中国の妖怪死去

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

習近平の内敵‥江沢民が死去しましたね。

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今、習近平は「悪人」として盛んに報じられていますが、私は江沢民の方がもっと「悪人」だと思っています。

 

 その理由をいくつか挙げると…

法輪功学習者への「弾圧」と「臓器狩り」をすすめた最初の総書記。

 

②格差拡大で、共産党員の汚職を増幅させ、農村戸口の人々を奴隷のように扱い、中国全土の環境汚染を放置し、一部の共産党員だけが莫大な資産家にのし上がっていたこと。

 

チベットでの「民族浄化政策」で、多くのチベット人が弾圧、虐殺されたことで、スペインから国際手配され、逮捕状が出ていること。国のトップが「国際手配、逮捕状」が出るって…すごいことだよね。

 

④愛国反日無罪で江沢民以降、日本は世界中からバッシングされる羽目になりました。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」…果ては韓国からも「閣僚の靖国神社参拝」まで内政干渉を受けるはめになりました。

 

 

 中国国民だけでなく、日本国民も江沢民によって甚大な被害を受けたのです。

また、江沢民の「格差拡大政策」によって、後の指導者たちが苦しい立場を強いられることとなったわけです。

 「共産主義」という大前提のもとで米国主導の「市場経済」という政策をとったわけですから、「共産党員=富を得る」「農村戸口=奴隷」という富の分断となってしまったわけです。

「富の分配」どころか、「格差拡大」という負の遺産が出来てしまいました。

 

 また、江沢民の「愛国反日教育」が、「日中関係」を歪めた一番の原因ではないかと思います。

 

 ところが、習近平の時代になるまで欧米や日本では全く江沢民を批判することはありませんでした。それどころか‥「旧民主党(現立憲民主党)」や「日本共産党」は江沢民とは蜜月の仲でした。

 「法輪功学習者への弾圧と臓器狩り」や「チベット人への弾圧や民族浄化」他ウイグル人弾圧(後に臓器狩りの対象となる)など、「人権無視」どころか「国家ぐるみのジェノサイド」をしている江沢民にべたべたすり寄った日本の政治家たち。

 この連中が「人権」「共生」「差別」だのという言葉を口にすると「どの口が言ってるんだ!」と怒りが沸いてきます。

 

 しかも「反日」までも共有するという、売国奴っぷり!

参考記事:「臓器狩り」の中国共産党と交流を深める立憲民主党、国民民主党(旧民主党) - 姥桜

 

 参考記事:中国の国家的猟奇的犯罪「臓器狩りビジネス」 - 姥桜

 

参考資料:日本共産党と中国共産党の首脳会談での不破議長の発言(大要)

    

日本と中国との関係の5原則

 一、日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する。

 二、日本は、国際関係のなかで「一つの中国」の立場を堅持する。

 三、日本と中国は、互いに侵さず、平和共存の関係を守りぬく。

 四、日本と中国は、どんな問題も、平和的な話し合いによって解決する。

 五、日本と中国は、アジアと世界の平和のために協力し合う。

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 この、江沢民と不破氏の契りの内容で分かると思いますが、日本共産党は完全に江沢民の飼い犬だよね。

 「日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する」って、日本がどの国を侵略したのでしょうか? ぜひ聞いてみたいものです。

 おそらく「満州国」と答えるでしょう。

 しかし、「満州国」は、漢民族支配の国ではなく、満州族の「大清帝国」の継承国だったわけですね。皆さんもご存じだと思いますが「ラストエンペラー」は、漢民族ではありませんね。

 「満州国」を侵略したのは、「中国共産党」で、現在は「中国東北部」に位置しています。つまり、中国共産党こそが「侵略戦争」をしていたということです。

 

 さて、2002年9月の「しんぶん赤旗」では、江沢民は「反米」のように書かれていますが…

実は江沢民は「アメリカと蜜月」の日々だったんですよね。

        ↓

【敵国になり得る国 米国】青木直人

>人権(※天安門事件で、多くの若者が中国共産党によって弾圧、虐殺された)とビジネスを結びつけるというやり方に対する不満が、米国の政財界のエスタブリッシュメント(※支配層:国際金融資本家、軍産複合体ユダヤの中から上がってきたのです。

 

 人権か、経済利益か。クリントン政権のかかえるジレンマを「正常化」したキーマンが、ウィストン・ロード国務次官補(東アジア担当)でした。彼はキッシンジャーニクソン政権の大統領補佐官当時からの部下で、ニクソン訪中にも、事前の下交渉のための2回の訪問にも同行し、首脳会談に同席した優秀な外交官です。

(中略)

 そこで使われた外交手法は、1971年に周恩来キッシンジャーの会話に出てきら、日本に対する「過去の共同の戦い」の記憶を蘇らせることでした。

 「米国と中国はかつて第二次世界大戦中にともに戦った」というレトリック(※第二次世界大戦中には中国共産党政権は存在せず、日本軍と戦ったのは蒋介石率いる国民党軍です。また、日中戦争では米国が違法に国民党軍に米空軍を紛れ込ませました。これは戦争法では違法ということです。)が復活したのです。

 

 そうした演出は、1997年の中国・江沢民国家主席の訪米と、翌年のクリントン米大統領の訪中で露骨に行われました。米中両国は相互訪問を経て、10年近く続いてきた対立関係を改善したばかりか、「戦略的協力関係」という前向きなビジョンを打ち立てることに成功したのです。

 

 ここまで関係が変化したのは、中国の市場化が本格したことと、そうした中国市場を目指して米国ビッグビジネスが殺到したという背景がありました。

 くり返しますが、人権問題で対立した米中が和解を必要とした際に利用されたのが、「反日」の歴史を相互に確認することでした

 具体的に江沢民クリントンのクロス訪問を見てみればそのことがよく分かります。

 

 江沢民が米国を訪問したのは1997年の10月。最初の訪問地は、歴代の中国首脳と違ってハワイでした。しかも最初に視察したのは、太平洋戦争のシンボルだった真珠湾です。ここで江沢民は「中国人民は米国国民とともに日本軍国主義と戦った」と大々的にぶち上げたのです。

 

 当時、江沢民の主導する反日国民教育は全土で本格的に始まっており、共産党への国民からの批判を日本軍国主義への憎しみに向けることで、不満を外部に排外主義的に転嫁しようとしたのです。

 

 国内で利用された日本批判は外交政策にも適用されました。米中両国は人権や文化では相違点はあっても、日本との戦いにおいては同志であり、友人であったという歴史的な「事実」が大々的に宣伝されたのです。こうして人権問題は歴史問題にすりかえられ、両国は和解に向かったのです。

 

 米中の同盟関係をアピールした江主席は本土に上陸し、米国のボーイングなど航空機を大量に購入し、中国の購買力を積極的に演出したのです。財界を取り組むことが目的でした。

 (中略)

 クリントンの中国訪問は、江沢民反日外交にシンクロナイズするように、これまでの慣例を無視して日本に立ち寄らず、上空も通過せず、抗日の舞台(蒋介石スターリンの命を受けた張学良によって軟禁されて日本軍と戦争するように強要された場所:西安)となった都市からスタートしたのです。

 大統領の随行したミッションの数が半端なものではなく、その数は1200人と過去最高でした。これまでの大統領の同行メンバーの数を書いておくと、

 

 1972年2月  ニクソン   300人

 1975年12月 フォード    450人

 1984年4月  レーガン    600人

 1989年2月  ブッシュ(シニア)500人

 1998年6月  クリントン   1200人

 2002年    ブッシュ    400人 

 

 数字を見ただけでも一目瞭然でしょう。前回のブッシュシニアのときと比べても、実に2・4倍もの多さです。その理由は、ミッションの中にIBMGMマイクロソフトコダックなど米国有数のビッグビジネスの首脳が含まれていたからです。

(以下略)

 

 

 「2002年」に日本共産党側が中国で江沢民と交わした内容は「反米」「反日」で一致していましたが、この本の中に書かれている内容では、「1998年」にはすでに「米中蜜月」であり、さらに2002年には「ブッシュ」自身も訪中しています。

 

 それにしても、米国左派と中国の政権は「嘘つき」「ずる賢い」「人権より金」で、とてもよく似ていますね。日本共産党はこの事実に何の疑問も抱かなかったのでしょうか?

