今日もお立ち寄り有難うございます。
先ずは、眞子さまご結婚おめでとうございます。
末永くお幸せになりますようお祈りいたします。
本当に大変な日々でしたね。
1日も早い回復を祈っております。
さて、衆院選もいよいよ終盤となってきました。
どの党にも「公約」というものを掲げていますが、統一野党・れいわ立憲社会共産党の公約にはある特徴があります。
それは、「差別、格差、貧困」を無くすというものです。
一応、統一となっておきながら、「消費税 恒久的に０」から「恒久的に消費税５％に引き下げ」「限定的に消費税５％に引き下げ」とまちまちです。
こうもバラバラだと実際、政権交代となった時は揉めるのは必至ですね。
それにしても、「消費税１０％」に決定したのは、旧民主党の「野田政権」の時であって、今更「恒久的に消費税を５％引き下げ」とはさすがに立民も言い出せないでしょうね。しかし国民受けに「限定的に消費税５％引き下げ」などと調子のいいことを言っています。
さて、代表的な立憲民主党の公約を見てみましょう。これが本当に「まっとうな政治」なのかどうか検討してみましょう。
■格差を是正し、「1臆中流社会」の復活を目指す
〇消費税の税率を時限的に引き下げる
当面、年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除
〇富裕層の金融所得への課税を強化
〇分配優先
〇反原発、太陽光などの再生可能エネルギーの割合を2050年の１００％にする
以上のようなことらしいのですが、
「年収1000万程度までの人の所得税をゼロ」にして中流にするということですが、これでは「年収300万程度」や「失業者」たちとの格差が一段と激しくなりますよね。
かえって「格差」を生むことになりませんか？
そもそも「年収1000万程度」は、生活に困っているわけではないでしょうに。
「年収300万程度」「失業者」が「所得税ゼロ」にしたら「中流」になれるのかな？
なれないよね…そもそも、年収が低い人や失業者が支払う所得税なんて微々たるものだし、もともと無税だったりするし…意味ないと思うけどねぇ…
「富裕層の課税を強化」は、その昔、所得の多い芸能人などが所得税逃れで海外移住したものです。企業も同じで法人税の高い日本から海外へ逃げる企業もありました。
海外投資家も日本を敬遠するので、結果的に日本経済は衰退することになるでしょう。
「富裕層課税強化」＆「分配優先」ということは、中国習近平の政策と同じで「みんな一緒に貧乏になりましょう」ということになります。
さすが「立憲共産党」の公約ですねぇ…
「原発ゼロ」で、「太陽光などの再生可能１００％」で、日本沈没ですね。
そもそも、「再生可能エネルギー」というのは、「自然」に左右されやすく、太陽光などは夜とか曇り、雨の日、冬至、無風の日などは電力を生みません。
しかもその施設を日本各地に作らなくてはいけません。
そうなれば、日本の原風景はなくなり、その結果、私たち日本人は大自然からの贈り物を享受できなくなってしまいます。
「蓄電池」を沢山設置すればいい？ もうね…狭い島国を金属だらけにしたいのか？
現実的に、人間が心豊かに暮らせる日本列島はなくなるような気がしてなりません。
そして…新たな設備投資で電気料金は値上げされることでしょう。
そして…燃料費が高騰するので、工業製品は勿論のこと、農業や漁業、畜産なども値上げせざるを得ません。
企業は重い課税と資源高騰で、とても給料値上げまで考えられません。
給料は低いまま、物価だけが上がり、庶民の暮らしはますます苦しくなります。
れいわ立憲社会共産党の公約には「経済成長」の「け」の字もなく「成長」の「せ」の字もないのです。
むしろ、共産党の田村智子議員は「皆さん、自民党の経済成長の意味が分かりますか？私には経済成長の意味が分からない、経済成長しなくては分配できないのですか？」などと演説ぶっていたくらいですから…
逆に「分配するお金はどこから持ってくるの？」と質問されたら、田村智子議員はなんと答えるのでしょうか？
「日米同盟」を謳いながら、「普天間基地の危険性の固定化」を公約とは？
そもそも、「普天間基地の危険性」を回避するために「辺野古に移転」を決めたはず。
