今日もお立ち寄り有難うございます。
さて、バイデン爺様が「日本が移民を受け入れないのは、日本人が外国j人嫌いだからだ」と日本人を批判しております。
バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” イベントで発言と報道 ロイター通信など | NHK | バイデン大統領
えっ!日本ではかなりの数の移民を受け入れていますよ!
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中国人達は、「日本は子供の医療費は無料で、福祉も行き届いている」と絶賛しています。
ん? 足立区って外国人の子供の医療費も無料なの? 外国人にも福祉を行き渡らせているの?
もしかして…足立区って区民からの保険料や血税で中国人の街にしようと計画しているの?
これって、足立区もバイデン政権と同じで、「移民に優しく、日本人を奴隷化」にしていないのかな?
参考記事:日本の健康保険が●国人に横取りされている - 姥桜
大阪でも…
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事程左様に 日本人は中国人様のために汗水流して働き、中国人様の生活のために貢献しています!
何をされても、日本人は我慢して「共生社会」とやらを目指して頑張っております!
日本人には「増税、増税」の嵐でも、中国人には「ばら撒き」をして、それこそ「出血大サービス」をしています。
ですので、バイデン爺様にはご心配なさらなくても、中国人は日本での生活に大満足しております。
ハッキリ言って、こんな日本に誰がした!
ハニトラにかかった政治家がスケベがワンサカいるってことよ。
日本の政治家もバイデン民主党と同じで、どんなに国民が「NO」を突き付けても、
政治家たちは…
「差別はダメ(実際には日本人差別になっているが)」
「共生社会(実際には日本人が我慢しているだけ)を実現しよう」
「少子高齢化のため労働人口を増やす為(実際には日本人労働者の賃金を減らして、外国人労働者を受け入れている)」
「人口を増やす為(実際には外国人家族を受け入れても日本人の人口は増えない)」
日本の政治家は色々と綺麗ごとをほざいていますが…実際にやっていることは日本人に対して残酷な政治ばかり。
さて、ここからは「ニュルンベルク裁判の不都合な真実」の続きを書いていきます。
前回記事:中国から宏池会への資金提供&ニュルンベルク裁判の不都合な真実「拷問、虐待、強迫、懐柔、取引」 - 姥桜
〖ニュルンベルク裁判の完全崩壊〗
加藤継志著/沢口祐司監修
>「ユダヤ無条件射殺」の問題
IMT(ニュルンベルク裁判)が提出した「政治人民委員取扱い方針」の件に話を戻しましょう。
この文章に記されている「特別行動部隊」(アインザッツグルッペンとも表記されます)というのが、前述の「2b」、つまり「屋外でもユダヤ無条件射殺」をしていたとされる部隊です。
ホロコースト論争においては、これについて二つの全く次元の異なる論点が存在します。
第一は、正史派が主張している殺害人数は信憑性があるかどうかです。正史派が主張する犠牲者数は300万人とも130万人ともなっているのですが、実証派はこれが余りにも多すぎると批判してきました。
特別行動部隊は運転手、通訳、無線技士といった非戦闘員集団も含む合計3千名の隊員からなり、東欧の占領地域の治安維持のため、敵の検察や処刑にあたりました。
これに対し、敵であるパルチザンの数は最も信頼できる記録によれば、1941年末で9万、1942年初頭で8万、1942年中頃で15万、1943年春で28万、1944年までに、ほぼ50万名までになったとされます。
(中略)
つまり、パルチザンたちは特別行動部隊に対して、ざっと10倍以上の戦力的優位があったのです。 その上、特別行動部隊がカバーしなくてはいけない区域は120万平方キロメートル、日本の国土の3倍(!)を超える面積に及んでいました。
この条件で「数千人が130~300万人を殺害した」というのは、ただでさえ非現実的なのですが、それに輪をかけてナンセンスなのは、彼ら特別行動部隊はこれだけの人々を殺しながら、同時に大量埋葬地を掘って全ての死体を隠蔽する作業を同時進行で行っていたことになっているからです。
正史によれば、約2年半、ざっと1000日の期間で、130万人以上を殺害したことになっているのですから、地面が凍てつく厳冬期も含めて、平均1300万人分の死体を毎日欠かさず、しかも手作業で行っていたことになります。
(中略)
しかし、この犠牲者数について論争を殆ど無意味化する一つのデーターがあります。
ソ連側の報告によれば、逆にパルチザン側はドイツ人を「150万人」も殺害したことになっているのです(中略)。 恐らくは、これも特別行動部隊による殺害者数と同様の荒唐無稽なプロパガンダなのでしょうが、仮に「150万人」だったとしても、報復措置つぃては全く正当なものとなります。 逆に、この「パルチザンによる150万人殺害」が誇張だとすれば、同様に「特別行動部隊による130万人殺害」も誇張の可能性を認めなければ二重基準となります。
特別行動部隊に関する2番目の争点は、「殺害の目的」です。
つまり、その殺害は「ユダヤ絶滅政策に基づく無条件のもの」だったのか、それとも「治安維持を目的とした個別的なもの」だったのか、ということです。
明らかに、より上位に位置する争点はこちらです。後者であるなら、非戦闘員までも巻き添えとなって死亡していたとしても、すれは少なくとも一方的にドイツ側だけが非難されるような案件ではないことになります。
「パルチザン狩り」と「政治人民委員の処刑」の問題は、部外者が字面だけを見たなら、「ユダヤ絶滅政策」とは何の関連もないように見えます。 これらが一緒くたにされるようになったそもそもの要因は、ユダヤ勢力と共産主義勢力が深く重なり合っていたためです。
その実態は、くしくもIMTで提出された資料の中にある、ドイツ人将校による言葉が極めて簡潔に表現しています。つまり、彼によれば、
「ボルシェヴィキの組織は、決してユダヤ系住民と同一ではない」(NO3151)
というのです。この表現は、ユダヤ勢力全体と共産主義勢力全体が、一般には同一視されがちであったという事実と、決して全面的に同一とは認識されていなかったという事実を同時に示しているのです。
以下続く
戦前の日本人は知っていたことですが、「ロシア革命はユダヤ人による革命だった」ということ。従って「ソ連はユダヤ人が政権を握っていた」「政治人民委員会はすべてユダヤ人だった」という事実です。
しかも「共産主義」を作ったのは「ユダヤ人のマルクス」だったということも、戦前のドイツ人(もちろんヒトラーも)や日本人も知っていたことです。
なので、「ユダヤ勢力と共産主義勢力が深く重なり合っていた」ことが、誤解を招くことにもなったのでしょう。
実際、ドイツ人(ヒトラーも)は、ユダヤ人の中でも「反共産主義者」と「共産主義者」がいることを理解していたわけですね。
ヒトラーが潰したかったのは「ソ連の人民委員、パルチザン」であったわけですが…
「ソ連の人民委員、パルチザンの構成員がユダヤ人だらけだった」ということで、「ヒトラーはユダヤ人を絶滅させようとしていた」という嘘がまかり通ったということでしょう。
それから、「正史派の非現実的な証言」ですが、これも「南京大虐殺」「従軍慰安婦問題」と構図は全く同じですね。「ニュルンベルク裁判」も「極東裁判」も、連合軍(実際にはユダヤ人が主導)が起こした前代未聞の人民裁判だったことから見てもわかりますね。
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