今日もお立ち寄り有難うございます。
さて、日本人のどれだけの方が「アジア開発銀行」について知っているでしょうか？
「対中ODA」については、なんとなく知っていらっしゃる方もおられると思いますが、「アジア開発銀行」については、あまり気にしたことはないのではないでしょうか。
ここに“落とし穴”がありまして、日本人の血と汗の結晶が中国共産党（※以後、「共匪」と書かせてもらいます）の世界戦略（侵略）に使われていることを書きたいと思います。
以下で参照する本は今から12年前に発刊された古い本ですが、詳細にレポートされたもので、マスメディアでは報道されない内容ばかりです。
そして、12年前と何ら変わりない日中関係（日本が中国に食い潰されている関係）が今現在も続いているのです。
そこへ、麻生大臣が“メス”を入れたわけです。
当然、中国の反発は…メディアや野党（以後、「夜盗」と書かせて頂きます。ただし「維新の党」と「希望の党」は「夜盗」ではないと思っております）を使って麻生大臣や安倍首相への嫌がらせは頻発してくるでしょう。
それが、「2000万円問題」だろうと推測いたします。
以下に引用した内容は長文で申し訳ないのですが、とても重要なことなので、忍耐強く読んでくださればと思います。
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『中国に喰い潰される日本』青木直人著
＞ ODAは中国の開放政策がはじまった1979年から始まり、2004年までで総額3兆4234億円（円借款3兆1331億円、無償援助1457億円、技術協力1446億円の合計金額。 外務省ホームページより）。
アンタイドローンと合わせると総援助額は現在までで６兆円となる。
この円借款の中止が2005年決定した。 これは2006年3月に当時の町村信孝外相が国会で明らかにしたもので、経済大国となった中国への援助は「北京五輪が開催される2008年をもって新規の円借款を廃止する」というのである（無償援助と技術協力については現在までは継続が言われてはいるが、政府内部に異論もあり、結論は出ていない）。
（中略）
日本ではこれに加えて、中国国内で30年近くも毎年続けられてきた日本の援助が、ほとんど国民に知らされていないことや、一連の反日教育、反日デモの頻発、小泉首相の靖国神社参拝への執拗な攻撃や抗議などが援助不要の声を押し上げた。
青年たちが将来の年金すら確実に受け取れるかどうか不安を感じている国が、世界一の援助をしながら、世界一バッシングを受けているのだから、当然といえば当然の反応だろう。
（中略）
いまや中国に対する援助中止や削減が世界的な流れである。
だが、これに逆らうように中国向け融資を増やし続けている唯一の国際援助がある。日本が最大の出資国であるアジア開発銀行（ADB）で、その対中融資はさらに増加の一途をたどっているのである。
ADBは日本が米国と並ぶ最大の出資国（１６％）で、世界銀行が米国の強い支配下にあるように、同行は日本政府、なかでも財務省の影響力が圧倒的な国際団体だ。
創設も日本政府の主導だったし、人事にしても歴代の総裁はすべて日本人で占められている。 現8代目総裁の黒田東彦氏も元財務相の国際金融キャリアである。
同行は1966年、日本と米国が主導権を握って誕生した。
目的はアジア太平洋地域諸国に対する援助である。 現在、加盟国地域は66ヵ国、うち47か国（いずれも2006年7月現在）がアジア太平洋地域に属している。
1999年以降は「地域の貧困の絶滅」が目標とされている。
（中略）
このようにADBは日本のカネとヒトによって支えられている。
政治的整合性なき対中援助
それは援助に際しての決定権をみてもわかる日本の出資額は総資本の１６％とダントツで、第一位である。 それだけに援助案件の承認の有無を決める場合の投票権は多い。
（中略）
だがそうなると素朴な疑問が浮かんでくる。
日本の外務省がかかわる中国ODAは廃止と縮小の方向が確定しているのに、なぜ同じ日本の役所である財務省が資金と人事を握るADBの中国援助は増えているのだろうか、ということである。
誰が考えても面妖である。
これでは日本政府の一貫した整合性のある対中国援助戦略はどこからも浮かんでこない。ODAはやめるが、ADBの融資は増やしましょうというのでは、両足を一緒に前に出して歩きましょうというようなものだ。
援助額だけではない。融資の中身を見ても、ODAとの統一性や連動性を感じられないのだ。
具体的に説明したい。 円借款ではすでに中国国内の交通インフラ整備は援助対象にはなっていない。
2001年度を最後に、以後、援助案件から姿を消した。
この理由は、豊かになった中国のインフラ建設、なかでも内陸のそれは中国政府自身が行うべき義務であり、医療だとか教育などの人道分野への援助は別としても、日本がもう援助すべきプロジェクトではないとの認識があった。
また交通インフラの整備が、結果的に軍事に使用される可能性も強く危惧されていた。
だが、逆にADBの中国支援の中身をみると金額だけでなく、円借款中止したこの道路や鉄道建設分野への支援がうなぎのぼりなのである。
それもODAで政府の自助努力が謳われているはずの商業ベースに乗らない内陸地域のものが圧倒的なのだ。
これについてはあとで触れるが、なぜここまで外務省と財務省の方向が対照的なのか。
「東アジア共同体」志向のADB歴代総裁
ADBの中国融資のめり込みの理由は、まず歴代総裁たちの中国認識があげられる。
具体的に言えばその「東アジア共同体」志向が問題なのである。 この点は、近年、急速に中国との金融協力を本格化しつつある財務省自体の姿勢も大きな影響をもっている。