 まあ、日本共産党も「米国のエスタブリッシュメント」との関係は歴史的に古い関係にありますからね…「嘘つき」「ずる賢い」「人権より金」です。

 

 もう一点気になるのが、アメリカ大統領のクリントンが「西安」を最初に訪問した点です。

 西安スターリンの命を受けた張学良(ソ連によって爆殺された満州馬賊張作霖の息子)が、蒋介石を軟禁して、蒋介石に「日本軍と戦争をする」よう迫った場所です。これを「西安事件」と言います。

 元々、「ソ連」は「ユダヤ政権」であり、当時はアメリカのユダヤ資本家などからソ連に資金が流れていました。 つまり「日中戦争」は、米ソの支配層が望んでいたことであり(※実際、日中戦争では米ソの空軍が国民党軍に加担していました)、その事実を戦後の米国政府は承知しているということなのでしょうか?

 

 因みに、IBMって、ビル・ゲイツの母親が理事をしていましたね。マイクロソフトといえば、ビル・ゲイツが取締役をしていますよね。 だから、今でもビルゲイツと中国は親密な関係を続けているのでしょうか? 今回の武漢ウイルスやワクチンの開発にも協力しあっていたようですし…

 

参考記事:ビル・ゲイツとコロナワクチン、「陰謀説」では片付けられない事実 - 姥桜

ビル・ゲイツ氏の人民日報への寄稿が、ネットで話題に--人民網日本語版--人民日報

ビル・ゲイツ氏、武漢市民の多大なる貢献に感謝示す--人民網日本語版--人民日報

 ビル・ゲイツ氏 「中国ウイルス」と呼ぶべきでない--人民網日本語版--人民日報

 

 

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日本メディアのダブルスタンダード&ウクライナは中国と同じ独裁国家だ!

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

だいぶ前の記事になりますが…

産経新聞 令和4年11月13日

【中国 内モンゴルで母国語抑圧 「文化的ジェノサイド」計画的だ】

画像の採光が悪くて申し訳ございません。<m(__)m>

>中国・内モンゴル自治区でのモンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界モンゴル会議」のショブチョード・テムチルト代表が亡命先のドイツから来日し、12日までに産経新聞のインタビューに応じた。

 同自治区は教育現場などでモンゴル語の使用が制限され、抗議する人々が中国当局に拘束された。

 (中略)

 ―2020年秋以降、自治区の小中学校で標準中国語の使用が決定された。

 「モンゴル人は抗議活動を起こしたが、5千人以上が刑務所に送られた。モンゴル帝国の始祖、チンギスハンの肖像画が教室から撤去され、看板に書かれたモンゴル語が消された。今もモンゴル社会は心理的圧力を受けているが、家庭で子供にモンゴル語を教えるなど手法を変えて抵抗を続けている。

 

 ―中国語教育の強化に抵抗する理由は

 「『文化的ジェノサイド(集団殺害)』だからだ。モンゴル語が話せなければ、モンゴル人の心理的な架け橋が無くなる。祖先から伝わった文化の志を子供たちに伝える道が閉ざされる」

 

1960年代の文化大革命文革)でもモンゴル語の使用が制限され、中国当局の公式見解で3万人のモンゴル人が殺害された

(以下略)

 

 

 この記事では、(中国に侵略支配されたモンゴルで)モンゴル人が中国政府によって「モンゴル語の使用禁止」になったことが書かれています。さらに、中国政府によって多くのモンゴル人が虐殺されたことも書かれています。

 

ん? ここで私の中で疑問が生まれました。

 産経新聞はじめ、日本のマスメディアでは「中国の他民族への弾圧、ジェノサイド」は取り上げて批判していますが… ウクライナでも全く同じことが起きていたにも関わらず全くその事実を報道しません。

 

 ロシアのプーチン大統領が「ウクライナでロシア系住民に対する『ロシア語禁止』と『弾圧、ジェノサイド』は、ロシア系住民に『母国語を捨てろと言っているのと同じだ』と、このモンゴル会議の代表と全く同じことを訴えているにも関わらず、日本のマスメディアはその事実を全く報道しませんよね。

 

 プーチン大統領の正論は全く報道されないという事実。

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 特に日本は最悪です! 反共の産経新聞でさえ、まさかの共産ウクライナのゼレンスキーを「善」として報道しているわけです!

 

ウクライナ政府 義務教育でのロシア語使用を2020年に完全廃止 - 2019年10月5日, Sputnik 日本

ウクライナのアンナ・ノヴォサド教育大臣は、同国の義務教育で用いられる使用言語は2020年以降、ロシア語からウクライナ語にシフトすることを明らかにした。選択科目としてのロシア語は残される見込み。

(中略)

2001年に行われた国勢調査によれば、ウクライナでロシア語を母国と答えた人は

1427万人(人口全体の29.6%)に達した。またキエフ国際社会学研究所が2004年に実施した調査によれば、自宅でロシア語を使用するウクライナ国民は43%にのぼる。

 2019年5月にウクライナのポロシェンコ前大統領は国家語を定めた法案に署名し、国民生活のあらゆる場面でウクライナ語の使用を義務付けることとした。その後、大統領に就任したゼレンスキー氏はこの法案が「事前に世論の声を幅広く踏まえて作成されなかった」ことから、憲法に違反していないか検証すると発言していた。

 

 

ゼレンスキー氏は「検証する」と言っていたそうですが、検証したんでしょうか?

ゼレンスキー政権に、ロシア語話者は弾圧を受け、射殺され、果ては地下室に閉じ込められ‥火を放たれ焼き殺されたんですよね。

 その後も、ウクライナのアゾフ大隊が、ウクライナから独立した「共和国」へ侵攻して多くのロシア系住民のジェノサイドをやったわけです。

 しかし…西側はこれらのウクライナ国内で起きた「ジェノサイド」を全く報道しません。

 

参考記事:ウクライナ軍のロシア系住民へのジェノサイドを支援する日本政府とマスゴミ - 姥桜

 

 ウクライナのやっている事はどこかの国と全く同じですよね。

 そう‥中華人民共和国

 

 それどころか‥アメリカとイギリスが「ゼレンスキー」に「戦争をもっとやれ!」と奨励している始末です。建前上「民主主義を守るため」だそうです。

 

英米の「民主主義」って…もしかして「共産主義・独裁」のこと?

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2022.3.21放送

ウクライナ”Opposition Platform for Life“という政党があるのをご存じでしょうか?

 国会に43議席を持つ同国最大の野党です。

 週末、ウクライナの大統領・ゼレンスキーは政党を禁止しました。

 Opposition Platform Life党は、ウクライナの国内での一切の活動を禁止させられました。つまり、ゼレンスキーはたった一つの命令で誰も自分の対抗馬として大統領選に出馬できないようにしたのです。

 この政党だけでなく、自分に忠誠心が足りないと判断した他の10政党に対してもそうした。

 

 それら(野党)はすべて違法となった。言うまでもなく、ウクライナでは戦争が進行中でそれに基づいてゼレンスキーは戒厳令を宣言した。しかし、彼が禁止した野党がウクライナに対するロシアの戦争を助けたという証拠はない。

 例えば、Opposition Platform Lifeは他の人たちと同じように、ロシアの侵攻が起こった瞬間にそれを非難しました。しかし、ゼレンスキーはこの機会を利用して事実上の一党独裁にした そこで反対派をすべて追放した上で国内のメディアを掌握したのです。ゼレンスキーはすべての国営テレビチャンネルを彼が管理する単一のプラットフォームに統合する法令に署名しました。

 彼はこれを「統一情報政策」と表現。確かに統一されている。

 

 もし、これが「Today Show」で聞いたことのあるゼレンスキーでないなら、あなたはウクライナに注意を払っていなかったかもしれません。

 ゼレンスキーは長い間完全に支配することを固めてきました。ロシアの侵攻と戦争のずっと前からです 昨年、彼は主要な敵を逮捕させ、その資産を国家に押収させた。

 同時に、ウクライナで最も人気のある3つのテレビ局を閉鎖した。偶然とはいえ、これらのテレビ局は彼を批判していた。

 

 では、アメリカ人としてこのことをどう評価すべきなのか。

 まず、最も明白なことは、これが権威主義であり、民主主義でないことを認めるべきです。次に実はこれは世界中でかなり一般的なことだと認めることです。

 

 

 ゼレンスキーは事実上、ウクライナを「一党独裁」にしましたね。

この体系‥「コミンテルン(国際共産党」そのものではないですか!