まして、今現在中国が沖縄、東シナ海を虎視眈々と狙ってきている最中にまだ「迷走」しているんですね。
これが日本国の「公党」の公約とは呆れてものが言えません。日本を守る気はサラサラないようですね。
「選択性夫婦別姓」は、日本は婚姻届けを出す際に「姓」を選択するようになっています。わざわざ「夫」と「妻」が別の「姓」を名乗る必要があるのでしょうか？
どうしても、お互いに同じ「姓」を名乗るのが嫌なら「婚姻」ではなくて「同棲」すればいいだけのことです。ちなみに、同じ姓を名乗りたくないくらいの冷めた仲なら結婚する必要ないんじゃないのかな？
「LGTB平等法」…これ、公約にする必要があるのか？ということなんですが…
実は興味深い話があるんです。
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【アメリカ民主党の崩壊】
渡辺惣樹 著
＞■溶ける民主党 その一
黒人・ラテン系の反発
（中略）
メディアは相変わらず、反トランプの報道姿勢を変えていないが、アメリカ国民は、本物のトランプはメディアの作り上げた「人種差別的で、外国人嫌いで、女性を蔑み、反知性だ」というイメージとは相当に違うことに気付いている。
19世紀半ばから20世紀半ばまで民主党は、白人至上主義の人種差別政党であったことはすでに書いた。戦後、次第に民主党支持の中心であった南部白人層が豊かになるに従い、人種差別意識が薄らいでいった。
民主党は見事なほどの方向転換を図り、弱者のためのリベラル政党としてカメレオン的変身を果たした。弱者の代表が黒人であり、遅れてやってきたラテン系（中南米、カリブ海など）であった。
さらに、フェミニズムの興隆を利用して女性層を取り込み、環境問題が高まると環境保護主義者をも引き入れた。現在は性的嗜好マイノリティ（LGBT）を取り込み中である。
民主党の差別の歴史を知る者は、「弱者に優しい政治」を訴える民主党の政治家を信用しない。彼らの主張は、権力を握るための手段（方便）に聞こえる。「弱者に優しい政治」を訴える政党は、「弱者には弱者のままでいてもらわなければならない。そうしなければ権力基盤を失う」という矛盾を抱える。
黒人大統領オバマが誕生しても、出身地（シカゴ市サウスサイド）の黒人層の暮らしは一向に改善しなかった。ワシントン下院で激しくトランプを攻撃する民主党の大物政治家イライジャ・カミングスの選挙区はボルチモアであるが、政治腐敗の本丸である。連邦政府からの補助金は、権力に近い組織が巧妙に吸い上げてきた。
貧困であるからこそ補助金が付く。そうした組織が民主党政治家を「育てて」きた。貧困と暴力が権力維持の源泉となった。
以下略
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これ、読んでいて「なるほど！」と思いました。
何十年か前に「朝鮮総連」と「日本共産党」が在日朝鮮人たちが日本に帰化しようとしたら反対して家まで押しかけて嫌がらせをしていたという話がありました。
つまり、日本共産党や左系政党は、「日本社会から差別されている可哀想な在日朝鮮人」たちが居ないと、「日本は反省しろ」「差別撤廃」とは言えなくなりますよね。
在日朝鮮人という存在がなくなれば、「朝鮮総連」の存在意義もなくなります。
日本が「バブル崩壊」した際には、日本共産党の志位和夫は嬉々として「蟹工船」というプロレタリア本を推奨していましたね。
日本中の人々が暗い表情の中、なぜか日本共産党の志位和夫だけは元気ハツラツと嬉しそうでした。
国難の時こそ「共産革命」が出来るチャンスと捉えているんでしょうね。
ロシア革命も、ロシアが国難状態の時に「共産革命」が起こりました。
それにしても、「立憲共産党」の公約が、「米国民主党」と酷似しているので驚いています。
そういえば、旧民主党（現立憲民主党）がオバマ米国大統領の演説「Yes we can」を真似て政権交代を呼びかけていたことがありましたね。
米国などで流行った「＃Me too」を立憲、社民議員が国会でやっていたことがありましたね。
もしかして、旧民主党勢力（現立憲共産党）は米国民主党を真似ている？
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