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「中国救うぞ！大作戦」新型肺炎で中国製が募金活動
＞新型コロナウイルス感染による肺炎が中国で猛威を振るう中、鹿児島市の中学校で17日から、「中国救うぞ！大作戦」と題した募金活動が始まりました。
募金活動を始めたのは、鹿児島市の伊敷中学校生徒会のメンバー23人です。中国での新型肺炎のニュースが連日伝えられるのを見た生徒が、鹿児島市日中友好協会へ募金を送ることを企画しました。
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鹿児島県も病院までもマスクが足りなくて困っているというのに、自分たちの郷土よりも中国を助けようとするなんて…なんと自己犠牲精神にあふれているんでしょうか！
本来ならウルウルする話なんですが…
そもそも「中国共産党の対日工作機関」である「日中友好協会」に寄付するってことがどれほど非常識なことか…何も分からない子供たちが中国の工作機関に利用されていることは実に怖ろしいことです。
これを美談として報道するということは、マスメディアも無知ということなんでしょうか？
参考記事：中国対日工作の「統一戦線」 - 姥桜
そもそも、「同盟国」でもない中国と「友好、友好」とことさら持ち上げることも不自然だとなぜ気がつかないのでしょうか？
国内問わず外国にも「反日」を輸出している国と「友好 友好」と騒ぐ神経はどこからくるのでしょうか？
さて、「日中友好協会」のみならず、日本には深刻な「中国対日工作機関」があります。
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産経新聞2020.2.20
【「新華社は党宣伝機関」米、中国メディア５社認定】
＞トランプ政権は18日、中国の国営メディア５社を「中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関」と認定した。
国務省は５社に対し米国内にある外国の大使館や総領事館と同様に、米国で活動する従業員の名簿や雇用状況、米国内で保有・賃貸する不動産を届け出ることを義務付けた。
米中は1月、貿易摩擦の緩和に向けた「第１段階」の合意文書に署名したが、今回の措置は米政権が中国の不適切な行為には厳然と対処していく構えを改めて打ち出したといえる。
国務省によると、認定の対象となったのは新華社通信、外国語放送の中国環球電子網（CGTN）、ラジオ部門の中国国際放送、英字チャイナ・デーリーおよび同紙の傘下企業。
国務省高官は今回の決定の理由について記者団に中国政府がメディアに対する規制を強化していることや、習近平体制がこれら国営メディアを使って中国に都合の良い政治宣伝を一層積極的に展開しているためだと説明した。
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新華社通信とは
【蠢く！中国「対日特務工作」㊙ファイル】
袁翔鳴 著
＞最強の工作機関といわれる人民解放軍総参謀部
（中略）
⑥新華社
中国政府直轄の国営通信社である新華通信社は、言論・報道機関であると同時に情報機関の機能も併せ持っている。 国内31の支部、国外（局外）１０７の支局を運営し、人員も1万人を超え、情報機関としては世界各地に駐在する特派員が各地の消息を収集、翻訳、要約、分析して党・政府幹部らに随時報告している。
さて、中国政府直轄の新華社通信は日本にも常設しています。
それは…朝日新聞東京本社の社屋にあります。
今は削除されているのか？「朝日新聞の中国報道問題 Wikipedia」が見当たりません。
なので、12年前に印刷して保存しておいたものを紹介します。
かなりシワシワになっていますがご容赦くださいませ。
（中略）
怖ろしいですね。日本の大手新聞社が中国共産党のプロパガンダを垂れ流しているわけです。
何百万、何千万人という日本人が朝日新聞を購読しながら洗脳されていったわけです。
さて、その朝日新聞社には、日本共産党の「赤旗」が置いてあるそうです。
＞ジャーナリスト本多勝一さん
「赤旗」とのおつきあいは、あまりにも昔で、はっきりしませんが朝日新聞におったころ、会社にある「赤旗」を読んでいましたね。
「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「朝鮮人強制連行」などという捏造を「朝日新聞」と「赤旗」が同時に宣伝していたのも頷けますね。
日中の間には「日中記者交換協定」なるものが存在しています。
毎日新聞 1964年4月19日
【日中記者交換・LT貿易事務所設置覚書書に調印】
周恩来の部下でもある中国の大物工作員：廖承志が中心となっていますね。
日本人は日本に留学経験がある人物はみな「親日派」「知日派」などと親しみを込めて信用してしまいますが…こうした工作員はみんな「日本留学組」なんですよ。
周恩来もそうですが、笑顔の陰で日本を貶めてきた大物工作員だったわけです。
参考記事：スパイ天国の日本 - 姥桜
それにしても、米国は“今ごろ”ですか？
中国の工作はもう何十年も前から分かっていたことではないですか。
なぜ放置していたのか？という疑問が残ります。
そして、日本政府だってとっくに分かっていたはず。
それなのにいまだに何の対処もせずに放置しているのは何故なんでしょうか？
まあ、日本の国会もすでに中国共産党に乗っ取られているわけですから…
＞第2．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に湧き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
（中略）
C．協調せしむべき論調の方向
①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派（※台湾）との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。 大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
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①は、田中角栄がその役割をしましたね。田中角栄を英雄視する連中が保守の中にもいます。中国の工作のすごいところは保守の中に入り込んで工作を達成させるところですね。
②北朝鮮にのめり込んだのは「旧社会党」ですね。朝鮮総連とズブズブの関係を築き、日本人拉致への加担もしていました。朝日新聞などは北朝鮮を「チュチェの国」「楽園」と大宣伝していました。
参考記事：日本人拉致に協力した左派野党 - 姥桜
朝日新聞記事より
③この在野諸党の「反政府活動」「攻撃」「連合政府樹立」などは、現在の日本共産党や立憲民主党などの行動を見ているようですね。現在進行中です。
「モリカケ問題」「桜を見る会」「とにかく政権打倒（政権交代後のビジョンは無し）」「国会の審議拒否でずる休み」等々…立憲、共産は中国共産党の操り人形か！
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