コミンテルンは「一国一党」を掲げていました。

 例えば、朝鮮半島でも「朝鮮共産党」が存在したのですが、朝鮮半島が「日韓併合(事実上、朝鮮という国は消滅)」されていることで、コミンテルンの指示に従い、「満州」にいた朝鮮人共産党員は「中国共産党員」になり、日本国内にいた朝鮮人党員は「日本共産党員」になりました。

 因みに、満州にいた朝鮮馬賊の「金日成」は「中国共産党員」になり、日本にいた「金天海」(後に北朝鮮で粛清された模様)は「日本共産党」に在籍(1953年頃まで)していました。 

 

 しかも、ゼレンスキーは「メディアの掌握」もしているわけです。

これは、宮廷ユダヤ人の「ロスチャイルド」が採っている手法で、「情報(映画含む)」は国民の洗脳と自分の宣伝に使います。 「共産主義ユダヤ教」ですので、当然、中国や北朝鮮も同じ手法を採っていますよね。

 

 つまり、ゼレンスキー政権は「共産主義国」で「独裁政権」だということです。

 

 ここで、面白いのは「イギリス(スナク政権)」と「アメリカ(バイデン政権)」がゼレンスキーを支援していることです。

 つまり、英スナク政権と米バイデン政権 は「隠れ共産主義極左)」だということではないでしょうか!

 

 それにしても、日本のマスコミは「ゼレンスキー 善」の宣伝をやり過ぎではないでしょうか。中国共産党と全く同じ政策を採っていて独裁者なのに、習近平は批判してもゼレンスキーは「正義の大統領」みたいに持ち上げていますよね。 

 まあ、戦後一貫して日本のマスゴミは中国や北朝鮮を持ち上げてきましたものね。

 さらに、日本共産党や旧社会党のことも全く伏せて、全共闘(ブント)のテロのことも伏せていますよね。

 

全共闘・ブント

「Bund」とはロシア、ポーランドリトアニア(リトワ)におけるユダヤ人の社会主義政党。「ユダヤ社会主義労働党」の通称で、ドイツ語で「同盟」を意味する。1897年ウィルノ(ビリニュス)に非合法として創設された。約3万人のメンバーを有し、1905年と17年のロシア革命では重要な役割を演じた。1898年ロシア社会民主労働党の第一回大会に独立の組織として参加したが、レーニンの中央集権的党組織論に反対して1903年に脱党。06年復帰後はメンシェビキ的傾向をもっていたが、20年の第12回大会で分裂し、多数派は共産党に加入する方針を支持したが、R・アプラモーピッチに率いられる少数派は社会・民主ブントを結成。しかしまもなくボルシェビキのテロで破壊した。ポーランドでは第一、第二次世界大戦間に勢力を回復したが、ナチスによって滅ぼされた。

 

出典 ブリタニカ国際大百科事典

 

 これでよくもまあ、「民主主義」を守れなどと言えたもんだと思います。

因みに「ブリタニカ国際大百科事典」によるとポーランドの「ブント(ユダヤ人の社会主義政党ユダヤ社会主義労働党」は、「ナチスによって滅ぼされた」と書かれていますよね。 戦後、そのナチスを密かに育てていたのが「アメリカ」だったという皮肉!

      ↓

GT調査:米国がネオ・ナチ「アゾフ大隊」 を支援していた可能性を示す証拠 GT 翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)</FONT>

 

 

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反安倍路線の岸田政権で日本沈没

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

 物価高騰のなか、色々奇妙な増税論をぶち上げる岸田政権には怒りしかありません。

さらに、もっと頭にくることがあります。

 それは、せっかく安倍元首相が築いていた「日本の明るい未来」を台無しにしていることです。

 

先ずは、以下の動画をご覧ください。

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内容は…

サウジアラビアムハンマド皇太子が、日本へ訪日の前に韓国にいた。

 そこで、韓国とサウジアラビアとの膨大な40項目の合意が結ばれた。

 エネルギー安全保障、ビジネス投資の契約など、韓国国内に最大の石油化学プラントを「サウジアラコム」が過去最大となる70億ドルの投資をして、過去最大のプラントを建設することになった。

 

▶訪日を突如キャンセルをして、サウジアラビアはタイを訪問していました。

 タイと「ルーアンモニアプロジェクトの開発」に関する合意をしていた。

 

「ブルーアンモニア燃料(石油から作られるCO2排出量0(ゼロ)の新しい石油燃料)」を日本が世界で初めてサウジアラビアから輸入をして、これを日本で実証実験を進めて、日本がブルーアンモニア燃料という新しい次世代型燃料のリーダーシップ的な役割を取っていく計画だった。

 

その主導権を握っていくと安倍政権の時に発表されていた。それを菅政権も引き継いでいた。ブルーアンモニアの実証実験に関しては力を入れていた。

 

今から2年前だが、2020年9月28日に世界最大のサウジアラビアの石油会社「サウジアラコム」が「世界初のブルーアンモニア輸送が拓く持続可能な未来に向けた新しい道」(サウジアラビア・ダーラン 2020年9月27日)という、プレスリリースをサウジアラビアの方から出していた。

 

 ▶この「未来にに向けた新しい道」というのは、日本とサウジアラビアのエネルギー協力のことを言っている。サウジアラコムが世界で初めて作ったブルーアンモニア燃料CO2排出量ゼロの新しい燃料をこれから輸出していく‥‥その輸出先、世界で初めての輸出先は日本。日本との協力関係を進めていくという内容だった。

 このブルーアンモニア燃料というのは、日本がサウジアラビアから輸入して日本が実証実験を繰り返して、このエネルギーが日本とサウジアラビアがリードしていく予定だった。

 

▶日本火力発電所の郡山と、横浜と相生の三か所で実証実験を進めていくと宣伝していた。菅政権が大々的に進めていた。

 

ところが、(現政権が)モタモタしている間にどんどん他の国がサウジアラビアにアプローチをかけていた。

 

 

      ↑

安倍元首相が中東外交に力を入れていたのは、資源が乏しい日本が将来に渡って困らないように‥、さらに発展するように考えてのこと。菅元首相も安倍路線をしっかり継承していってくれていました。

 

 ところが!日本とサウジアラビアの間を裂くようなことを岸田首相はやってしまいました。それは「モタモタ」というような軽い話ではありません。

 

 

 それは…2022年1月に、アメリカのDSの黒い人物(ビル・ゲイツ)の創設した「テラパワー」の次世代原子力プロジェクトに、岸田政権が乗っちゃったんです。

日本原子力研究開発機構」(半官半民の公共機関)と「三菱重工」と「テラパワー」が「次世代原子力プロジェクト」に参加するという覚書を締結しました。

            ↓

日本の三菱とエネルギー機関がビル・ゲイツの原子力プロジェクトに参加|ARAB NEWS

 

そして…

【主張】原発新増設の容認 方針の大転換を歓迎する - 産経ニュース

            ↑

岸田首相は「原発新増設の容認」方針をしました。産経新聞も「歓迎」する記事を書いています。

 

 しかし、ちょっと待ってくださいよ!日本ではまだ「核のゴミ処理」の開発ができていません。

 つまり…「便所のない家」みたいな状態なんです。 しかも、日本各地に原子力発電所が出来れば、そこへ「ミサイル」が撃ち込まれたらどうするんでしょうか?

もし、事故が起きたらどうするんでしょうか?

 

 先ずは、完璧な「便所」が備わることを考えるべきで、「ゴミのリサイクル」もしっかり開発していくべきではないでしょうか?

