日団体である「世界抗日戦争史実維護連合会」の本部があり、ホンダ議員は政治資金を含め、団体の全面支援を受ける。
結局、米国も金と票なんですよ。
この時期、日本のODAで中国は軍拡をすすめ、反日団体にたっぷり資金を注げるという、なんともマヌケな日本国だったわけですね。
それにしても、「悪夢の民主党政権」「最悪の民主党政権」でしたね。
さてさて、そんな中国共産党と手を組んでいたのが、テロ政党の日本共産党と民主党、社民党だったわけです。
※今回の一連の「天皇侮蔑発言」や「レーザー問題」「旭日旗」などの韓国の無礼な態度に、日本共産党や立憲民主党、社民党、自由党などがダンマリを決め込んでいる理由をご理解して頂けたでしょうか。
韓国を操っていたのは、実は、日本の左翼政党だったってことですね。
さて、話はこれで終わりではないんです。
「徴用工問題」は、中国共産党が中心となり、日本共産党、北朝鮮、民主党（現、立憲民主党、国民民主党、自由党）、社民党の国会議員たちの工作だということをお示ししましたが…
「市民団体」というのがあるんですね。
「市民団体」や「チュチェ思想研究会」がかかわっていることも書いていきたいと思いますが、長くなりましたので、次回にさせていただきます。
「徴用工問題」から「チュチェ思想研究会」「よど号ハイジャック犯」へ…そして「伊藤忠商事」の話へと繋がります。
最後までお読みくださいましてありがとうございます。
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