今日もお立ち寄り有難うございます。
産経新聞 令和3年（2021)4月24日
【「中国、安保上の強い懸念」】
【3年版外交青書 人権弾圧も拡充】
＞令和3年版「外交青書」の概要が23日、判明した。
東シナ海で活発化する中国の軍事活動について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記。
2年版の「地域・国際社会共通の懸念事項」から表現を強めた。中国による新疆ウィグル自治区の人権弾圧に関する記述も大幅に拡充した。茂木敏充外相が27日の閣議で報告する。
外交青書は、中国について2年版と同じ「最も重要な二国間系の一つ」とする一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国海警船の活動を「国際法違反」と批判。
今年2月施行の中国海警法に対し、「国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む」と指摘した。
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あれあれ、それだけですか？
2年前の（2019年4月7日報道）の「中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」ミサイル実験場か」は現実的な脅威ではないのですか？
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中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か [米中争覇]：朝日新聞デジタル
＞古代中国 シルクロードの要塞として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約1000キロのゴビ砂漠に、３隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。
米海軍のトーマス・シュガート大佐らは2013年などに撮影された写真を分析し、写っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。
大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配備だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の構造とうり二つのだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。
大佐らは17年に発表した報告書報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を鳴らした。
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横浜米軍基地も嘉手納基地も、日本の安全を守る基地でもあります。
また、「米軍基地」と言いますが、完全なる「日本国土内」なんです。
これを「安全保障上の脅威」と見なさないでどうするんですか！
詳しくは動画で…
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朝日新聞の記事は、米軍は2017年に報告書を発表しているわけですが、ゴビ砂漠の地上絵の撮影は2013年だそうです。
ここで、不可解なのは…
沖縄の辺野古などで「米軍基地反対運動」「日米同盟破棄」などのデモを繰り返している日本共産党や立憲民主党、社民党（主に福島瑞穂）、朝鮮総連系や中核派、革マル派、自治労、日教組などの行動は明らかに中国政府と連動していることです。
サヨク言えど、彼等は日本国の住民ですよね。
わざわざ、なぜ中国政府が攻撃しやすいようなデモを繰り返しているのでしょうか？
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クズサヨク達は、日本国にとって「安全上の強い懸念」に入りますね。
本当に日本人かどうか見た目では判断できかねますが…日本国内に巣食う「中国共産党の要員」でしょう。
令和3年（2021)4月21日
【200機関標的 中国軍主導か】
＞平成28~29年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの30代の男を書類送検した。
公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃部が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。
（中略）
手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指導下にある「Tick」と呼ばれるハッカー集団の関与が浮上した。
（中略）
一方、別の中国籍の元留学生の男も、軍側から指示を受け、偽名でレンタルサーバーを契約するなどした疑いがあることが判明。公安部はこの男と、党員の男に任意で事情を聴いたが、いずれもその後に出国した。
聴取の過程で、元留学生の男の指示役としてさらに別の男女の関与を把握しており、捜査を継続する。
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●民間人使い 巧みに情報浸食
今回のサイバー攻撃事件では、事実上“中国国営”のハッカー集団とされる「Tick」の関与が判明した。
中国側が攻撃ツールの提供を求めたのは、中国共産党員や元留学生。
民間人を加担させ巧妙に浸食する実態が浮かぶ。
中国は2017年、あらゆる組織や個人に政府の諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。活動は活発化し、脅威は深刻さを増しつつある。
「国に貢献しろ」。
捜査関係者によると、事件への関与が浮上した元留学生の男は中国人民解放軍の人物からそう指示を受け、工作への協力を求められた。
（中略）
スパイ行為とそのものを取り締まる「スパイ防止法」がない日本では、官民問わずあらゆる組織や人物を介して仕掛けられる諜報活動に無防備で、法整備など対策の検討が続いている。
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「スパイ防止法」に反対しているのは、日本共産党や社民党（旧社会党）、中核派、革マル派などの国際共産主義者が第一に揚げられますね。
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当時の自民党、すごく頑張っていたのにね…
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気持ちよく反対運動をしているクズサヨクを見ると、“どづいて”やりたくなりますね。
どうして、こんなに阿保なのか？
クズサヨクは「迷惑防止法」で取り締まりましょう！
「迷惑」でまたぞろ頭に過ぎるのは「楽天＆日本郵政の業務提携」ですね。
参考記事：危険な楽天と日本郵政の提携 - 姥桜
このバカ共が中国政府に日本国民の財産と安全を献上する結果になるかもしれないんです！
今後、二度と「日中友好〇〇周年記念」なんて、胡散臭い行事をするのは絶対に止めて欲しいと思います。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
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