日本共産党は「ソ連」と「中国」の核実験を支持していた。

お忙しい中、当ブログにお立ち寄りくださいまして有難うございます。

さて、「脱原発」の急先鋒の日本共産党ですが、「ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連：現ロシア）」と「中華人民共和国」の核実験（核兵器）を支持していたことをご存知でしょうか？

今、「北朝鮮社会主義共和国」の核実験が行われていますが、日本共産党は支持するのでしょうか？

なぜか、北朝鮮のことに触れたくない様子の日本共産党…

1963年8月5日　『昭和毎日ニュース』より

>ソ連の核実験を容認した共産党と、すべての核実験禁止を主張する社会党の対立が深刻化…

1964年10月16日　『昭和毎日ニュース』より

>中国は新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠で初の原爆実験に成功（中略）共産党は「中国人民の自衛手段」との見解を明らかにした。

こちらは、他の方のブログからの情報です。

　ソ同盟核実験を断固支持する　上田耕一郎同志　☜リンクしてます。

※「上田耕一郎」は、不破哲三の実弟。

「前衛」62年10月号所収「２つの平和大会と修正主義議論」

>社会主義の軍事力は、平和共存の実現に必要な多くの目標のなかで、つぎのような限定された目的のために維持し、発展させられている。

>世界の平和勢力の闘争が、帝国主義の戦争計画を挫折させうるまでに強大となるまでの一定の歴史的期間、戦争を防止するためにも、正しい平和共存を実現する前提条件をつくりだすためにも、社会主義の防衛的軍事力は、帝国主義の侵略的軍事力に対抗するために必要なかぎり、ひきつづき発展させなければならない。

　　　　　↑

まさに北朝鮮社会主義共和国（北朝鮮）が核実験に成功させたわけですが、「帝国主義（アメリカ）の侵略的軍事力に対抗するためになされた核実験であることは、北朝鮮が主張しているところであります。

日本共産党が信奉するコミンテルン仲間の中国共産党は、「東トルキスタン」を侵略し、ジェノサイトで「民族浄化」…ウイグル族、カザフ族の大地に「死の灰」を撒き散らかしたのを皆さんはご存知でしょうか？

>1949年、中国共産党の軍隊が「東トルキスタン」を占領し、ウィグル族、カザフ族を問わず、お金持ちの家の人々を逮捕しました。　逮捕者は着の身着のまま大きなトラックに乗せられ、タリムの砂漠にある労働改造農場や、監獄に送らていきました。

>間もなくして、連れていかれた部屋の、壁を隔てた両方の隣室から、男の呻き声が聞こえてくるのに気が付きました。ひとは様々な声を発する生き物だけれど、それは生まれて初めて聞く「音」で、人間の声というより、殺される直前の牛の叫び声、或いは巨大な怪物が地底から発している叫びのようでした。

>意識を失ったのか、声が途絶え、また再び叫び声が戻ってくる。　苦しそうな悲鳴に、拷問の残酷さが想像されて、全身が震え、血液が凍っていくのを感じました。

>デモに参加して逮捕され、イリ第一監獄に収監されたアミナという美しい女性がいた。　事件当時は二十歳前後。（中略）元収容者によると、彼女は監獄で、拷問伴う尋問を受けた上に、漢人の公安に集団で暴行され、輪姦されたという。　未婚で深い信仰心を持ち、道徳的に正しくあらんと望み、清らかに生きてきた彼女は、正気を失った。　　精神的に異常をきたし、壁などに向かって意味不明のことを言うようになった。

>逮捕から約一か月後、（中略）死体は病院に運ばれ、ウイグル人医師が検屍をした。　検屍を記したカルテには、暴行の痕があり妊娠さえしていたと書かれてあった。

>事件の約二ヶ月後、四月に最初の大きな公開裁判がグルジャ市サッカー場で開かれた。　周辺の道はすべて武装兵士に遮断された。　集められた五千人以上のほとんどが、政府関係者の役所で働いている公務員で…（中略）…十一人に死刑が宣告され…（中略）…裁判が終わると、処刑となる十一人はトラックに乗せられ、首に「罪状」を書いた大きな札をぶら下げられ、サッカー場から…（中略）…刑場まで連行された。

