今日もお立ち寄り有難うございます。
日本の四市をアフリカ人のホームタウン（故郷）にすることを承認したのは、石破政権とJICA（外務省の外郭団体）だったことが分かりました。
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熊谷千葉県知事やマスメディアでは「SNSのデマ情報」とネット民を叩いていますが、マスメディアの方が「デマ情報」を流しています。
藤井氏が言っているように、私も「岸田、石破政権」はバイデン政権と同じことをやっているな、と感じていましたし、日本のマスメディアもアメリカの左派マスメディアとそっくり同じことをやっていると思っていました。
なぜ、今日本が周回遅れで欧米の踏んだ過ちをしているのか？
つまり、もうアメリカではトランプ政権という「保守政権」に代わり、どんどん極左と距離を置いているんですね。また、欧州も移民政策で大混乱になり国民から反撃を受けています。
イギリスでは国民が立ち上がりました。イギリス国民はもう限界に達しています。
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イギリス（欧州全体）でもアメリカバイデン政権のように「移民優遇政策」で、自国民を貧困に追いやっています。自国民から税金を吸いとっておきながら、移民には優遇政策を採る英国政府に英国民の我慢の限界がきています。 アメリカでは幸いにも「アメリカファースト」を掲げたトランプ政権が出来ています。そして、不法移民を一掃しました。
また、「環境詐欺師」「ワクチン詐欺師」「人権詐欺師」にもメスを入れています。
さて、トランプ大統領がなぜ「国連を脱退する」「パリ協定から脱退する」と言ったり「USAID解体」などをしたのか、もう一度振り返ってみましょう。
①国連が移民政策を誘導しているという事実。
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国連加盟国は「移民政策」を遂行しなければならないのか？
いえ、国連のいうことを聞かない国もあります。なんと、常任理事国のロシアと中国。ロシアも「ロシアファースト」で、中国は「共産党ファースト」ですね。
この「強引な移民政策」に真向反対しているのが、トランプ大統領（不法移民追放）ですね。
②「パリ協定」とは、いわゆる「気候変動対策」のための政策（メガソーラー、風力発電など）と「脱炭素」ですね。
これで、一番二酸化炭素を排出している中国はまだ発展途上国という理由で数値目標を免除されています。 世界第二位の経済大国が「発展途上国」？という不平等なもので、そもそも二酸化炭素で温暖化などは科学的に証明されていません。こんな「詐欺」のような協定からも脱退すると言っています。
③「USID」（アメリカ国際開発庁）は、日本でいえば「JICA」のようなものですが、アメリカ国民からの血税を国際的な人道支援に使っていると、日本のマスメディアでは報道されていますが、実際には、ジョージ・ソロスの財団や、ビル・ゲイツの財団、また中東などのテロリストにも資金が流れていたんですね。
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さて、今回の日本の「アフリカのホームタウン」構想の件にも繋がります。
特に①と③に注目です。
①の国連（世界統一政府・グローバリスト）が、世界中の国境を無くし、世界中の民族をミックスさせて、それぞれの民族の歴史や文化、自由を失くして「共生社会」の世界をつくろうとしています（EUも同じ）。
「差別（区別）のない共生社会」をそれぞれの国々に「移民政策」として押し付けています。
②「パリ協定」で、中国の炭素排出量の数値目標を日本が肩代わりしています。なので、環境NGO団体：CAN（これも詐欺集団だが）などから「日本は化石賞」と日本はもっと積極的に脱炭素に取り組むべきと揶揄されています。
それで、真の炭素排出国（中国）からソーラーパネルを大量に購入して、中国に国民から吸いとった「再エネ賦課金」とやらを提供しています。
※（中国製ソーラーパネルは、ウイグル自治区（旧トルキスタンで中共に侵略略奪された国）の人々を奴隷労働させているので格安）
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※「人権」「平和」を口で言いながら、人権、平和を破っている製品を大量に買う恐ろしいことをする日本政府。
※「環境に優しい再生エネルギー」「脱炭素」と言いながら二酸化炭素を吸収して新鮮な酸素を作り出している森林を切り倒し、有害物質が含まれるソーラーパネルで山を覆いつくし、更には保水能力を失った山が崖崩れをおこして町を崩壊させて、「環境破壊を促進」させている日本政府。
※「原子力発電から出た廃棄物の処理が出来ていない」と言った「脱原発」の小泉元首相は、「ソーラーパネルの廃棄物処理」を確立しないまま「太陽光発電の推進」をしている矛盾。
③トランプ政権の「USID」解体により、アフリカやウクライナに戦争と混乱を仕掛けていたジョージ・ソロスの財団や、アフリカや発展途上国に劣悪なワクチンを子供たちに打たせて「人口削減」（ジョージ・ソロスは「優生学論者」）を実現させるためのジョージ・ソロスの財団にお金が流れなくなったわけです。
それで、彼らの期待が日本に向けられたということですね。
岸田、石破は「人道」や「平和」のためにではなく、世界を混乱に貶め、世界中の人々の生命と財産、安全、平和を奪うために日本人の血税を献上しているという構図です。
石破政権も外務省の外郭団体（JICA）も、各自治体も、国民、住民には内緒でこのような悪魔の契約を交わしていたということです。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
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