今日もお立ち寄り有難うございます。
今日、8月15日は「終戦の日」です。
しかし、本当の意味の「終戦」ではありません。
なぜか戦闘を交えていない、「中華人民共和国 1949年10月1日 建国」と「大韓民国 1948年8月15日 建国？」が、それぞれ自国の都合のいいように捏造した歴史を持ち出して、日本を「戦犯国」として「賠償金」を要求してきています。
そして、今日…
安倍首相、靖国に玉串料奉納＝超党派議員が集団参拝（時事通信） - Yahoo!ニュース
＞安倍晋三首相は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社に玉串料を私費で奉納した。
自身の参拝は見送る。 関係改善が進む中国が首相の参拝に反対していることを踏まえ、日中関係に配慮したとみられる。
以下略
「関係改善」ってどういうことでしょうか？
中曽根元首相が「靖国神社参拝を中止」してからも、中国はずっと「反日無罪、愛国教育」を進めてきたではありませんか。
「日中国交正常化」をした後も、ずっと、尖閣諸島に中国船が領海侵犯を繰り返しています。
何兆円もの日本国民の血税を中国の発展のために出してきても、中国の恫喝はおさまることはありません。
それどころか、世界中に「南京大虐殺」だの「従軍慰安婦」だのと、事実無根の話を拡散してきているではありませんか。
これだけ、日本人の財産を食い物にし、安全を脅かし続けてきているのに、どこをどう「関係改善」するというのでしょうか？
日本が下手に折れるから、中国はつけがるんですよ。
お国を守るために戦った「英霊」たちを、これ以上傷つけるのは止めにして欲しいと思います。
ここから本題に入ります。
先ずは、「世界のかわら版」さんの動画をご覧ください。
共同通信、韓国寄りの記事顕著に。それをそのまま海外メディアが情報発信。世耕経産大臣の指摘も完全無視。 - YouTube
世耕大臣が「共同通信」の度を越した「フェイクニュース」に釘をさしていましたね。
しかし、その後も無視して「フェイクニュース」を垂れ流しています。
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【中国に喰い潰される日本】青木直人 著
＞日本の中国報道の解釈権は中国が握る
縛りは報道内容にだけにとどまらない。1998年夏、中国政府はこれまで北京に支局を認めていなかった産経新聞に特派員の許可を与えたが、その際、日本の新聞テレビ各社に対して、台湾支局開設を認める代わりに、北京支局を「中国総局」と呼ぶように強制している。
「中国は一つ。代表するのは北京である」との北京のロジックを唯々諾々と日本メディアは呑んでしまったのである。
日中記者交換協定にある「二つの中国をつくる陰謀に加わらない」が踏み絵にされたのだった。
ちなみに欧米のメディアにはこうした強制は行われていない。
日本の中国報道が「友好的」であるかどうかの解釈権は中国側が一元的に握っている。 中国が報道を「非友好的」であると見なせば、記者の追放や支局の閉鎖など、「報復」が行われてきた。
文革中は、朝日新聞以外はみな記者の逮捕・追放の憂き目を経験している。
ハンミちゃん一家亡命事件報道報復で「取材ビザ」発給停止
事態は近年も変わらない。本章の最初で紹介した、2002年脱北家族ハンミちゃん一家の日本総領事館亡命事件。
この事件を報じた共同通信が報復のターゲットにされた。
事件は日本と中国が国交を正常化してから30年目にあたる2002年5月に勃発した。
瀋陽にある日本総領事館に北朝鮮から難民家族が飛び込んだ。中国官憲は敷地内に進入し、彼らを敷地外に引きずり出した。 なすすべもなく見守るだけの日本総領事館員たち。
衝撃的なビデオ映像からは、脱北者家族の必死の亡命劇やジュネーブ協定に違反した中国官憲の姿、そして傍観者と化した総領事館日本人職員の姿がくっきり浮き彫りにされ、事態の深刻さを世界だけでなく、難民問題に無関心な日本のお茶の間にまで伝えた。
当然ながら、中国政府の報復が始まった。
事件直後から共同通信社の記者の中国訪問に対して「取材ビザ」が一切発給されなくなったのである。 共同の記者たちは急遽、「観光ビザ」での入国を余儀なくされてしまった。
本来、「観光ビザ」で取材活動を行うことは違法であるばかりかリスキーでもある。
事実、それを理由に欧米記者が夜中にホテルの自室に公安関係者たちに踏み込まれた。