イメージとして、中国の「文化大革命」を思い起こしていただければと思います。

中国の文化大革命　『マオ　誰も知らなかった毛沢東　』

『共産主義黒書　アジア篇　—犯罪・テロル・抑圧—＜コミンテルン・アジア篇』

ステファヌ・クルトワ＆ジャン＝ルイ・パネ＆ジャン＝ルイ・マルゴラン著　より

さて、中国共産党は侵略した「東トルキスタン(新疆ウイグル自治区）」の地で核実験を繰り返し行ったわけですが…

＞ある村では、生まれてくる赤ちゃんの八割が口唇口蓋裂だった。　ある南新疆の村々では、内臓異常のため、腹や喉などの身体の一部が肥大化して瘤を持った者がたくさんいた。　また、先天性異常で大脳未発達のため、歩けず話せない障害児ばかり生まれる村もあった。

＞新疆ウィグル自治区の村々では、奇病の発生原因が何か分かっていても、貧困のためめ転居もできず、汚染された水を飲み、「死の灰」の残る土壌で農業を営んで生きて行かざるを得ない。

日本共産党の党員の皆さん、支持者の皆さん…あなた方も中国共産党と同罪であることを認識してください。

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日本共産党は「憲法9条」に反対していた。

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護憲派の急先鋒である日本共産党が「憲法９条」に反対していたことをご存知でしょうか？

【1946年4月10日、女性の選挙権を認めた新選挙のもとでの初の衆議院選が実施され、5月16日、第90回帝国議会が召集された。　主要な議題は、大日本帝国憲法の改正手続きに基づいて衆院に提出された憲法改正案だった。

この国会で、共産党は明確に憲法9条に反対した。

この議事録は、現在でも誰もがインターネットで検索できる。

『衆議院憲法審査会　関係会議録　本会議　昭和21年8月24日（第35号）』

　　　　　　　　　☝　リンクしてあります。

>消し去ろうとも消せない歴史的事実として残っているのだ。

採決をめぐる議論が大詰めを迎えていた同年8月24日、衆院憲法改正法特別委員会委員長、芦田均（後に首相）による改正案の報告に対し、反対の討論に立ったのが92年に共産党を除名された野坂だった。

共産党を代表して本会議で登壇した野坂は、憲法改正案について「進歩的」と一定の評価をしつつ、「完全な民主主義を実現せず、むしろ不徹底と曖昧と矛盾に満ちている」と糾弾を始めた。

まず、皇室制度の存続反対を訴えたあたりは、いかにも共産党らしいが、ともに攻撃の矛先を向けたのが「９条」だった。　野坂は訴えた。

「草案は戦争一般の放棄を規定している。　これに対して共産党は他国との戦争のみを規定することを要求した」

「（略）われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとってふさわしい、また実質的な態度をとるべきであると考える」

「憲法第2章（９条）は、わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。　それゆえにわが党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない」