 

 さらに、もう一点、岸田首相の失敗は「安倍戦略(サウジアラビアとの関係)」を捨て、アメリカの「バイデン民主党支持者のビル・ゲイツ」との交渉を重視したことです。

 

参考記事:バイデンに献金した富豪たち、勝利に相次ぎ祝福のコメント | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

 

 どういうことかと言うと…バイデン大統領は、サウジアラビア皇太子を(カショギ事件で)中傷してサウジアラビア皇太子を怒らせているのです。しかも、バイデン政権は「脱化石燃料」推奨者でさらにサウジアラビアとの関係をこじらせてしまったのです。

 なので、サウジアラビアは「OPEC(石油輸出国機構)+ロシア」の枠組みで、完全にアメリカ側ではなくロシア側に付いてしまったのです。

 

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確かに「バイデン民主党」のデマを鵜呑みにしている日本のマスゴミにも罪はありますが…

 「バイデン民主党」にすり寄った岸田政権の面々とはサウジアラビア側も交渉する気も失せるのではないかと思います。

 

 

 さらにさらに、岸田首相がバイデン政権の尻馬に乗ってロシアを怒らせてしまったことです。

まずは、こちらの動画をご覧ください。

      ↓

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内容は…

▶ベレゾフスキー、グシンスキーアブラモヴィッチ、ホドルコフスキー、アベン、フリードマン全てユダヤ系の財閥。

旧ソ連は「ユダヤ政権」だったが、ソ連末期はユダヤ政権ではなかった(※国際主義のトロツキーユダヤ人とは違って、スターリン国家主義ユダヤ人を排除していた)。

ユダヤ系がもう一回ソ連ユダヤ政権だった共産主義国)を取り戻すために、(ロシア人中心の)ソ連を崩壊させた。

ユダヤ人はロシアの支配のやり方を、今までのような「共産主義」ではなく、米国のウォール街と手を結んで「財閥」でやることを画策した。

最後まで抵抗したホドルフスキーは、「オープン・ロシア財閥」というものを作り、「ロスチャイルド」と手を組んだ。

プーチン大統領は、ホドルフスキーの謀略を阻止するために、ホドルフスキーを逮捕した。 この時から「米露冷戦」が始まった。

2003年、グルジアで「バラ革命」「オレンジ革命」が起き、キリギスへと(革命が)移って起きた。

 これは「ユダヤの(プーチン大統領への)反撃」だった

 

ロシアは資源、農業、自然が豊かな国で、非常に魅力的な国。

 ユダヤ人は、ロシアを自分達のものにしたかった。

(※参考記事:米国DSの計画によると、日本も欧州のようにエネルギー危機、食料危機になるようだ。 - 姥桜)

ロシア革命」は「ユダヤ教

政商は石油などの資源、ニッケル、メディアを握ったので、プーチン大統領は彼らを追放したユダヤ人追放はドイツやトルコなどでもあった)。

「反プーチン勢力」は「ユダヤロビー」

▶日本のメディアは「ユダヤロビー」を「民主化勢力」と呼んでいる。

 (※ユダヤコミニュティは、「反共産主義=反ユダヤ」という認識を持っているので、本来は「ユダヤロビー=共産主義者」と呼ぶのが正しい。従って日本のメディアは間違った考えを持っている)

ロシア人は勤勉で、「共存共栄」を望む日本人とは馬が合う。

安倍元首相は、そんなロシアと組んで日本とロシアが仲良くして共に発展することを願っていた。

しかし、ロシアのユダヤ勢力にとっては、日本とロシアが仲良くなることは「最大の脅威」だった。

北方領土返還の妨害」をしているのは「ユダヤロビー」である。

 

 

 今回、ユダヤロビーは「ウクライナ戦争」を仕掛けて、「ロシアに経済制裁」を仕掛けました。

 その「反プーチンユダヤロビー」側についた岸田首相はロシアに対して経済制裁を発動しました。

 これ‥‥当然、プーチン大統領は怒りますよね。

 

 つまり、岸田首相は安倍元首相が築いてきた「平和外交」を反故にして、アメリカ国民からもソッポを向かれたバイデン政権にすり寄ったせいで、「資源外交」までも無茶苦茶になってしまったということです。

 

 ユダヤロビーがロシアへの経済制裁をしてどうなりましたか?

 真の黒幕のロスチャイルドがいるイギリスをはじめ、EU各国は未曾有の燃料不足と物価高騰!欧州の人々は「反EU」「反NATO」のデモを繰り返す事態にまでなりました。

 あっ、アメリカも1~2年前からインフレの模様で、アメリカ在住の我が家の娘も悲鳴を上げていました。

 

 一方、経済制裁を受けたロシアは…涼しい顔‥いや、温かい顔で過ごしているではありませんか。

 日本でも、徐々に電気、ガス、石油関連の燃料も値上がり、食料品も生活用品も値上がり続けていて、欧州の後を追っている様子です。

 

 どうなる日本? 中東の盟主と真の大国・ロシアとの関係を切ってしまった岸田政権と共に「沈没」してしまうのか?

 

 さらに言うと、日本にとっての最大の敵「中国」とも張り合うのに、ロシアを敵に回すのは危険だということです。「ロシア+中国」と「日本」で戦った場合‥日本は必ず負けます。 アメリカはもう、日本を裏切る準備をしています。

 その証拠に「台湾との同盟関係はなし」「沖縄のアメリカ空軍撤退」ということです。

さらに、アメリカはウクライナに大量の武器提供で、アメリカ自身がじり貧になり、中国との戦争は逃げたいと思っています(元々、ユダヤロビーは代理戦争で金儲けをしているので)。

 このことを理解していない日本のメディアが多すぎるように思います。困ったものです。

 

 さりとて、立憲や日本共産党などはもっとダメです。

 なぜかというと、日本の左翼政権はアメリカでも「極左」といわれている「バイデン民主党」の下請け政権だからです。

 

参考記事:左派マスメディアや日共、立民の統一教会批判は米国民主党のトランプ叩きに連動している - 姥桜

 

そもそも考えてもみてください。日本共産党の党首だった「野坂参三」なる人物は「元イギリス共産党員」で、あの「ロスチャイルドマルクス」の本拠地にいた人物。そして、「旧ソ連工作員」だったことも明らかになっていますよね。

 そして、立憲民主党の先祖ともいえる「旧社会党」ですが、こちらの重鎮(日教組の標語:教え子を再び戦場に送るなを作った)鈴木茂三郎も「アメリ共産党員」だったわけです。

 そして、この両党と共闘しているのが、アメリカ民主党の支持母体である労働組合なのです。

 

  悲しいことに、「保守新聞」であったはずの産経新聞までもが「アメリカ民主党とDS、ユダヤロビー」の宣伝に加担して左旋回しております。

 

 ここまで記事を書いてきて‥‥ますます、安倍元首相を暗殺した勢力は〇〇〇勢力のような思いが強くなりました。安倍元首相を暗殺して、どこの誰が得をしたか?

 安倍元首相が居なくなって、どのような事態が加速していったか?

等などを考えた時に、やはり〇〇〇勢力しか考えられない感じがしてきました。

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

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英国がウクライナ支援(戦争の長期拡大路線を支援)&ユダヤ資本とCIAの策略

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

今日は先日の記事の続きになります。

その前に、ウクライナ情勢から入っていきたいと思います。

スナク英首相がゼレンスキー大統領と初会談 83億円の防空支援表明 [ウクライナ情勢]:朝日新聞デジタル

>英国スナク首相は、首相に就任後初めてウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。スナク氏はツイッターに動画を投稿。雪が舞うなか、建物の外で出迎えたゼレンスキー氏と固く握手した。

AP通信より

 スナク氏は「英国は、自由のために戦うことの意味を知っている。私たちはずっとあなたたちといる」と投稿した。

 ゼレンスキー氏もSNSに「戦争が始まった当初から、ウクライナと英国は最強の同盟国だった。本日の会談では、両国にとって、また世界の安全保障にとって最も重要な問題について議論した。力を合わせれば、より強くなり、望ましい結果を得られる」と投稿した。

 

 スナク氏首相は、新たな防空支援を提供することを表明した。英首相府の発表によると、125部門の対空砲や数十台のレーダー、対無人機(ドローン)設備など、総額5千ポンド(約83億円)に上る。今月初めに発表した1千発以上の新しい対空ミサイルの支援に続くものだという。

 英政府はこのほか、発電機や避難所、水道施設の修理、移動診療所の整備などに対する資金提供を申し出た。ウクライナ軍には数万個の極寒用防寒キットを送るという。

 

 この記事では「雪が舞うなか、建物の外で出迎えたゼレンスキー氏‥」と書いてあるのですが、二人の軽装姿からして、しっかり暖房の効いた室内での様子に見えます。

ウクライナ国民は寒さで震えているというのに、この優雅さは、とても有事の中にあるトップの姿には見えませんよね。

 

 さて、二人の会談はSNS内でされたのでしょうか?それとも〝宣伝用〟のためにSNSに立ち上げたのでしょうか?

