今日もお立ち寄り有難うございます。
先月、「楽天と日本郵政が業務提携を結んだ」というニュースを見て、ショックを受けました。
なぜって？
出資者に中国のIT企業「テンセント」の名前が連なっていたからです。
中国の企業はすべて、中国政府下に置かれて中国政府にデーターを要求されれば全て提供しなければならない仕組みになっています。
当然、テンセントも中国政府の要求を断れませんね。
そうなった場合、日本郵政のデーターも楽天のデーターもすべて中国政府に筒抜けになる場合だって考えられるのです。
また、最悪、楽天などがテンセントに買収されることだってあり得る話です。
そうなれば…最悪、ほとんどの日本国民の個人情報から企業のデーターも中国政府が掌握することだって考えられます。
まず、私の頭に浮かんだのは…「郵貯を解約した方がいいのかも」ということでした。
幸いにも、私は楽天のスマホ契約はしていませんでしたが、楽天会員にはなっているんですよね。ただし、銀行名は登録していません。
しかし、今回の楽天と日本郵政、中国テンセントの提携は、私個人の心配どころでは済まされないことが分かってきました。
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『日経ビジネス』に、楽天と日本郵政、テンセントの出資についての危険性が載っていましたのでご紹介します。
楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念：日経ビジネス電子版
＞楽天は12日、日本郵政や中国の謄訊控股（テンセント）などを引き受けてとする第三者割増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32%となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。
（中略）
しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。
政府過半数出資の会社による❝資本注入❞の異様さ
まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政から見れば、違った風景が見えてくる。その際忘れてはならないのが、日本政府が過半を出資する会社（56.87％を政府・自治体が保有）であることだ。
その親会社の下に、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険という個別の事業会社が置かれている。個々の事業会社が業務提携するのならば、ともかくも、問題は政府が過半出資している親会社が特定企業に1500億円という巨額の出資をすることが、果たして妥当かどうかだ。
（中略）
楽天は、日本郵政などから調達した資金の大部分を、基地局の整備など携帯電話事業の投資に充てるという。これが日本郵政の事業に直結するとは思えない。
昨年末時点ではあくまでも広範な業務提携であったのが、たった２カ月半後に急転直下、親会社による1500億円の資本提携が加わった。その間、一体何があったのか。
（中略）
資本提携は単なる業務提携とは訳が違う。携帯電話事業のように４社が激しい競争をしている中で、政府が過半の出資をしている会社がその１社に対して巨額の資金を注入するのは、果たして公正と言えるのだろうか。
厳格な議論が必要だろう。
政府が過半を出資する会社が国民の財産を特定企業に注ぎ込んだのも同然、とも言われかねない行為は妥当なのだろうか。仮にこうした行為をするのならば、最低限、政府保有株を売却して、政府保有比率を3分の１以下にしてからするのが筋ではないだろうか。
第２に世間の目が日本郵政との資本提携ばかりに奪われているが、日本の経済安全保障にも関わる懸念もある。テンセントの子会社から約660億円の出資を楽天が受け入れることだ。
（中略）
中国国内では事実上独占的に使用されているWeChatによって、約10億人の国民の会話・行動・購買履歴まで監視できるようになっている。また、最近、中国共産党政権はアリババと共にテンセントに対しても急速に統制を強めつつあることは周知の事実だ。テンセントも中国政府への協力を表明している。まさに中国政府によるコントロールが強まって、顧客データーの流出の懸念はますます高まっている。
そうしたテンセントが楽天に出資して、今後ネット通販などでの協業も検討しているという。楽天はECのみならず物流も含めた日本のプラットフォーマーだ。
