今日もお立ち寄り有難うございます。
岸田政権は日本を崩壊させたいようです！
確か、中曽根政権の頃、そして福田政権の頃にも「（中国人）留学生30万人受け入れ」を推奨していましたよね。
その後、どうなったか…多くの中国人留学生が大学に留学したものの学校に通わなくて就業したり、行方不明（不法滞在）になって大問題になりましたよね。
にも拘わらず、さらに40万人⁉受け入れとは。
つまり、少子高齢化で大学の資金繰りが危ないので、潰れそうな大学に“補助金”という名目で国民の税金を還流させて、潰れそうな大学を救おうという魂胆なのでしょうか？
日本経済新聞 2023.3.18
【留学生受け入れ４０万人 政府の33年目標 海外派遣50万人】
＞岸田文雄首相は17日の政府の教育未来創造会議で、2033年までの留学生に関する目標を示した。外国人留学生を40万人受け入れ、日本人留学生を50万人送り出すと掲げた。政府が23年4月に策定する新たな留学生計画に盛り込む。
首相は「主要7カ国（G7）メンバーと海外留学をはじめとした国際交流を推進していく」と話した。G7の首脳会議（広島サミット）や教育相会合で話し合う。
外国人留学生を増やすため、日本語教育や外国で早期の学生の募集などに取り組む方向だ。留学期間が終わった後に日本国内で活躍してもらうことも重視し、就職をインターシップの拡充で後押しするといった案がある。
以下略
これって、つまりが日本人の若者は海外に出て、外国人（特定アジア人）が日本に定住して、日本国の中から日本人がいなくするという意味でもありますよね。
外国人が日本で就職し、定住し、子供が出来て…どんどん外国人が増えて行き、そのうち「政治」も「外国人参政権」とやらで…言葉は悪いですが「日本は外国人に乗っ取られる」という結果になりませんか？
さらに言えば、海外に留学する日本の若者は現地で就職して、現地に帰化する場合だって考えられます。つまり、日本から日本人のDNAが無くなるということですね。
つまり、日本国内において純粋に「人口減少」を加速させるってことですよね。
もう一つ言えることは、「日本人の若者の職が脅かされる」ということです。欧州では積極的に「移民政策」をして、安い賃金で働かせて企業だけは儲かるが、その国の若者たち（国民）は失業してしまうということで問題になっています。
さらにさらに問題なのは、「日本語教育」ですね。何が問題かといえば、以前にも記事にしたと思いますが、「日本語学校の経営者は、中国人や韓国人が多い」という点です。つまり、岸田政権は「特定外国人のための政策」を推し進めているわけですよね。
参考記事：日本人学校の経営者は中国人、韓国人だらけ＆メガソーラーの会社は中国系、韓国系だらけ - 姥桜
国費で留学生受け入れ本当に必要？ 自民党・小野田紀美議員が激白！ 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」 （1/3ページ） - zakzak
この闇の部分に気が付かない方は「日本はグローバル化になって発展する」「日本も国際社会と協調すべき」などと、岸田政権の「留学生40万人受け入れ」を歓迎するでしょう。
さて、ここから米国の銀行破綻とクレディ・スイス銀行のことについて書きますね。
先ずは、タイトルにもあるように、世界中の資産を独占状態にあるブラックロックのCEOがとんでもない「嘘」を垂れ流していることをご紹介します。
日本経済新聞 2023年（令和5年）3月17日
【米銀破綻「緩和の代償」 米ブラックロックCEO】
＞世界最大の運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は15日公表した投資家宛ての手紙で、シリコンバレーバンク（SVB）経営破綻に至る金融システムの亀裂は「長年の金融緩和の代償」と指摘した。信用不安の広がりを「ドミノ倒し」と表し、影響は今後も広がりうるとの見方を示した。
フィンク氏はSVB破綻後の金融規制当局の反応を「今のところ迅速で、断固たる措置が不安拡散を食い止めるのに役立っている」と表する。
以下略
フィンク氏はSVBの破綻の原因を「長年の金融緩和」が原因と言っています。
これ、完全な嘘です！
先日記事にも書きましたが、「バイデンの金の使いすぎでインフレになり」それに追い打ちして「FRBがインフレを抑えるためと称して、金融引き締め政策を長期間進めてきた」せいで、「債権の下落を招き」、「銀行の含み損が膨らんでしまった」ということです。 それを知った人々が「預金引き出し」に走って、銀行が破綻してしまった、というものです。