 しかも、スナク英国首相の「英国は、自由のために戦うことの意味を知っている」の言葉には「へそで茶を沸かす」です。

 そもそも、スナク首相は「インド系」の方ですよね。それならば、インドがイギリスの植民地だったことを知っているはずですよね?

 

参考:インド - Wikipedia

18世紀の半ば、インドはイギリス東インド会社支配下に置かれ、19世紀半ばにはイギリス領インド帝国となった

 

 「自由のために戦った」のは、インドのガンジーはじめ多くのインド人だったはず。

 また、第二次世界大戦で日本軍が占領軍のイギリスと戦ったのは知っているはずですよね?

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 日本軍がイギリスと戦った結果、イギリスは「多くの植民地」(日本軍が血を流して欧米の植民地支配を終わらせた)を失ったわけです。

つまり、「自由のために戦ったのは日本軍」だという事です!

それまで、イギリスはどれほどの国々を「植民地支配」をしていたのかという事です。

 そして、残された小国は「ユダヤ資本、無国籍企業、大富豪、犯罪者が無税になる特別区タックスヘイブン」になり、今でも多く存在しています。

 

 さて、現在異常な物価高騰に苦しめられているイギリス国民を尻目に、さっそくゼレンスキーに大盤振る舞いをしているのですが、イギリスの血税でさらに戦争の長期化を願う理由は何なのでしょうか? これはイギリス国民を飢え死にさせることであり、さらにはウクライナ住民を餓死させる結果に繋がります。

 それにしても、ゼレンスキーに渡す武器、カネはどこから調達しているのかが気になります。

 ‥‥このように「革命、暴動、紛争、戦争」にカネを出す勢力といえば…昔から決まって「イギリスを乗っ取り、根城にしているユダヤロスチャイルド家」ですよね。

 今回は? やっぱり、彼らの創設した「タックスヘイブン」辺りから引っ張り出した資金なのでは?と思うのですが…

 

 ユダヤ人のゼレンスキーのSNSには「戦争が始まった当初から、ウクライナと英国(ユダヤロスチャイルド家)は最強の同盟国だった」が、物語っていますね。

 

 さて、ここから前回記事の続きの「ユダヤ資本とCIAの策略」について書いていきます。

 前回記事:コロナパンデミック・気候変動政策でボロ儲けの米エネ企業&猶太資本家に牛耳られた南米の惨状 - 姥桜

 

先ずは、とても長い動画になりますが、この動画の前半ですでに内容の本質が見えてきます。

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 とても長い内容ですが、「CIA」がある一定の法則で、「工作活動、主に暗殺」をしてきたかが分かる内容です。ケネディ大統領は、暴走するCIAを何とか食い止めようとしますが、暗殺されます。とても中身が濃いのですべてをご紹介したいところですが、今回は「アメリカを牛耳るイギリス」「ユダヤ資本とCIAの関係」について書きます。

 

 「CIA」の前身は「OSS(戦略諜報局)」といって、第二次世界大戦前に「日本解体計画」を練っていた諜報機関です。 「OSS」の長官が「ウィリアム・ドノバン」(イギリスから「ナイト」の称号を与えられる)ですが、そのドノバンが「アレン・ダレス」(CIA長官に任命)とともに「CIA」の創設をします。

 

さて、いよいよ動画の内容です。

アレン・ダレスがCIA長官に任命された53年以降、CIAの特殊任務や秘密工作は着々と増えていきます。

 

▶1947年までに遡り、グアテマラハンガリー、ベルリン、ベトナム、チリを観てみると、長年にわたるCIAの全ての工作活動には同じやり方が繰り返されます。

 

(※ 戦前は「ユダヤ人」が直接関与していた「革命」が、戦後は「CIA」によって同じ手法で行われている)

 

▶1953年5月、ダレス長官はイランにおけるクーデター「エイジャックス作戦」を計画します。これは「CIA」が行った初めてのクーデターとなりました。イランのモサデグ首相は「アングロイラニアン石油会社」の国有化を発表しました。これに対抗してイギリスは金融措置を発動し、イギリスとアメリカの石油企業はイランからの撤退を決めます。イランは大混乱に陥ります。さらにイギリスはアイゼンハワー大統領に働きかけ、アレン・ダレスがパーレビ―国王の息子を政権の座に復帰させる計画を立てました。

 

(※「9・11テロ事件」は、ネオコンのブッシュ(子)の「自作自演」だったことが明らかにされています。これで多くの犠牲者が出ました)

(※ イギリス(ロスチャイルド家)の資源漁りは今に始まったことではなく、「世界の資源(富)は自分達のもの」という考えが根付いている)

(※ CIAのやり口はいつも同じで、「クーデターを起こさせる」→「アメリカ傀儡の政権にする」→「その国の資源を英米のために吸い上げる」という計画で、現在の「ウクライナ戦争」も同じ構図)

 

黒幕は誰かご存じですか?ブリティッシュ・ペトロリュームです。

 イギリスの首相がアイゼンハワーを訪れ、「アメリカのサウジアラビア同様にイギリスにはイランの石油が必要だ」と言ったのです。アメリカはそれに乗ったのです。

 

 ※イランはじめ、世界中で「クーデター」を起こして、その国の政権を転覆させているのはアメリカですが、その陰にイギリスがいるのです。

 そして、今回のウクライナ戦争もバイデン政権の後ろに、アメリカのDSという存在があるのですが、その裏にイギリスが居るのです。

 そして、イギリス政府を操っているのは「ロンドン・シティ」と呼ばれる「タックヘイブン」で富を独り占めしている国際金融資本家と呼ばれている人たちです。誰とは言いませんが…想像してみてください)

 

当時のイギリス首相・マクミランは状況を打破するため、アメリカのアイゼンハワーアレン・ダレスに圧力をかけたのです。

 

▶イランを手放すにはいかない。しかし、朝鮮戦争の時のように戦うことが出来ない。それだけの準備がない。そこで、CIAを使った秘密工作を考えられたわけです。ダレス長官は戦争をせずに成果を上げる最善の方法はCIAを利用して政権を転覆させることだと言い、それが大成功を治めました。

 だからグアテマラにも、他の国にもこの方法を使ったのです。卑怯だけども一番簡単だからです。

 

カリブ海有数のバナナや熱帯果物の産出国であるグアテマラは殆どすべての国土、そしてすべての経済をアメリカの多国籍企業、ユナイテッドフルーツ社に握られていました。54年6月、グアテマラのアルベンス・グスマン大統領はユナイテッド・フルーツ社が所有する土地を貧しい農民たちに分け与えると共に、同社が輸出する果物に課税をしようとしました。

 

(※自国の産油、産物を国有化にした大統領は、CIAによって暗殺されています)

(※ロシアのプーチン大統領は、「オリガルヒ(一部の独占新興財閥)」を排除して、自国の資源開発などは「国有化」しました。いつか暗殺されるのではないか?と危惧しています)

 

グアテマラがバナナに課税するのは、極めて理に適っていました。しかし、ユナイテッド・フルーツ社」はアメリカ政府に圧力をかけ、グアテマラを破産に追い込もうとしたのです。

 

ホワイトハウス国防総省にコネクションを持つ「ユナイテッド・フルーツ社」はアルベンス政権転覆をホワイトハウスに要求できるほど発言権を持っていました。

 

大規模なクーデター計画がアイゼンハワー大統領、アレン・ダレス、その兄、ジョン・ダレス国務長官の話し合いで決まりました。

 ダレス兄弟は最も重要な外交と諜報活動の双方のトップにいたのです。

 アレン・ダレスは「ユナイテッド・フルーツ社の経営人の一人でもいました。

 CIAはアルベンスを転覆させ、アルマス将軍率いる軍事政権を樹立させます。将軍が行ったことは、ユナイテッド・フルーツ社とアメリカの利権を脅かす土地改革法を潰すことでした。

 