ADBの現総裁は黒田東彦氏だが、彼は2005年4月にフィリピンで開かれた総会の際に、取材につめかけた記者に中国観を聞かれて「中国は覇権主義的ではない」と言い切り、メディア関係者の話題になった人物だ。
この発言は、小泉首相の靖国参拝や日本の国連常任理事国入りに反対するデモが中国全土に広がり、また東シナ海での中国潜水艦の日本領海侵犯事件も発生した直後に飛び出した。
20年近く続く人民解放軍費増大、また尖閣列島近海での中国軍の跳梁跋扈により、近年の中国の軍事動向や外交姿勢に日本国民は警戒的である。
外務省のODA政策変更にも、中国に対する軍事的警戒感が明らかにうかがえる。
（中略）
こうした事情を考えれば黒田総裁の「中国は覇権主義ではない」という発言は明らかに現実認識からも国民の見方からも乖離したものであることがわかる。これでは融資は終わらない。
（中略）
こうした交通インフラ分野に対する支援は円借款から姿を消す。
繰り返すが、内陸の道路や鉄道建設は支援の対象ではなくなったのである。
だが財務省が管轄するADBからはいまも膨大な援助がこの内陸地域に継続中で、具体的に紹介すると内陸の道路建設にADBの（計画中も含む）援助額（2001~04まで4年間）は実に2763億円。 前出したODA最後のふたつのインフラプロジェクトが430億円だから、ADBからの融資はその７倍近くに達するわけだ。
次のデータは2001年から4年間の合計でADBが援助した交通インフラ事業リストの一覧だが、個々の援助総額も半端ではない（金額順にリストアップした）。
※『中国に喰いつぶされる日本』P170より
国際社会からもう援助不要という道路や鉄道建設のオンパレードである。15年間の融資総額が9083億円だから、ここ4年間の総額3038億円の突出ぶりがいやでも目立つ（ADBの中国総融資額は1989年の加盟以来、2004年まで1兆６３３８億円、このうち交通インフラ分野の援助額はトータルで９０３８億円である）。
そればかりか、ここで問題にしたいのは②と④のプロジェクトのことだ。
見ればわかるように、２００１年を最後に円借款リストから消え、融資の対象でなくなったはずの湖南省と甘粛省の道路開発案件が３年後、ここでADBの融資対象として姿を現すのである。
（中略）
胡・黒田会見が行われたころ、中国大陸では当局が仕掛けた反小泉・反日デモが全土に吹き荒れ、暴徒は上海の日本総領事館や日本レストランを襲撃、テレビカメラの前で掠奪破壊行為が行われていた。
抗議する日本側に対して、中国は「悪いのは日本であって、中国には一切の責任はない」と居直った。 いまも謝罪はない。
小泉首相（当時）を罵倒してやまない中国首脳も、気前よく援助をしてくれるADBの日本人総裁に対しては、中国への資金技術援助が「高く評価」されるのである。黒田総裁も期待にこたえてみせる。
会見で出された胡錦濤主席の三提案（①借款の使用範囲の拡大＝支援の増額、②地域開発協力の強化、③貧困撲滅プロジェクト協力）に対して彼は、「アジア開発銀行は胡錦濤国家主席の提議した三つの提案に同意する」と直ちに応じてみせる。
（中略）
中国向け融資が増え続けるのは①の理事会における中国のロビー工作が成功しているからである。 その結果、大型案件融資がつぎつぎに実現するというわけなのだ。
また１００万ドル以下の融資もすでに触れたように歴代の日本人総裁が中国支援に前向きのため、これも特に大きな障害はない。
現在、ADBには黒田総裁の下に４人の副総裁がいるが、２００３年から中国政府は金人慶財務部長（大臣）という閣僚実力者をこのポストに送り込んでいる。
いかに中国がADBを重視しているのかがよくわかる。
「このままならいずれ日本に代わって中国人総裁が誕生するのも時間の問題」（某経済団体首脳）というのが大方の予想である。
援助は大歓迎な中国だが、その一方で黒田総裁のアジア共通通貨構想には、「日本の経済金融の野心」だとか「金融覇権が目的」などと強い警戒感を隠さない。
中国の関心はADBからどう資金を引き出すのかに集中している。現実の融資と将来の夢は別物なのだ。金融が中国経済の最大のアキレス腱だからだ。
以下略
なんて、わざとらしく驚いてもねぇ…正直、黒田氏が日銀総裁に選ばれた時は本当に驚きました。
はっきり言って、この方も中国にツバをつけられた方なのではないかと不安でした。
今でも、モヤモヤしております。
しかし、現在のADB総裁も麻生大臣の忠告に反論していますので…
日本の官僚はドイツもコイツモ…勘違い野郎です！
お前たちは誰のお陰で食っていられるんだ！
日本人の血税で給与をもらっているんだろうに。
日本人のために働け！
大臣の云う事を聞け！
今回の「２０００万円問題」も、官僚の嫌がらせか？
共匪に血税を垂れ流しておきながら、「年金足りません」はないだろう！
もしかして共匪からお金を回収できないから、「２０００万円足りません」なんてほざいてんじゃなかろうか！
因みに「東アジア共同体」の提唱者は中曽根康弘元首相で、推進者は共匪の伝書鳩を務めている鳩山由紀夫でございます。
中曽根氏はマスメディアから「青年将校」などともてはやされていましたが、結局、「靖国神社参拝」を政治化してしまったり、何十万という中国人を日本に受け入れたり…そして、「東アジア共同体」という恐ろしいことを考えたり…あまり日本にとってよろしくない人物でしたね。
言葉使いが汚くなって申し訳ございません。<m(__)m>
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