野坂が「一個の空文」とまで揶揄した憲法改正案の第2章の条文は次の通りだ。

第9条1項

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

2項

「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。　国の交戦権は、これを認めない」

野坂は、「自衛のための戦力保持」を求め、9条に明確に反対したのである。

　　　　　　　　　　　（中略）

このような発言をすれば共産党や朝日新聞からどんな批判を受けるかわからないが、だからこそ、まっとうな意見だともいえる。

　　　　　　　　　　　（中略）

反対のうち6人は野坂や当時のトップである書記長だった徳田球一ら共産党の議員で、共産党は現憲法に反対した唯一の政党だった。

　　　　　　　　　　　（中略）

共産党として引き続き、現憲法の改正を目指すことを国会の場で宣言したのだ。

※現憲法は日本の敗戦を受けて戦勝国の占領下、「勝てば官軍、負ければ賊軍」の状況で作られたものです（日本が独立する前）。

独立前に他国から押し付けられた憲法なら、独立後に日本人の手で改正するのが真の独立国だと思うのですが、皆様はいかがお考えでしょうか？

「９条」があっても、北朝鮮のミサイルは飛んでくるわ、沖縄の海には中国船が毎日のように領海侵犯してくるのは、日本国民にとって「平和」な状態なのでしょうか？

また、北朝鮮による「日本人拉致問題」なども取り残したままで、真の平和国家といえるのでしょうか？

産経新聞2017年10月25日（水）正論　

田久保忠衛　杏林大学名誉教授

「国際情勢の大転換に備えよ」

71年前の昭和21年にマッカーサーはいわゆるマッカーサー3原則の2項に「日本は紛争解決の手段としての戦争のみならず自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄する」と書いた。　民生局のケーディス大佐は、これはあんまりだと考えて修文した。

それがいまの９条だ。

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「反戦、平和」の真っ赤な嘘

今日は総選挙の日ですね。

台風の影響で雨脚が強くなってきましたね。

どうぞ気を付けて選挙に行ってくださいませ。

選挙が終わるまで、なかなか本音の記事が書けないですが、多くの日本国民が知っておかなければならないことを重点的に書いていきたいと思います。

学校はもちろんのこと、左傾化したマスメディアや、あの池上彰さんも絶対に教えてくれないことを書いていきますね。

先ず、先日の私の記事に　コミンテルン（共産主義＝マルクス・レーニン主義　英名：インターナショナル）の、旧日本社会党（現：社民党、民進党、立憲民主党）委員長だった鈴木茂三郎が「再軍備をしてはならない」の演説をして、「青年よ銃をとるな」が平和運動の象徴としていることを少し書きました。

※再軍備＝日本国の自衛隊…左翼陣営が「自衛隊は違憲（憲法９条に反する）である」と主張。　

その左翼陣営（共産主義者）が「反戦、平和」「平和主義」と言ってる本当の意味を暴露しちゃいますね。

『日本共産党の研究　下』

>用法の違う「反戦平和運動闘争」

　話を共産党の反戦平和闘争に戻す。

　共産党の用いる「自由」とか「民主主義」ということばが一般の用法と違う意味で用いられているのと同じように、共産党の「反戦平和」もまた、一般の用法とはかなり違う。　

共産党が行ったのは、あくまで共産党独自の意味あいでの「反戦平和」闘争であって、一般的意味における反戦平和闘争ではない。　

（中略）　共産党の行っていた反戦闘争の基本方針は、コミンテルン第六回大会の「反帝国主義戦争テーゼ」によって与えられ、その後も第十二回プレナム（三十二年）、第十三回プレナム（三十三年）でそれぞれにおける反戦闘争の任務について決議はあるが、基本方針は変わっていない。

　それが変わるのは、コミンテルン第七回大会（三十五年）で人民戦線術が打ち出されてからであるが、日本共産党はその時すでに組織的壊滅をとげていた。

※時の日本政府が共産主義者を徹底的に検挙したので、「無産党」「大衆党」「労農党」などと名前を変えて「日本社会党」という名称になっていきました。

その後、「社民党」「民主党」「民進党」「立憲民主党」と変化をしていますが。

この「反戦テーゼ」の内容をかいつまんでいえば、次のようになる。

マルクス・レーニンの教えに従えば、資本主義がなくならなければ、戦争はなくならない。　資本主義があるかぎり戦争は不可避なのだから、真の反戦平和のためには、資本主義を世界中で顚覆するために、暴力、武装蜂起、戦争が必要なのだから、共産主義者は戦争一般に反対することはできない。

