今日もお立ち寄り有難うございます。
さて、昨日は政府の『新型インフルエンザ対策政府行動計画（案）』と『土地基本方針の変更（案）』の二つのパブリックコメントの締め切りのため、急いで提出しました。
残念ながら、『新型インフルエンザ対策政府行動計画（案）』についての意見提出は受け付けてもらえませんでした。
あとで、考えたら「パンデミック対策」と「ワクチン接種」について、どちらも大失敗だったのに反省もしないで、また同じように「国際機関との協力関係」を強調していたので、そのことへの批判を書いてしまったので、「意見」ではなかったのかな？と思った次第です。
『土地基本法方針の変更（案）』についても、「少子化」と「地球変動」について色々議論されていましたが、どちらの「案」も、根本的なことをはき違えているように思い、私の意見を書かせて頂きました。
私が感じたのは、「日本国民の利便性」がまるで欠けているように思いました。
基本は、この国に属する日本国民が所有できる土地作りが必要なわけで、外国人購入が土地利用を高めるという考えは止めることと、転売をさせてはならないこと、そして外国に居住する購入者にも「固定資産税」「土地計画税」をキチンと納税するよう指導できる体制を作る必要性も意見書に書きました。
それから、「気候変動のため、災害の激甚化、頻発化」についても、日本政府は「脱炭素」を推奨して野山の森林を伐採して太陽光パネル設置を進めていることについて、「二酸化炭素を吸収して酸素を輩出してくれる森林を破壊し、さらに森林を伐採することによって土地の保水能力が無くなり、がけ崩れ、山崩れが起こるのであって、政府のやっていることは「本末転倒」であることも意見書に書かせてもらいました。
生物と自然は共生しなくてはどちらも生きていけません。政府は人間の浅はかな知恵を過信しているように思います。
さて、今日の本題ですが…何気なく『スパイチャンネル』を観て、驚きを隠せなかったことがありました。まずはこの動画を観て下さい。
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筑波大学に通っている中国人留学生の数が半端ない！
しかも、なんと彼らには『奨学金（日本人の血税）』が支払われている！
ど、どいうこと？
どうやら、中国人留学生には特別にてんこもりの優遇制度が昭和２９年から続いているというではありませんか！
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昭和２９年…７０年も前につくられたシステムだって！？
しかも、「外国人の若者に日本に好感を持ってもらうため」！？
たったそれだけのために、日本人の血税が垂れ流されていたんだ！？
しかも、中国と韓国って、ずっと「反日政策」を取り続けていて、何の効果もない！？
これだけ日本人の血税を投入しながら、日本、日本国民にとって何のメリットもない！？
でも…やめられない日本政府。。。
もう、言葉を失いました。ここまで日本政府はバカ揃いだったのか！？
そういえば、日中国交正常化以降、日本は中国にODAをずっと続けてきていましたよね。 そのお返しに中国からは「日本バッシング」の嵐。
もう、本当にいい加減して欲しいです。今でも続く政治家の中国利権（キックバックと女）で、その被害を被っているのが日本国民です。
もう…絶望的な気分です。
ここから、前回の続き『ニュルンベルク裁判の不都合な真実』の続きを書いていきたいと思います。
『ニュルンベルク裁判の完全崩壊』
加藤継志著/沢口祐司監修
＞レーマー将軍は、「この戦争は基本的生存のためのイデオロギー戦争である」そして、「戦場で最優先に排除しなければならない最大の敵が人民委員であった」とも述べています。
ヒトラーも同様に「共産主義」および「ユダヤ・ボルシェヴィズム」を敵とし、人民委員が国際法に反するテロ行為を行っていたがゆえに彼らを処刑せよと命令したのです。
注目すべきは、このインタビューで二人は「ユダヤ人民委員」という言葉を使っており、レーマー将軍は「彼らはすべてがユダヤ教徒だった」「ほとんどがユダヤ教徒でした」と語っていることです。
しかし、「政治人民委員取扱い方針」を改めて読んでみれば、文中には「ユダヤ」という表現が一切入っていないことが判ります。この命令は、あくまでも「憎悪に満ちた、残酷かつ非人間的行為」をする「人民委員に対する」「報復的処刑」であって、ユダヤ教徒全般に対する措置ではないのです。 殺害された人民委員の多くがユダヤ教徒であったしても、それはあくまでも結果に過ぎません。ここで、そのような人民委員による戦争犯罪行為が実際にあったかどうかは問題ではありません。
重要なのは「ヒトラーの命令の動機が何であったのか」です。
さらに言えば、ここで命令しているのは、
①戦闘中、抵抗する、あるいは疑わしき
②政治人民委員を
③原則として
処刑することです。
付け加えれば、「敵対行動の罪を犯さず、またその疑いのない政治人民委員は、差し当たりそのままとする」とも明記されています。
つまり、IMT（ニュルンベルク裁判）において連合軍側が徹底的に追及したこの命令ですら「無条件殺害ではなく「条件付き殺害」だったのです。
しかも、この「条件付き殺害命令ですら、現場の軍人からは反発を受けて積極的には実行されませんでした。 １９４６年６月３日、IMTにおいて被告の１人だったアルフレート・ヨードルは「この命令書のヒトラーの意図は全ての軍人から一致して拒否された」（マーザー２５５頁）と述べました。ヨードルは準備段階からこの命令文に国際法的、道徳懸念を持っていました。
さらに決定的に重要な事実があります。
ヨードルによる働きかけの影響もあって、１９４２年５月５日にこの命令はヒトラー本人によって
「ソビエトの党役員、人民委員、人民委員の助手の「寝返りと降伏の気持ち」を促進するために、「差し当たりは試みに」生かしておけ」
という形で事実上停止されたのです（マーザー２５９頁）
最悪の敵であり、その殆どがユダヤ教徒だと認識されていた人民委員に対する「条件付き処刑」ですら、ヒトラーは内部からの反対にあって撤回したのです。
そのような状況で、女子供を含む一般ユダヤ教徒に対する無差別射殺命令、およびその実行が成立しえたと考えるのは極めて無理があります。
公式のナチスの規則では、非戦闘員の殺害は相手がユダヤ教徒であろうとなかろうと、明確に禁止されていました。事実、ポーランド侵攻直後の１９３９年９月、親衛隊員が５０人の民間ユダヤ教徒を射殺した際、彼らは懲役３年の実刑を受けた記録が残っています。
この資料を引用しているのは、他でもないホロコースト正史派の最高権威ラウル・ヒルバーグです（「ヨーロッパユダヤ人の絶滅」上巻１４６頁）。
これこそ大いなる逆説と呼ぶべきでしょう。IMTにおいて、連合軍がナチスによる残虐行為の証として、これでもかとあげつらった「人民委員処刑命令」は、よくよく読んでみれば、むしろ「ホロコースト仮説」と真っ向から矛盾する文書だったのです。
これは、朝日新聞によって「スクープ」された資料が実は慰安婦強制連行を反証するものだった件を想定させます。
以下続く
そうだったのか…！？
それにしても、これだけの証拠（ヒトラー及びナチスはユダヤ人絶滅作戦などはしていなかった）が揃っておきながら…それでも「嘘に嘘を重ねて」「ヒトラー、ナチスのユダヤ人をホロコーストした」という虚構を作り上げて世界中の人々を騙してきたのですね。
それにしても、日本人までもが連合軍やユダヤ人団体の嘘にコロリと騙されてしまっているのは実に残念なことですね。
参考記事：イスラエルの嘘：「ホロコースト」はシオニスト・ユダヤ人の「プロパガンダ」だった！ - 姥桜
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