グアテマラ大量虐殺の責任はアメリカ政府とCIAにあります。

 わずかな輸出税を払いたくないがために、あのような人物を権力の座に付けたからです。

 

軍事独裁政権を樹立させたことによって、それから40年もの間、グアテマラでは何十万人もが殺されました。

 

(以下略)

 

 

 ここで、「ユナイテッド・フルーツ社」というアメリカ企業の名前がありますね。

かつては、「チキータ・ブランド」という企業名でした。

    ↓

チキータ・ブランド - Wikipedia

>チキータ―・ブランドは、アメリカ合衆国の企業。かつての社名は「ユナイテッド・フルーツ」。

ボストン閨閥とヨーロッパのそれが根深い利権を持っている。

 

閨閥とは‥

(※妻方の親戚)を中心にされた血縁関係や婚姻に基づく親戚関係、又はそれから成す勢力・共同体仲間のこと)

(※モルガン家はロスチャイルド、ロックフェラー、チャーチル、アヴェル・ハリマンらと閨閥関係があるとされています)

 

> 1930年、中米最大手企業のユナイテッド・フルーツ社は、ユダヤ系ロシア人のバナナ王サミュエル・ザムライに買収され、政商として1970年まで繁栄を続けた。アメリカ合衆国国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレス、CIA長官を務めたアレン・ウォルシュ・ダレスは同社の大株主である。

 

>当時「バナナ共和国」と呼ばれたグアテマラなどでも、ユナイテッド・フルーツがバナナやパイナップルなどの果物取引をコントロールした。1954年にはCIAと組み、グアテマラのハコボ・アルベンス・グスマン政権の転覆に成功した。

(中略)

ユナイテッド・フルーツ社とCIAは既得権益を失うことを恐れてアルベンスを過剰に親ソ連派として攻撃、失脚させた。

 

(※ プーチン大統領は、旧ソ連共産主義を嫌っています。プーチンは「ナショナリスト」で、「自国の歴史、文化、富はロシア人のもの」であり、「ロシアのことはロシア人が決める」という考えを持っていますが、西側のメディアでは「旧ソ連プーチン独裁者」という決めつけ方をしています)

 

(※ 英米は「反共産主義で民主主義を守る」という宣伝をしていますが、実は英米の方がロシアよりも左向きなわけで、共産主義に近い存在です)。

 

 つまり、一国の富を「ユダヤ資本とCIA(ユダヤ資本の大株主)」が独占したいがために、その国の大統領を暗殺、国民を大量虐殺していたんですね。

 こんなことが許されるのでしょうか?

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

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コロナパンデミック・気候変動政策でボロ儲けの米エネ企業&猶太資本家に牛耳られた南米の惨状

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

 コロナ・ワクチン禍、気候変動・脱炭素‥食料危機へと世界中の人々が「インフレ・倒産・貧困」に喘いでいる中、なんと、米国のエネルギー・石油企業が膨大な利益を上げていたということが分かりました。

 欧米に限らず、日本でもコロナ禍、エネルギー高騰により多くの中小企業が倒産に追い込まれ、失業や貧困に喘ぐ人たちが後を絶ちません(なぜか日本の野党勢、メディアは統一教会問題のみに興じ、この深刻な現実から目を逸らしている)。

       ↓

(※ただし、産経新聞の「石油、ガスの価格が高騰した根本理由をロシアのせいにしていますが、そもそも、石油やガスの価格が上がったのは「コロナ禍」で、「経済活動が規制されて経済活動が縮小して産油国が減産」したのが原因だったはずです。また、世界的に「脱炭素」が推奨されて、さらに石油やガスが天敵のように扱われ、生産国では「減産」が進み、「高騰」へとなっていったのです。また、欧米・日本も含む国々がロシアへの経済制裁を打ち出して、ロシアの石油やガスが西側へ供給できなくなったのが原因で、結果とし市場が米国のエネ企業の独占状態となったからです。

 

産経新聞 令和4(2022)年11月16日

【米欧エネ企業 燃料高恩恵 4~9月最終益28兆円超】

米国で事業を行う石油・ガス関連企業の最終利益が4~9月の半年間で総額2千億㌦(約28兆円)超に膨らんだことが分かった。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油天然ガスの価格が高騰し、恩恵を受けた形だ。

 消費者が光熱費やガソリン代の値上げに苦しむ一方、こうした「棚ぼた」ともいえる利益に対し、欧米各国で批判や課税強化の動きが広がっている。

 

(中略:記事内容は上記新聞記事の「米欧石油大手の最終利益」の説明)

 

 日本企業は、米欧の石油大手と比べると、資源利権の確保や開発から担っているケースが少ない。欧米ほどの利益確保には繋がっておらず「状況は異なる」(日本政府関係者)との見方が一般的だ。(ワシントン、ロンドン共同

 

 

上記記事の中の図を解説していきますね。

【米欧石油大手の最終利益】

(4~6月期→7~9月期)

エクソンモービル‥‥178億㌦→196億㌦

●英シェル‥‥180億㌦→67億㌦

●米シェブロン(旧テキサコ)‥‥116億㌦→112億㌦

●仏トタルエナジーズ‥‥56億㌦→66億㌦

 

      ☝

この図に出てくる数字を見てみると、「米・エクソンモービル」は大きく利益を上げていますが、「米・シェブロン」は若干利益が下がっています。「イギリスのシェル」はかなり落ち込んでいますし、「フランスのトタルエナジーズ」は若干の利益が上がっています。

つまり、「米・エクソンモービル」だけが突出して利益を得ているんですね。

 

これら、米英の「石油企業」の共通しているのは、「国際石油資本 Wikipedia日本語」によると、すべて「第二世界大戦後から1970年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた7社は「セブン・シスターズ」と呼ばれていて、「仏・トタルエナジーズ」を加えると「エイト・メジャーズ」と呼ばれているそうです。

 

 また、セブンシスターズのうち、5社がアメリカ資本で、残りの2社がイギリス資本系のBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)とイギリスとオランダ資本系の「ロイヤル・ダッチ・シェル」だそうです。

 

 さらに、エクソン、モービル、シェブロンは、ロックフェラーが創設し、1911年に34社に分割されたスタンダード・オイルが母体である。

とあります。

 

 さて、前置きはこのくらいにして、突出して利益を得た「エクソンモービル」に焦点を当てていきますね。

 

エクソンモービル Wikipedia日本語」によると…

エクソンモービルは、1,863年設立のスタンダード・オイルを起源として、1999年に設立されたアメリカ合衆国の総合エネルギー企業である。テキサス州に本社を置く石油メジャー最大大手であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。

    (中略)

 前身であるエクソンとモービルは、ともに第二次世界大戦後から1960年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ」と呼ばれる国際石油資本(メジャー)の1つであった。

    (中略)

 元々は2社とも、ジョン・ロック・フェラーが1980年に設立したスタンダード・オイルの流れを汲む企業である。

    (中略)

■1975年3月1日―この時点におけるエクソンの6大株主は、エクソン社貯蓄プラン(2.38%)、ロックフェラー家(1.97%)、チェース・マンハッタン(1.66%保有。現JPモルガン・チェース)、アレゲーニ社(傘下を通して0/88%を保有)、モルガン・ギャランティ・トラスと(0/84%保有。現JPモルガン・チェース)、シティバンク(0/84%)であった。

以下略

 

     ↑

 こうしてみると、米国の大手石油企業は「グローバリスト」の企業であることが分かりますね。

 それにしても、「グローバリスト」の企業は、世界中が紛争、戦争などの動乱に陥っている時に莫大な富を得るようになっているんですね。

 「多分」ですけど…実は彼らが、このような「シナリオ」を描き、世界がその通りに動かされているからではないでしょうか?