資本主義顚覆のための戦争は、戦争絶滅のための戦争だから肯定されてよい。

肯定されてよい戦争としては、次の三つがある。

革命のための内乱・内戦。

社会主義国家（当時はソ連のみ）の資本主義国家に対する戦争。

植民地の被抑圧民族の帝国主義国家に対する民族革命的戦争。

したがって「一切の戦争に反対する」平和主義者とは、共産主義者は根本的に立場を異にする。

平和主義者に対して断固として仮借ない闘争をしなければならない。

なぜなら、平和主義者は革命のための戦争をしなければならない。

なぜなら、平和主義者は革命のためにの戦争においては、反革命として機能するからである。

そして、あらゆる戦争は、革命のための戦争に転化しうる。

日本のような帝国主義国家のプロレタリアートは、戦争に際して、次のように行動しなければならない。

すなわち、戦争がはじまるまでは、戦争の防止のために全力を注ぐ。

しかし、戦争がいったんはじまったら、自国ブルジョア政府の敗北のために全力をつくし、かつ、この戦争を内乱に転化し、革命成就のために闘う。

さらに、もし、戦争の相手がソビエト同盟あるいは植民地人民であれば、自国政府の敗北のためばかりでなく、相手側の勝利にも全力をつくす。

なぜなら、ソビエト同盟は、世界のプロレタリアートの祖国だからである。

赤軍は「敵」の軍隊ではなく、人民の味方である国際プロレタリアートの軍隊である。

ブルジョア政府が、いかにそれが祖国に対する裏切りだとか、叛逆罪にあたるとかいっておどししても、断固としてソ同盟と赤軍を支持し、また自国政府への闘争において赤軍から援助を受け取ることをためらってはならない。

以上のような観点から、反戦闘争の戦術においても、「武器を取ることを拒否せよ」とか、兵役拒否、戦争ボイコットといった平和主義者、社会民主主義者などの小ブル的反戦闘争に反対する。

共産主義者はすすんで戦争に参加し、武器の使用に習熟し、戦争を内乱に転化する準備をととのえなけらばならない、という。

以上が、共産党の「反戦闘争」の発想である。

共産党の「反戦闘争」が、一般に意味される反戦闘争とは対極的なところに自らを位置づけていたことがおわかりいただけるだろう。

また、とりわけ特徴的な部分は、ソ連との戦争に対する態度に留意していただきたい。

※ソビエト同盟＝世界の共産主義政党、中国共産党、北朝鮮、日本共産党（他、日本社会党など）

共産主義者は、戦前からすでに実行していました。

日本の「特高」「治安維持法」が出来たのは、「共産主義者」の日本顚覆を狙った犯罪が横行していたからです。

現在では「破防法」がありますね。

「破防法」は、日本共産党がまさしくコミンテルンのいう「反戦平和闘争」を「朝鮮戦争後方基地武力かく乱闘争」を展開した時につくられました。

後に、前の記事に書きましたが、北朝鮮の工作員：任錫均（朴正功）を支援していた「べ平連（ソ連KGBから支援されていた）」「日本赤軍」「東アジア反日武装戦線」「連合赤軍」…などがコミンテルンの「反戦平和闘争」を実行し、世界中を震撼させた事件がありました。

※北の工作員：任錫均（朴正功）を支援していた小田実、鶴見俊輔は「９条の会」の発起人でもあります。　「9条の会」発起人には中国共産党と北朝鮮とズブズブの関係者の姿が見えてきます。　追々記事にしていきたいと思います。

