今日もお立ち寄り有難うございます。
もう、多くの方がご存じのことと思いますが、記録として記事にさせていただきたいと思います。
まずは妙佛さんの動画をご覧ください。
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さささのささやんさんの動画です。
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またまた小池百合子東京都知事が都民の税金を中国人へ献上する事業をはじめましたね。
参考記事：中共の特別なおもてなしで売国締結をした大村秀章愛知県知事 - 姥桜
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やっぱり、この知事は小沢一郎に近いだけあって中国の言うがままに都政を操っていますね。
私も早速、問題の東京都のHPを開いてみてみました。
＞外国人が東京都で企業しやすい環境の整備を図るため、外国人企業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取り組みを…（取り扱い機関）を通じて実施します。
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？？？ 東京で企業を起こしたいと思う日本人は除外って、どういうことなんだろう？
なんで外国人に特化する必要があるんだろう？ これって「日本人差別」だよね。
次に、妙佛さんとささやんさんが言っているように、これは明らかに「利権」が絡んでいますね。
（経営指導を実施する統括機関）（融資を行う取り扱い金融機関）を通すこととなっていますが、その機関はどうやって選別し決定されたものなのでしょうか？
都は、ちゃんとこの事業に参加する業者の入札募集をしているのでしょうか？
この辺が全く情報開示されておりません。
すでに決定されている業者を見てみると…
＞「統括支援機関」
東京インキュベーション株式会社
※令和アカウンティング・ホールディングス株式会社のグループ会社
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「東京インキュベーション株式会社」なるものを調べてみました。
東京インキュベーション株式会社 | 3010001224379 | gBizINFO
新規登録・2022年2月8日
ん？この事業が開始される6月より少し前の今年の2月に設立されたばかりの会社？
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活動実績・０件
代表者の名前も記されていない！ まるで幽霊会社のようです。
この会社のどこを決め手として東京都の事業の統括支援機関と決定したのでしょうか？
そこで、親会社らしき「令和アカウンティング・ホールディングス株式会社」というのを検索してみました。
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＞住所・東京都中央区日本橋１丁目 4番1号日本橋１丁目ビルディング
社長/代表者・須貝信
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法人名・令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
住所が「東京インキュベーション株式会社」と「令和アカウンティング・ホールディングス株式会社」と同じですね。
代表者の名前は「須貝信」だそうです。
設立は「2007年6月」とのことです。
ところが…別の会社案内を見てみると…
＞法人名・「令和アカウンティング・ホールディングス株式会社」
住所・東京都中央区日本橋１丁目4番1号 日本橋１丁目ビルディング13階
設立・2004年8月
ということで、所在地が「東京インキュベーション株式会社」と同じですね。
代表取締役・「繁野 径子」…どういうわけか代表者の名前が違っています。
設立・「2004年8月」…同じ会社名で同じ所在地なのに「設立日」が違う⁉
「2007年6月」に「須貝信」という人物が同じ会社名で同じ所在地に設立しています。
いったい、これはどういうことなのか？
さらに東京都のHPのところの最後のところに小さく書かれているのは…
＞（※）ビジネスコンシェルズ東京
東京都（政策企画局）が運営する、企業や事業展開している外国企業向けに、ビジネス面から生活面までをトータルに支援する総合窓口
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？？？、「統括支援機関」は事業が始まるほんの3～4か月前に開設したばかりの「東京インキュベーション株式会社」のはずが…
東京都の運営する企画事業の総合窓口に「ビジネスコンシェルズ東京」という名称になっています。しかも、「ビジネス面から生活面までトータルに支援する総合窓口」ということです。
すごく紛らわしいものになっています。
なんで外国人の生活面まで面倒を見るの？起業をするには、それなりの生活も自分で出来ているよね？
これって…もしかして、形を変えた「移民政策」？
そして気になるのが…
「ビジネスコンシェルズ東京」のHPを見てみると…
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「ビジネスコンシェルジュ東京」の海外窓口を香港に設置します | 公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）
＞東京都では、東京に外国企業を誘致するための取組の一環として、平成24年より、外国企業サービスをワンストップで提供する「ビジネスコンシェルジュ東京」事業を実施し、平成29年度からはその取組の一環として、金融系外国企業を対象にした「金融ワンストップ支援サービス」を行っています。
（中略）
香港に、外国企業の東京への進出を後押しすることを目的とし、「ビジネスコンシェルジュ東京」の初の海外窓口を設置します。
？？？すでに平成24年からこの事業は始まっていた？
で、今回は「香港」に窓口を設置した？
さらに続きます。
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＞※対応言語・英語、広東語、北京語
これって、まさしく「中国人向け」の事業ではありませんか！？
「金融系外国企業を対象にした」って…中国の投資家が日本企業を買収するための資金援助ってことも考えられるよね。
さて、東京都のHPに戻ると…「融資条件」がすごいことになっています！
＞融資限度額・1500万円
返済期間・10年（うち据置期間３年以内）
保証人・法人代表者（原則）、または不要
担保・無担保
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担保なし、保証人なしで1500万円持って中国へ逃亡されたら、どうするつもりなんだろうか？ 都民の血税をこんなことに無駄遣いしていいのだろうか？誰が責任をとってくれるのだろうか？ 納税者の都民はこの事実を知っているのだろうか？
さて、この売国事業を始めるにあたっての会合で…小池百合子都知事の発言内容には…
＞環境大臣をやっていた頃に、中国の環境担当大臣が「後発優位です」というのです。
（中略）
そこから再生エネルギーや通信を戦略的にガンガンものすごい勢いで集中と選択でやっていたのが今の中国です。
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これを読んで、小池都知事が「東京都の建物には太陽光発電設置を義務化する」と言った根拠が分かりました。
つまり、中国の環境担当大臣とやらの人物は、「ウイグル人を奴隷労働させた安い太陽光パネル」を沢山売ってあげますよ、と言ってくれたんでしょうね。
もし、東京都がウイグル人奴隷労働で作ったパネルを大量に買ってくれたら、「キックバック」が小池都知事に入ってくるというお約束があるのかもしれませんね。
この「キックバック」は、自民党の「旧田中派」が中国へのODAを通してやっていたことです。 小沢一郎と共に歩んだ小池百合子氏ならそのくらいの“大人の付き合い”が頭の中にあることでしょう。
さて、日本各地で日本の水源地や野山、旅館やホテル、様々なものが中国人に買われているのですが、北海道では「日本の貴重な文化財」までもが売られていました。
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当時の「売国北海道知事」は「鈴木直道」だそうですよ。
中国人に売って、そこで現金化したのはいいけど、資産にかかる「固定資産税」などの税金はちゃんと払ってもらっているの？
それにしても、文化財まで売り払う神経が理解できません。
こんな状態では、北海道の再生は永遠に無理ですよね。
中国人に運営を任せると…中国本土を見れば一目瞭然です。
住宅だけではなく、野山もはげ山になり豊かな自然も破壊されることでしょう。
さらには、日本人と中国人の価値観は全く違います。民度の差も在りすぎます。
中国人の正体というか本音も知らなければね。
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妙佛さんの動画です。
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最後までお読みくださいまして有難うございます。
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