 

世界経済フォーラム - Wikipedia

アル・ゴア元米副大統領、ビル・クリントン米大統領ビル・ゲイツ マイクロソフト会長、マイケル・ウォルフエンターコム・コミュニケーションズ取締役、ロックグループ「U2」のボーノ、小説家のパウロ・コエーリョトニー・ブレア英元首相ダボス会議に毎年参加している。

(中略)

グレートリセット

 >2020年5月、世界経済フォーラムとイギリス皇太子による持続可能な市場構想として、「グレートリセット」というプロジェクトを立ち上げた。これはCOVID―19パンデミックによって、5つの項目から成り立つ計画である。この「グレートリセット」なる議題は、当初2021年8月に開催するとされた世界経済フォーラムの年次総会テーマであった。

 (中略)

 1990年代後半、主要国首脳会議、世界銀行世界貿易機関国際通貨基金と共に、資本主義とグローバリゼーションが貧困を拡大し環境を破壊していると主張する反グローバリゼーション活動家から厳しい批判を受けた。

  (中略)

 年次総会は「華やかさと陳腐さが入り交じったもの」とも称され、深刻な経済問題を遠ざけ、実質的な成果をほとんど生み出さないと批判されている。特に、経済に関する専門知識をほとんど又は全く持ち合わせていない非政府組織の参加が増えていることが槍玉にあげられている。ダボス会議は今や、実業界や政界の重要人物と並んで、見識ある専門家や世界経済をテーマに議論するというよりは、メディアの関心を呼ぶ昨今の政治的主張(世界の気候変動やアフリカのエイズ問題)などに焦点を当てている。

以下略

 

 

 IT企業家のビル・ゲイツが「コロナウィルス、ワクチン強制」「気候変動」「アフリカのエイズ問題」などを扇ぎ、アル・ゴア元米国民主党の副大統領が「地球温暖化・気候変動」を煽っていますよね。

 ビル・クリントン元米国民主党大統領やビル・ゲイツなどもNGOを利用して世界に害を巻き散らしています。

 

 そんな「世界経済フォーラムダボス会議)」が計画したことで、グローバル企業が「漁夫の利」を得ているという話なんですけども…

 

 またまた、前置きが長くなり申し訳ございません。

 

さて、いよいよ「エクソンモービル」の「汚い商売」を書いていきますね。

先ずは、こちらの動画をご覧ください。

    ↓

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■宇山卓栄氏が語る「北米貧困社会と中京南米浸透の脅威」

 

中南米の惨状

▶南米景気低下 日本よりも物価が高い。東南アジアも日本より物価高。

格差が広がり、ラテンアメリカはみな左派政権になった。

ベネズエラは米国に虐められているので、中国に頼るしかない。

 

◎メキシコはユダヤ資本(※グローバル企業)に牛耳られている。

メキシコ内のユダヤ資本はアメリカ企業と釣るんでいる。

メキシコシティの一角にユダヤ人ばかりの大豪邸がある。

▶メキシコは産油国だけど、全部ユダヤ資本に牛耳られている。

ユダヤ資本がアメリカに原油を輸出して精油させて逆輸入している。

ユダヤ資本がアメリカ資本とくっついてメキシコに技術を渡さない。

▶メキシコ人は、どんなに働いても貧しいままで、一部の勢力(ユダヤ資本だけ)が富を牛耳っている。

▶金持街は大豪邸の入り口にマシンガンを持って警備している。

▶貧富の差が激し過ぎて、貧しい人たちがギャングになっている。

ラテンアメリカには日本企業が進出していない。

▶鉱物資源が豊富なので、日本企業はインフラ整備に進出すべき。

    ↑

だいたい、このようなことを語られています。

 

 最後の「日本がインフラ整備に進出すべき」という提案には、私としては賛成しかねますね。まず、治安が悪すぎますし、過去に中国のインフラを整備して、欧米や中国企業はそのインフラを利用して金儲けしたけど、日本は殆どがぼったくられるという憂き目にあっているわけですよ。そして、そのインフラ整備を今度は北朝鮮にでも行わせようと「日朝国交正常化」を推進しようとしているんです。

もう、こんなお人よし外交は止めたほうがいいです。

 

 さて、このようなメキシコの惨状ですが…

 「ユダヤ資本(国際主義・グローバリスト)の独占」は、戦前の新聞でも書かれていて、ユダヤ人は「カネ」だけが全てで、ユダヤ人以外は「ゴイ(家畜・豚)」という考えがある(中華圏の「中華思想」に似ている)ので、「ユダヤ資本」に乗っ取られた国というのは「国民が奴隷」状態となるんですね。

 

 戦前の新聞記事には、中国大陸にはユダヤ人が沢山いたわけですが、ユダヤ人街は贅沢な暮らしをしていても、現地の中国人はとても貧しい暮らしを強いられていたことが書かれています。蒋介石などが裕福だったのは「フリーメーソン」だったからという事も書かれていました。

 

 そこで、最初の「独り勝ち」の「エクソンモービル」のことを思い出してください。

エクソンモービル」は「テキサス」に本社があるんですよね。

「テキサス」といえば…「メキシコ領テキサス Wikipedia日本語」を見ると、

>メキシコ領テキサスとは、1821年から1836年の間、テキサスがメキシコの州、コアウイラ・イ・テハス州の一部であった時代を指す。

(中略)

 1810年メキシコ独立戦争の開始以前、テキサスはスペイン(エスパーニャ)の一部だった。

 

   ↑

 つまり、「米国テキサス」はもとは「メキシコ」であって、分割されたという地域なんですね。

 なので、ユダヤ資本により「メキシコから分捕った原油」が「テキサスにあるエクソンモービル」が精油する‥‥これは輸送に時間と費用も掛からず丸儲けですよね。

 

 だから、他の石油企業に比べて莫大な利益を享受できたのではないでしょうか。

 

 

 それでは、なぜ中南米ユダヤ人や中国人に乗っ取られてしまったかということなんですが……これは、やはり「ユダヤ資本が英米政治家とCIAとの癒着関係にある」ということに行きつくんですね。

この話は長くなりますので、次回にさせていただきます。

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

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FTX のCEO「反トランプ団体に10億㌦寄付する」⇒FTX破産で「顧客資金10億㌦が不明」が発覚

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

 先ずは、こちらの動画をご覧ください。

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米国中間選挙について

▶レッドウェーブが起きなかった(不思議な現象)。

2020年の大統領選の時と同じようなことが起きている

▶政治ユーチューバーの及川氏によれば、「フロリダ州では紙の投票方法(機械を使用しない)で、その場で即開票して(不正を防いだため)共和党がすべてにおいて勝利した。他の州でもこの方法を使えば結果が違ってくるかも知れない(不正がなければ、予測通りのレッドウェーブが起きていた可能性がある)。

 

次は「暗号資産(仮想通貨)交換業者FTX破綻の内容となっています。

▶FTXから少なくとも10億㌦の顧客資金が消失していた。

▶FTX CEO(サム・バンクマンフリード)はジョージ・ソロスに次ぐ民主党へ大口政治献金をしていた。

ウクライナ政府とズブズブの関係。ウクライナ国立銀行に預けるためにフィアットに変換している→民主党に還流している。

 

 私は仮想通貨には全く興味がなかったのですが、その内容で思わず「!?」となってしました。

    ↓

▶FTXから少なくとも10億㌦の顧客資金が消失していた。

 

あれ?これ、どこかで聞いたような話‥‥そうそう「HARANO TIMES」さんの動画です。

   ↓

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■お金持ちはどの政党に寄付してる?お金の流れから見る中間選挙

 バイデン政権はTiktokを活用して選挙活動、国家安全を無視。

 

第一位はジョージ・ソロスハンガリーユダヤ人)

民主党支持者で民主党へ大口政治献金

 

サム・バンクマンフリード(暗号通貨交換業者CEO)

民主党支持者で民主党へ大口政治献金

「もし、トランプが大統領選に出るのなら、10億㌦を反トランプ団体へ寄付する」と豪語。

     ↑

これ!これです。

FTXのCEOが「10億㌦を反トランプ団体に寄付する」と言っていた言葉です。

そして、偶然?にも、FTXが破綻して分かったことが「10億㌦が不明」になっていたことです。

 

 これは…はたして偶然なのだろうか?