警察庁HPより 「日本赤軍」

東アジア反日武装戦線　Wikipedia　より

東アジア反日武装戦線は、戦前の共産主義者が起こした「虎ノ門事件」「朴烈事件」「桜田門事件」などの日本国天皇殺害を実行達成しようとしたのです。

因みに、「支那事変（日中戦争）」「大東亜戦争（第二次世界大戦）」「朝鮮動乱（朝鮮戦争）」「ベトナム戦争」も、共産主義同盟国が起こした戦争でもあります。

これらの記事は追々記事にしたいと思います。

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朝日新聞と日本共産党の関係

今日もお忙しい中、当ブログにお立ち寄りありがとうございます。

さて、産経新聞10月16日（月曜）に加戸前愛媛県知事の発言が各新聞がどれだけ取り上げられたかを表にした記事がありました。

朝日新聞と毎日新聞の一般記事は、「ゼロ」‼

これでは、朝日新聞、毎日新聞購読者の有権者は、安倍首相がモリカケ問題に関わっているのだと疑惑を持ち続けてしまいますね。

朝日新聞は、「従軍慰安婦問題」で誤報だったことを認めているにも関わらず、今度は「報道しない自由」を行使しています。

※済州島で慰安婦狩りをしたと証言した『吉田清治』は日本共産党員でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☝　

朝日新聞は過去にも「南京大虐殺」を作り出した戦犯でもあります。

朝日新聞記者の本多勝一記者が世に出した『中国の旅』…噴飯ものです！

本多勝一記者がどういう人物なのかは『本多勝一　Wikipedexia』を参照していただけるとわかるのですが、

上記の画像は、2008年に『本多勝一　Wikipedia』で検索したものです。

かなり汚い字で注釈を入れてしまっていてお恥ずかしいのですがご容赦ください。

ここには

＞この時期の本多は任錫均という朝鮮人系の左翼理論家から多大な影響を受けたという（略）本多はこの時期、日本共産党系の通信制市民大学である勤労者通信大学に変名で在籍し、社会科学を学んだことも明らかになっている。

と記されています。

『任錫均』はWikipediaでは検索できませんが…

『NPO法人　農とくらし研究センター』にこの名前が出ていました。

＞雑誌『朝鮮人』は1969年7月「任錫均を支援する会」の機関紙として創刊された。

韓国で死刑判決を受けた政治犯ということは、任錫均は北朝鮮の工作員だったということですね。

その北朝鮮の工作員を支援する人達って、どんな人達か気になりますよね。

『70年安保闘争史略年表』にありました。

またまた、汚い注釈を入れていました(-_-;)　見苦しくてすみません。

＞神戸で朝鮮人任錫均（朴正功）さんの不当逮捕に抗議して、反戦青年委・学生・べ平連四百人が神戸入国管理事務所へデモ。

『べ平連』とは『ベトナムに平和を！市民連合』のことで、ソ連KGBから資金援助を受けていた組織で、『東アジア反日武装戦線』『日本赤軍』も、いわゆる「新左翼＝極左暴力集団」ですね。

『べ平連』で活動した小田実は、『９条の会』の発起人でもあります。

小田実は北朝鮮の手引きで訪朝し、北朝鮮礼賛記事を書いて、北朝鮮から朝鮮総連に「小田実のような人物を二、三名工作獲得すること」と伝達されたそうです。

※『北朝鮮利権の真相』野村旗守　編　　参考

※因みに、小田実は在日朝鮮人の女性と結婚したとのこと。（読売新聞）

10/20追記

「朴正功（任錫均）」で検索したら、『医学生史～戦後医学生運動史～』というタイトルでその存在がわかりました。

『112　詐欺師』☜によると、朴正功（任錫均）」工作員は、ホロコーストで有名な「スターリン」を礼賛していたようですね。

その支持者達（べ平連、小田実と「9条の会」を一緒に立ち上げた鶴見俊輔など）のことも書かれています。

さて、朝日新聞入社をした本多勝一が北朝鮮の工作員：任錫均（朴正功）と接触した場所は「日本共産党系の通信制市民大学である勤労者通信大学」とありましたね。

…ということは、日本共産党と北朝鮮が繋がっているということなんですね。

そして、「朝日新聞」と「日本共産党」と「極左暴力集団」が一枚岩と考えられます。

またまた汚い注釈が書き込んであってすみません。(-_-;)

