今日もお立ち寄り有難うございます。
今回は二つ目の投稿となります。
産経新聞 令和３（2021)年5月14日
【安保重要地 外資買収700件】
【政府把握 中国政府関係者も】
＞自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも700件確認したことが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。
中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。
（中略）
複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。
神奈川県では、中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明。この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、所有していることも分かり、米国側も関心を寄せているという。
また、米軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、中国国営企業の関係者とみられる人物が買収を打診したことを把握、当初は「米系資本」を名乗っていた。
鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が取得を目指したとされる事案が確認された。
関係者によると、このほかにも、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、同様の売買情報などが報告されている。
電波妨害などが行われれば重大な悪影響を及ぼすケースもあるという。
以下略
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それでも、中国の走狗：公明党は「土地規制」に対して反対をしているんだよね。
公明党は与党である資格はない！自民党は維新と国民民主党との関係を構築した方が良いと思う。
産経新聞 令和3(2021)年11月22日www.sankei.com
【土地の買い手が見えない】
＞安全保障上重要な土地の利用などを調査、規制する「重要土地利用規制法」が来年秋の全面施行を目指し、準備が進められている。だが、施行を前に不動産の駆け込み購入や、出資者が分かりにくい合同会社が太陽光発電事業を引き継ぐなどし、買収側の素顔が見えない不動産取引が顕著になっているという。
外国資本の参入も多く、現場では国境のハードルも揺らぎつつある。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後の10月上旬、中国地方の山林を切り崩し造成を進める太陽光発電所の
建設現場を訪ねた。山肌がむき出しで、地元住民によると、開発面積は１００㌶を超えるという。登記簿上は何の変哲もない通常の売買取引が行われているが、地元で話を聞くと、登記簿に記載のない法人名が複数飛び交うのだ。
しかも、開発工事は6年前、経済産業相から太陽光発電事業の設備認定を受けた合同会社が取り仕切っているが、この合同会社の本店所在地と代表社員、職務執行者がそれぞれ３回変遷、9月には、突如、中国大手企業のA社が参入することが明らかになった。
太陽光発電事業は、設備認定を受けた合同会社の特定目的会社（SPC）や一般社団法人などが引き継いでいくケースが多いが、法曹関係者によると、合同会社は一つの箱のような組織。一般企業の社長が代わるのと同じで、陣容が変わってもはた目には分からない。
しかも、「真の出資者」の名前が公にならないため特定するのが困難だという。結果、事業主体が見えにくくなり、「崩落した土砂が水田を濁すなどトラブルが起きた場合でも、苦情の持って行き場がないなど、問題を解決するすべがない」（地元住民）。
相手が外国企業だとなおさらだ。簡単に連絡がつかなくなる可能性もある。
地元住民らは「そもそも事業主体の合同会社そのものの内容がよく分からない」と口をそろえる。
住民が首をひねるうちに突如、中国大手企業のA社が参入することが明らかになったが、地元住民には何が起きているのかの情報はなく、筆者に「何かわかれば教えてください」（住民）という始末だ。相手の「顔」が見えないのだ。
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これは、中国人お得意の「社名ロンダリング」で、「金の為なら自然破壊もなんのその」、という中国人特有の「拝金主義者」がやる商法ですね。
「熱海の土砂災害」が、日本の各地で発生することでしょう。
日本の電力会社は、こうした怪しげな太陽光発電会社からは電力を購入しないような仕組みを構築しなければいけませんね。
つまり、儲けにならないようにするのです。
【太陽光 外資が４割占有か】
＞太陽光発電事業の主体となっている会社の正体がよく分からない。同じようなことは東北地方でも起きている。
ここでも大手中国資本のA社が登場する。A社が関係しているとされる太陽光発電所造成工事が行われている山間部を訪ねた。事業の実施面積は６００㌶余り。
事業者はA社が出資している特定目的会社と合同会社。建設予定区域内では大規模な伐採作業や道路の拡張工事が行われ、一つの街を造成するような勢いだ。ただ、A社の看板はない。
地元住民は「実質A社が仕切っているのは分かるが、登場する企業が多過ぎ、実態も企業間の関係も分からない」と口をそろえる。
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太陽光発電事業に参入している外国資本は多い。とりわけ突出しているのが中国資本や中国系資本だ。
経産省の事業計画認定情報によると、7月31日現在で設備認定された太陽光発電事業は全国で44万9996件。そのうち主な中国資本関連企業を確認すると、A社関連は41件だが、B社は895件▽C社関連は280件▽D社関連は165件▽E社関連は76件▽F社関連は70件▽G者関連は25件▽H社関連は２０件—設備認定されている。
だが、A社のように、自らが関係する複数の組織が合同会社などの形で介在、独自に設備認定を受けるケースも多いため、実数は多く、A社関連は90件で、C社関連は約300件▽D社関連は約470件▽F社関連は約90件▽G社関連は約30件▽H社関連は約80件—とする指摘もある。
（中略）
買収側の顔が見えないのは太陽光発電所関係だけではない。
北海道道中央部では、今年9月までに森林など約２００㌶が複数の外国資本に買収された。登記簿には英領バージン諸島の同じ住所が記載されていることから同系列だと分かる。しかし、土地が何かに利用されよとする形跡が見当たらないのだ。地元住民は「買収した会社の実態は分からないし、何のために取得したのかも分からない」と複雑だ。
また、中部地方のスキー場を抱える地域では、有名スキー場のゲレンデ周辺の飲食店やホテルなどが特定の外国資本に買いあさられ、買収目的をいぶかる住民も多い。
これまで、外国資本による森林やゴルフ場、ホテルなどの買収については、買収側が特定でき顔が見えたが、最近は、ベールに包まれ素顔が見えづらくなりつつあるのだ。
加えて、北海道の不動産は、「新法の施行前の駆け込み買収も否定できない」と警告している。
参考記事：日本人学校の経営者は中国人、韓国人だらけ＆メガソーラーの会社は中国系、韓国系だらけ - 姥
かつては、カナダが移住した中国人によって森林が伐採されたという報道を目にしたことがあります。
また、最近ではオーストラリアが中国人に土地を買い漁られている報道もありましたね。
山が多い日本では、中国人によって森林が伐採されて、深刻な山崩れの被害が多く発生されることでしょう。熱海の土砂災害が日本各地で発生することでしょう。
中国人の去った後は「不毛地帯」になるしかありませんね。
日本はある意味で、「すでに中国に侵略されている」のではないでしょうか。
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