中国共産党が「開発した」在日中国共産党のメンバー(日本人も含む)*極左暴力集団編

今日もお立ち寄り有難うございました。

 

先ずは「マキシム」さんの動画をご覧ください。

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『看中國』に出演している『袁紅冰』氏の発言には…

>「共産主義専制全体主義の世界的な拡大はこの脅威の先兵である。」

 こう認識し宣言したことが、トランプの遺産です。

 安倍総理は、間違いなく日本のトランプです。

 日本国内でも安倍首相は中国共産党の横暴に警鐘を鳴らし続けていました。

 実際、中国共産党は、マスコミ、知識人、政界、財界など、日本社会全体に深く浸透しています。

 長い間、日本社会全体が中国共産党の横暴に対して宥和的な思考で満たされてきました。

 安倍首相は「台湾有事は日本有事だ(台湾問題に起きれば、日本にも問題が起きる)」と明言していました。

 実はこれは、共産主義全体主義の世界拡大、中国共産と墺の専制の危険性を指摘した、具体的な視点です。

(中略)

 安倍元首相の暗殺から1週間近く経った2~3日前、中国共産党専制政治という手のカーテンの向こうから、ようやく情報が送られてきました。

 

 つまり、安倍首相を暗殺した日本人は中国共産党の中央メンバーが「開発」した在日中国共産党の秘密メンバーだったのです。

(中略)

 中国共産党連絡部が特別処置計画を開始し、在日中国共産党の秘密メンバーに刺客として安倍首相を殺害するよう指示したというメッセージを、曽慶紅氏(第6代国家主席胡錦涛時代の国家副主席)の姪である曽宝宝氏が初めて公にしたのです。

(中略)

 中連部の本来の機能は、世界の政党間外交を担当することであり、世界各地の労働者党、共産党社会民主党との関係づくりに重点を置いたものでした。

(中略)

 安倍首相を暗殺したのは、中連部に所属する日本国内の秘密共産党員で、もちろん劉建超が言うようにリハーサルウェポンでした。

 ということは、この暗殺者の暗殺後の動機が極めてバカげたものであったということがわかります。

 母親がある宗教団体に寄付をしていて、それが気に食わないので、安倍首相を暗殺しようと思ったと言っています。

 このような主張は、それ自体が嘘です。

 だから、中国共産党鉄のカーテンの向こう側から発信される情報によれば、日本人の暗殺者は中国共産党のメンバーであったと結論づけられます。

 今入ってきているのは、現場に何者かが暗殺の隠蔽工作に手を貸した可能性があるという情報です。

以下略

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 長い引用でしたが、安倍首相の暗殺現場のニュース動画を観ていて、「奈良県警の警護の驚きの動き(SPが誰も安倍首相を庇う様子がなく、むしろ、安倍首相を暗殺するのに加担するような動き)に、もしかして、奈良県警のトップなり現場指導者の中に共犯者がいたのではないか?と疑ってみていました。

 

 さて、安倍氏暗殺後のマスメディアの「印象操作(統一教会自民党)」を援護するように、次の段階で左翼野党や日本共産党と共闘している極左暴力集団の主張にも袁氏が言う「中国共産党に“開発”された“在日中国共産党メンバー”」だと思わせるプロパガンダが話題を呼んでいます。

 これは、やはり「中国共産党に開発されたマスメディア」では、情報発信されません。

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日本最大の極左暴力集団(テロ組織)のHPより

週刊『前進』

沖縄アーカイブ - 週刊『前進』

戦争挑発のペロシ訪台弾劾 日米軍事演習が一線をこえ 中国侵略戦争が発動段階に - 週刊『前進』

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どうみても、中核派は、「中国共産党目線」からの発信をしています。

だれがどう見ても、「米帝日帝が中国侵略を画策している」などとは日本人的発想にはありませんね。

 

そういえば、「反安倍」「反国葬」など一連のデモのプラカードには中国の漢字(簡体字)が使われていますよね。

 これって、「中核派中国共産党に操られている」証拠ですね。

 

日本解放第二期工作要綱

>4-2.対極左団体工作

A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

 

B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。 犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

 

C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

 

D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

 

 続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

 

E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を講ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

 

F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。

 

 

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おそらく、「マルクス・レーニン主義」「共産主義革命」を提唱した嘗ての「学生運動」から派生した「全学連」「革マル派」や「中核派」「各セクト」「各種労働組合」などを陰で支援してきたものでしょう。

中国共産党の場合は、「政党工作」でも「一本釣り」をしますので、かなり数の“中国共産党秘密メンバー”がいると思います。

 

 今日は中でも一番わかり易い「中国共産党秘密メンバー」を紹介しましたが、この中核派と共闘しているのが…

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鉄道(JR)関係」「郵政関係」「旧社会党や団体・とめよう戦争への道!百万人署名運動」「韓国の北朝鮮系韓国民主労総」「水平社・部落解放同盟」「関西生コン」「中核派議員を輩出している“都政を改革する会”」等などがいますが、これって…「総がかり行動実行委員会」のことでしょうか?

 

つまり…「中核派」と「総がかり実行委員会」も中国共産党の傘下にあるということですよね。

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

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