2013年1月25日付け　『国公労新聞』【2013年の勤労通信大学が4月に開講します。】

労働組合が、なぜ「憲法」だの政治活動に力をいれるのでしょうかね？

『国公労』とは日本共産党系の労働組合団体ですが、内閣府、総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省と人事院、裁判所、及びその関係にする独立行政法人などや国立大学法人などに喰いこんでいる労働組合です。

日本共産党は「お花畑」と呼ばれることがありますが、本当は日本を蝕む「コミンテルン日本支部」という組織なんです。

…というか、日本の「左翼」はみ～んな「コミンテルン」から派生してるんです。

※「コミンテルン」とは「マルクス・レーニン主義」の「共産主義政党の国際組織」です。

日本の国体を亡きものにするために結成された「日本共産党」「日本社会党」…今は「社民党」「民進党」「立憲民主党」という名称になっていますが、その根幹にあるのは、すべて「コミンテルン」なんです。

因みに世界の共産主義（ソ連型社会主義）は、みんな「コミンテルン」なんです。

そう…あの中国共産党も北朝鮮も「コミンテルン」なんです。

え～、「日本社会党（社民党）」「立憲民主党（民進党）」が「コミンテルン？」なんて思う方もおられると思いますが…

コミンテルンがモスクワで開催した会議『極東諸民族大会』☜には…日本共産党の徳田球一や、社会党の「青年よ再び銃をとるな」の演説で有名な鈴木茂三郎、片山潜☜（労働運動）なども参加していました。

コミンテルンの鈴木茂三郎の「青年よ再び銃をとるな」とはどういう意味なのか…

日本の左翼はこの言葉を平和的に「再軍備をするな」という意味にとらえているようですが…

実は、この言葉に「コミンテルン」の都合があるんです。

左翼陣営の「憲法9条を守れ」「反戦平和」「脱原発」「日米安保反対」という耳にタコができそうなお題目の裏事情を次回紹介させていただきます。

あっ、それから　朝日新聞がコミンテルンの機関誌的存在であることも紹介させていただきたいとも思っています。

今日も、拙い長文にお付き合いくださいまして有難うございます。

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マスメディアの偏向報道

初めまして。

私は6人の孫がいるお祖母ちゃんです。

最近…というか10年くらい前から、マスメディアの偏向記事が気になって仕方ありませんでした。

日本のマスメディアがなぜ日本を貶める偏向報道をするのか？

この国の将来を考える時に、何かの形で私の思いを残しておきたいと思い、ブログを書いてみようと思い立ちました。

何分文章を書くのが苦手なオババですが、ご容赦願います。

さて、

何が偏向報道なの？

と思われる方もいらっしゃると思います。

モリカケ蕎麦だの、忖度だの、疑惑だのと、日本共産党はじめ野党や朝日新聞、毎日新聞などの極左勢力（なぜ、極左と言うのかは後に説明しますが、恐ろしい組織です）が、北朝鮮から飛んでくるミサイルよりも安倍首相を叩く方が大切だと騒いでおります。

モリカケ蕎麦の問題は、国会で加戸守行前愛媛県知事が答弁されて、安倍首相が関与していなかったことを証明していたにも関わらず、朝日、毎日関係のマスメディアはその部分を報道しないで、いまだにしつこく安倍首相を批判しています。

「国民の知る権利」を無視して、「報道しない権利」を行使していますね。

それに連動して、日本共産党や社民党、立憲民主党なる極左政党は、北朝鮮のミサイルよりモリカケ蕎麦のことばかり追求していますね。

第一次安倍政権の時に、安倍首相は日本の安全保障に大切な「日豪安全保障条約」を締結しましたが、メディアは一切報道しませんでした。

また、民主党政権の時に、民主党議員が在日朝鮮、韓国人から何千万という献金を受け取っていたわけですが、メディアは報道しないで、相撲の八百長問題ばかり報道していました。