楽天は、膨大な個人情報を持ち、ECなどのオンラインサービスのみならず通信インフラでも重要な役割を担っている。楽天へのテンセントの出資は、経済安全保障の観点から大丈夫なのだろうか。
（中略）
日本郵政には日本郵便の豊富な物流データーがある。日本郵政は、楽天とデーターを共有する新しい物流プラットフォームも構築するとしている。ゆうちょ銀、かんぽ生命には豊富な金融データーもある。いわば、個人データーの宝の山を日本郵政は抱えている。
これは日本の経済安全保障にも関わる深刻な問題ではないだろうか。日本も安全保障上重要な業種については、外為法で事前届け出を義務付けるなど外資規制をしている。その際には楽天の事業全般を見て、外資による影響力を行使されて安全保障上大丈夫かを判断していくことになる。日本政府も事の重大さを認識して、責任ある判断をすべきだ。
以下略
ド素人の私でさえ、中国テンセントから出資を受けている楽天と日本郵政が業務提携したというニュース報道を見て、不安と恐怖を覚えたくらいです。
これを、政府が見逃すはずがないでしょう。
…というか、過半数を日本国民の血税で生き延びている日本郵政は、事前に楽天との業務提携の計画を政府に報告しなかったのでしょうか？
もし、報告をしていたとしたら、当然、出資計画も報告しますよね？
日本国民の血税で成り立っているんだから、この案件は国会で議論すべきだったのではないでしょうか？
さらに、もう一点気になることがあります。
「楽天は日本郵政を通して携帯基地局を増設する」とした話も聞こえてくるのですが、その場合楽天は「５G」を安価な値段で提供するようなのですが…
楽天の「５G」って、もしかして「テンセント」の本拠地と同じ深圳にある「ファーウエイ」を使うってことですか？
そこのところの記事がないので、とても不安です。
参考記事：「華為技術有限公司（ファーウェイ）」のスパイ - 姥桜
そして…日米の両政府が楽天を監視対象としたニュース報道がありました。
産経新聞 令和3年（2021)4月22日
【外為法適用 情報流出を警戒】
＞楽天グループが中国IT大手の謄訊控股（テンセント）子会社から出資を受けたことに日本政府が警戒を強めている。顧客情報などがテンセントを通じて中国当局に流出する懸念が拭えないためで、政府は外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた「外為法」に基づき、楽天を監視する考えだ。楽天は米国でも事業を行っていることから、日本同様に中国への警戒感が高まっている米当局にも情報提供を行う。
（中略）
問題となっている出資は今年３月、楽天と日本郵政が資本提携を発表した際に明らかにされた。
楽天が第三者割当増資を行う形で日本郵政から1499億円の出資を受けるのに合わせ、テンセントの子会社からも657億円の出資を受けるというものだった。この出資により、テンセントの子会社は楽天株の3.65%を保有する大株主となった。
（中略）
楽天は産経新聞の取材に、「今回のテンセントの子会社による出資は純投資で、（テンセントと）協業提携するものでも、それを前提としているものでもない。当社とテンセントとの間で情報は遮断され、当社への経営・ガバンス・データーに関与するものでは全くない」とコメントしている。
以下略
※画像はヤフーニュース（共同通信）より
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒（共同通信） - Yahoo!ニュース
なんかねぇ…楽天の三木谷社長は昨今の中国情勢を理解できていなのではないかと思うんですよね。
中国企業、中国人の言うままを信じるのは、あまりにも“能がない”と思うし、“危機感ゼロ”“無責任”だと思います。
参考記事：SARS発生の時を彷彿とさせる 中国の新型肺炎 - 姥桜
参考記事：中国人に巣喰われる日本列島 - 姥桜
中国企業が一番欲しがっているのは「金と技術、情報」ですよ。中国企業が少額の利益のために657億円も出資するはずがないじゃあないですか！
中国企業が投資をする場合は必ず“罠が仕掛けられている”と思った方が間違いないです。
また、日本郵政の社長もあまりにも“危機感ゼロ、無責任”だし、国民の血税で成り立っているという感覚を持ち合わせていませんよね。目先の“お花畑”に目が眩んで、背後に何が潜んでいるかを全く考えていない。
経営者として失格ですよ。
普通の庶民でさえ、昨今の中国事情を理解し、危惧しているというのに…
先ずは、日本郵政社長を国会招致すべきでは？
最後までお読みくださいまして有難うございます。
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