さらに、なぜバイデン政権が破綻した銀行の預金者を守ったかというと、これらの銀行の預金者の殆どが「民主党支持者」だったということで、「政治的」な力が働いていたということです。
恐ろしいことに…これらの銀行の破綻はどうも「計画破産」の可能性があるんですね。 倒産する前に経営陣は株を売り出して大金を手にして、今は家族でバカンスを楽しんでいるというではありませんか。
そして、なぜ政府が保険以上の金額を出して預金者を守ったのか？
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なんと！「デジタル通貨」に移行する予定だったとは！？
日本も準備段階に入っていますよね…
それから、クレディスイスの経営不安ですが、私は昨年の秋に元クレディスイスにいた方の動画を観ていました。
その方の話によると、クレディスイスは何度も不祥事を起こしていて、さらに昨秋の株価下落は「FRBの度重なる金利上げが原因」ということでした。
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つまり、昨年初秋にはクレディスイスの株安が危険水位になっていて、その原因がパウエル（FRB）の失敗からきているものだということです。
ここからでも分かるように、ブラックロックのCEOが言うのと真逆で「金融緩和」が原因ではなく、「金融引締め」が銀行の首を絞めていたということです。
さらに、クレディスイスの心臓を撃ち抜いたのが…「サウジアラビアの銀行がクレディスイスへの支援をストップした」ことのようです。
なぜ、サウジアラビアが欧州の銀行の支援を打ち切ったのか？
先ず、第一に考えられるのはクレディスイスの不祥事が多すぎて不安。
次に考えられることは… 次からは私個人の思いなので気楽に読んで下さい。
それは、3月11日 の日本経済新聞の一面に載っていた記事【イラン・サウジ外交正常化 中国仲介、2ヵ月内に】【世界の大国 力学変化】という記事内容から思ったのですが…
＞イランとサウジアラビアの国営メディアは10日、両国政府が2カ月以内に外交を正常化し、双方の大使館を再開させえることで合意したと報じた。中国が両国を仲介した。中東の緊張緩和が期待される。中国主導による中東の大国の和解実現は、米国の指導力低下を浮き彫りにし、地政学の変化を象徴する。
以下略
みなさん、ご存じのように、以前はサウジアラビアは欧米寄り、特に米国の軍事力と交換に石油のドル決済の堅持でしたね。
そして、米国の陰の政府やネオコンとも繋がっているイスラエルともサウジは良好な関係にありました。
ところが、バイデン政権のサウジ皇太子への誹謗中傷に怒ったサウジは米国から離れて中国の軍事力に頼るようになりました。つまり、石油の貿易に関して「ドル決済」ではなく…例えば人民元決済になる可能性も考えられます。基軸通貨の変革が行われるかもね。
さらに、サウジを怒らせた西側（ロシアの悪口ばかりを言う西側メディア）によって、ウンザリしたサウジはOREC＋ロシアの陣営側に靡きました。
つまり、「地政学の力学」がほとんど180度変わったということで、サウジの莫大な資産は東側の方へ流れていったということですね。
それを占うかのような動画があります。
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T＝トルコ
R＝ロシア
I＝インド
C＝中国
K＝北朝鮮
S＝南アフリカ
通りで、どうしてトルコが米国から嫌われていたのかが分かりました。
もう一つ気が付いたのですが、過去何百年前に遡って、これらの国々は、欧米などの西側諸国を牛耳っているある民族によって、過去に「植民地化」された国々だということです。これらの国々は、ある民族集団が西側の陰の政府として蠢いていることを肌で感じている国々ですよね。
ただし、中国と西側の陰の政府とは、今も繋がっている可能性は十分考えられます。
参考記事：中国「中国のウォール街の友人は、トランプにはお手上げだったが、民主党政権を操ることが出来た」 - 姥桜
これを言えば「陰謀論者」とバカにされるので、この辺にしておきます。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
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