「政治資金規正法第二十二の五」で、外国人、外国人法人、組織、団体から献金を受け取るのは禁止されています。　民主党は違反していたのですから国民に知らせるべきことなんですが、メディアは完全にスルーしてました。

国民にとって大切な問題をメディアは一切報道しません。

自分たちは正義の味方のようなふりをしていますが、左的な犯罪には実に甘いですね。

最近では「希望の党」に対しても、ネガティブキャンペーン報道がされていますが…

ここで不思議なのですが、なぜ極左の「立憲民主党」の批判がされないのかということです。

マスメディアでは「立憲民主党」のことを「リベラル」と表現していますが、マスメディアは、「リベラル」が何か分かっていないようです。

八幡和郎氏が「アゴラ」の電子版に『立憲民主党は“偽リベラル”の巣窟』を寄稿されていますので、参照していただければと思います。

headlines.yahoo.co.jp

また、「デイリー新潮」の電子版に『民進党分裂！　枝野氏、辻元氏が掲げる「リベラル」ってなんだ？』も、わかり易く説明されていますので、参照してくださればと思います。

headlines.yahoo.co.jp

「確かなテロ政党」の日本共産党や社民党のこともスルーされていますね。

そこで、マスメディアの左寄り…というか赤色テロ的な報道がなぜされるのか、私なりに考察してみました。

田中角栄元首相の秘書だった早坂茂三氏の著書『早坂茂三の「田中角栄」回想録』という本に次のようなことが書かれています。

＞たまに読むと、「参院選で保革伯仲を再現しよう」なんぞと『社会新報』か『赤旗』のような、とんでもないシロモノにお目にかかることがある。　これが天下の大新聞としてまかり通っているんだから、日本は本当に平和で、いい国だ。…

＞一つ国民に注意を喚起したいのは、マスコミ各部門には共産党が深く浸透しているという点だ。　最近では新左翼系だった若者たちが職を求めてマスコミに集まってきている。　この事実を直視することが必要だ。】

*1

＞左右の全体主義国家のリーダーは、マスコミが民心の掌握、一定の方向に向けた世論の総動員にとって、有力な武器であることを心得ている。　ヒトラーの片腕だったゲッベルス宣伝相は「嘘も毎日つけば真実になる」といったけれども、これは意味深い言葉だ。　けっして過去の話ではない。

＞共産党の諸君は与野党のなかで、いちばん、マスコミの存在価値と役割を知っている。　そして、人知れず“代々木”の影響力をマスコミの全部門にいき渡らせるために努力してきた。　そのために今日では、新聞やテレビの編集局、報道局のなかで体制擁護の言を吐く者が異端視され、組合内部でムラ八分にされかねない空気になってるという。

＞「公正・中立」の建前論を錦の御旗にして、逆に一党専制による独裁政治への道がひそかに用意されているとすれば、わが国の議会制民主主義にとって、これほど危険きわまりないことはない。　責任ある政治家たちは、今こそマスコミ界の深層部に目を凝らして、公正であるべき報道機関が一部の左翼勢力に牛耳られないようにしていくことが必要だ。

 ※一党専制＝コミンテルンの指示により共産主義国家は一国一党体制でなけらばならない

『日本解放第二期工作要綱』中国共産党

日本解放第二期工作要綱　

　　　　☝

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に湧き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。　次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。　今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。　マスコミを支配する集団が世論を作り上げるのである。

偉大なる毛主席は

「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

と教えている。

田中角栄はすごい洞察力のある政治家だと思います。

しかし…中国共産党の工作に嵌って『日中国交正常化』をしてしまいましたね。

この時点から、日本国内全土に「日中友好協会」なる工作員が集う怪しげな組織が跋扈してしまいました。

最後までオババの拙い長文にお付き合いくださいまして有難うございます。

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*1:※新左翼＝極左暴力集団（日本共産党の全学連から分裂派生した学生運動崩れ）