通常、ジャーナリストを対象にした「取材ビザ」は中国外務省報道処というセクションが発行する。 だが、共同通信への「報復」は事情に通じた北京現地の日本関係者によれば「さらに上部の機関の高度な政治判断だった」として、政府トップレベルの関与した政治的報復だったことが示唆される。
中国政府の報復に加えて、現場の記者を困惑させたのは、ほかならぬ本社上層部が取材ビザの発給停止について、中国政府に対し、正式な抗議を行わなかったことだった。
現場には失望感と怒りの声が充満したが、結局、両者の間で、事件発生から半年後の11月に手打ちが行われ、直後に開催された第16回共産党大会に取材を要請していた記者に取材ビザが発給され、幕引きが行われた。
（中略）
瀋陽事件が白日の下にさらけだしたもの。
それは記者協定に呪縛され、報道への圧力を他人事としか受け取らない、世界にもまれな日本のメディアの能天気さ、異常さだった。
アメとムチで駐在記者を搦めとる中国の手口
共同通信は、1987年にもH北京特派員が中国から追放されている。このときも日本の北京駐在記者たちの腰の引け方が目立った。
H記者は、1979年の中越戦争勃発を世界に先駆けてスクープした、世界に誇りうる有能なチャイナ・ウォッチャーで、他者の特派員によれば、「Hに特ダネを抜かれても本社から一度も叱責されたことはなかった」。
あのオトコは格別だ、彼なら抜かれてもしょうがない。これが東京本社のホンネだったというほど、実力は抜きん出ていた。
そのH記者が逮捕され、北京を追われた。 胡耀邦総書記解任のスクープが原因だった。
彼と親交のあった日本人は当時を回想していまも憤る。
（中略）
また1998年に読売新聞のN記者が民主化運動への踏み込んだ取材を理由に国外追放されたときも、事件については「中国政府と取材活動に従事している記者との間で話し合われる問題」とそっけないものだった。
だが、「記者の問題」という割には、反体制運動家取材への当局の妨害ぶりは尋常なものではない。 大手メディアの元北京支局長が明かす。
彼をマークしたのは中国の“KGB”「国家安全部」のスタッフだった。
以下略
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ことほど左様に、日本のメディアが「真実を伝えない」理由が理解できます。
そして、「共同通信」の記事が歪んできたことも理解できます。
それでは、なぜ「共同通信」が「韓国寄り」の記事を書くようになったのか？
それは…
「韓国の反日」はどこから来ているか、ということなんですよね。
「韓国の反日」は、日本の左翼（中国共産党と同盟関係にある）が「煽動」しているからです。
もちろん、北朝鮮（朝鮮総連、親北民団）の工作もありますが、「北朝鮮」も「中国共産党と同盟関係」です。
「日米韓」の間に楔を打つのは「中国共産党」の目的でもあります。
そして…
「韓国」の「反日」が、「安倍首相」を引きずり落とすことになることを期待しているからではないでしょうか？
中国共産党にとっての「目の上のタンコブ」は「安倍首相」ですから。
韓国の「反日デモ」が、「反安倍」にすり替わっている点をみても…
日本のマスメディアが「韓国寄り」になり、「反安倍」を連呼しているのは、「日韓の問題」をすべて「安倍首相が原因」というように、日本人にすりこもうとしているとしか思えません。
参議院議員選挙の時は、「共同通信」に限らず、他のマスメディアも「反安倍」「安倍憎し」の記事がひどかったです。
「AERA」の記事は特にひどかったですね。「広瀬隆」というお爺さんが「キムヨナ」を持ち上げたり、「安倍外交」を「安倍害交」と書いたり…と。
選挙が終わると「ヤジは言論の自由」などと、到底、常識のある人間が書いた記事とは思えない内容の記事がまかり通る。
「共同通信」に限らず、「中国共産党」の工作は日本中の隅々まで行き渡っているように感じます。
一言でいえば、「日本のマスメディア」は「中国共産党に乗っ取られている」のが実情！です。
それから…日本の「韓国をホワイト国から除外」された件は、実は「北朝鮮」以外に「中国」にも影響があるようです。
韓国からの半導体素材流出、背後に北朝鮮だけでなく中国も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
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