悶々としていたところ、今朝、及川幸久氏が「FTX破綻 民主党マネーロンダリング疑惑」についてYouTubeを更新していたので早速観ました。

 

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■バイデンと民主党マネーロンダリング疑惑

 仮想通貨業者 FTX破綻

 

▶FTX(世界第2位の取引所)のCEOは「サム・バンクマンフリード(SBF)」。

▶バイデンがウクライナに大量の資金援助をしている。

ウクライナ政府は、SBFの会社と提携していて、集まった献金を仮想通貨に替えている。

▶SBFは、民主党献金をしているが…バイデンにキックバックされている可能性がある。

共和党民主党に資金力では負けている。

▶2020年大統領選の時にはSBFからバイデンに522万㌦の寄付があり、2022年にも大口の寄付をしており、2024年の大統領選にはトランプの対抗馬に10億㌦の寄付を予定している。

 

▶ロビー活動

 暗号通貨業界の規制委員会のCFTCを監督する立場にある議員の選挙活動に資金提供。

 民主党だけではなく、共和党議員にも寄付(民主党の方が額が大きい)。

 

ウクライナに寄付

3月15日の「暗号通貨ニュースサイト Coindesk」によると

 ウクライナがFTXと提携

 ●FTXはウクライナへの暗号通貨で寄付

 

 ●バイデン政権のウクライナ資金は3月までに20億㌦送金されていた。

  ウクライナ・FTX提携の2日後に8億㌦、11月現在は600億㌦以上の送金。

 

SBFはバハマカリブ海の島国・タックスヘイブン)にいる。

 バハマタックスヘイブン)では大富豪が納税回避するために暗号資産にしている。   

 バイデン親子も利用している。

 ただし、証券取引委員会がSECに不正が発覚すると資産凍結される。

 

バハマ警察とSEC

 バイデンが絡むFTXのマネーロンダリング操作を開始。

 バイデンはウクライナへ600億円支援している。

 もし、これが真実(マネーロンダリング)が事実だとしたら、バイデンと民主党中間選挙を買収するためにSBFの暗号通貨詐欺を利用していたことになる。

 その資金は米国民の税金。

 

イーロン・マスク氏が

 「SBFがTitterに大金を提案してきた。1時間話して、私の中のデタラメ発見メーターが動きだした」

 とツイートしていた。

 

   ↑

 またまたバイデン親子の犯罪が絡んできましたね。

いったい、この親子はいくつの犯罪をやってのけているんでしょうか?

 

 ところで、「バハマタックスヘイブン」で思い出したのですが、この島は「イギリス連邦」ですよね。

 Wikipedia日本語によると、「イギリスの国王を君主とし、総督をその代理人とする。立憲君主制」となっています。

 「バイデンはロンドンシティの操り人形だ」という話もあります。

「ロンドンシティ」というと、ロスチャイルドユダヤ資本)が頭に浮かぶんですけど…

 因みに、「ウクライナ戦争」を陰で操っているのは「ジョージ・ソロスハンガリーユダヤ人)」だとも言われていますよね。

 となると…バハマでの捜査はいつの間にかウヤムヤにされる可能性もあるかと思います。

 今までも「歴史の真実は闇に葬られてきた」経験から、今回も期待通りにはいかないかもね。

 だって「黒幕」は「金と情報」で世界を欺き操っているわけですから。

 そして「バハマタックスヘイブン」は、彼らが作ったシステムだし、彼らもまた利用しているわけだし…。

 

(※ユダヤ人の多くは、「実際の国籍よりも無国籍(国際主義)を貫く習性」があるということで、ユダヤ資本家は国をまたいで連絡を密にしながら素早く〝計画に基づいて行動する〝ということが、戦前の新聞記事に書かれていました)

(※「ネイサン(ロスチャイルド家3男)の逆売り」が有名な話です

  参考記事:ロシアのウクライナ侵攻の裏側 - 姥桜

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。

リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。

米国社会と日本社会の共通点は、国際主義者に操られていること。

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

 米国の中間選挙は…またもや「謎の機械の故障」とやらで、住民の意思が無視されたり(不正選挙)、共和党重鎮(親中国派)の妨害によって、「赤い津波」が沈下させられた結果となりましたね。

 日本でも「トランプの責任論」などの記事が出て、日本のメディアも「米民主党の勝利」かのように書き、安堵?したようです(※日本のマスメディアが米民主党寄りの報道になる原因は、後にお伝えします)。

 

 もう、米国は「民主主義国家」ではありませんね。

「司法」も「FBI」「CIA」「新聞・テレビ」「ネットの世界」までもが、すべて「米国民主党支持」に回って、あからさまな「トランプおろし」をしていますね。

 

 「赤い津波」が起きなかった理由に、「謎の機械の故障」もあるけれども、共和党の重鎮であるミッチ・マコーネルの大変なサボタージュがあったことが挙げられています。

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 この動画の中で、「共和党の重鎮(選挙のカネを牛耳っている):ミッチ・マコーネル」のあからさまなサボタージュにより、トランプ氏が擁立した候補者が落選するようにMAGAの選挙費用を勝手に流用していたことが判明しました。

 これは、本当に酷い話ですよね。

 

 でも、日本の「自民党内」でも同じようなことが行われていますよね。

麻生政権末期の頃のことですが、なぜか「選挙の推薦」を行う人物が「古賀誠宏池会・親中国)が仕切っており、とことん小泉チルドレンを排除しました。

古賀誠」といえば、小泉元総理が「靖国神社参拝」しないように中国から依頼を受けていた人物で、「中国に都合の悪い議員を排除」するために工作しました。

 つまり、自民党内には親中国派(ハニートラップにかかった?または、中国から便宜をはかってもらっている)の議員が自民党内を工作している…ということです。

 

 アメリカの共和党内にも、やはり「親中国派」が少なからずいます。

例えば、「ニクソン元大統領」「キッシンジャー」「ブッシュ親子」…そして、共和党内の「親中国派のミッチ・マコーネル」です。

菅義偉首相 >>> マコーネル共和党米上院院内総務は中共と金でつながっていた! - 桂秀光(カツラヒデミツ) | 選挙ドットコム

2020年12月14日、ジョー・バイデン米大統領候補へ米大統領選挙当選の祝意を伝えた、マコーネル共和党上院院内総務が中共と金でつながっていたと、2020年12月15日付けのNational Filが以下のように伝えている。

(中略)

中国のミッチ:マコーネルは中国銀行、中国のトップ海運会社と家族の絆を持っています。ケンタッキー州上院議員ジョー・バイデンの勝利を宣言した後、マコネールとチャオ家の主要な海運会社、中国国家造船会社、中国銀行との家族と繋がりが再浮上しました

マコーネル共和党米上院内総務の奥様は、台湾生まれのチャオ米運輸長官であり

Wikipedia日本語によれば、

『①父親の趙錫成は江蘇省嘉定(現在の上海市嘉定区)を祖籍とする外省人(※台湾側から見たら、中国大陸の人々は「外省人」となる)で、商船船長。若い頃は上海交通大学に学び、江沢民と同級生だった。

 

②父と江沢民が同級生であるため、結婚式には台湾だけでなく中華人民共和国の駐アメリカ代表多数が詰めかけたという。米中貿易を推進するロビー活動に携わっており、利益相反も取り沙汰されるなど父親とともに中国政府と強い繋がりを持つ。

と解説されいるので、ありそうな話である。

以下略

 

バイデン親子も、クリントン夫妻・ヒラリーもオバマ元大統領も、中国とは「強い繋がり」があることは、皆さんもすでにご存じのことと思います。

敵対するはずの民主党のバイデンにすぐに祝意を述べるということは、マコネールが米国政治を観ているのではなく「同じ中国派であるかどうか」を基準にしているということではないでしょうか?

 

 さて、中国が一番嫌うのは、「靖国神社参拝を実行した小泉元総理」「憲法改正を主張した安倍元総理」「対中貿易戦争を仕掛け、人権問題を中国に突きつけた反中国派のトランプ元大統領」ですよね。

 こうして考えると、今、中国が一番恐れているのは「トランプ元大統領の再選」なのではないでしょうか。

 

 

 さて、それではなぜ日本のマスメディアまでもがこぞって「米国民主党」寄りの報道をしているのか?ということですが…(米国民主党は「ウクライナ戦争」を仕掛けて、ロシアのプーチン潰しをやっています)

 「チャンネル桜 北海道」さんが、詳細に解説してくださっています。

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図解をスクショしました。

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●「グローバニズム・マネー第一主義者」とは‥

はっきりと言って、「世界を情報で操る戦争屋:ロスチャイルド・(ユダヤ)国際金融資本家」のことで、この「ユダヤ金融資本家が、今は米国で世界を操っている」ということです。

 

●「国際連合」とは、「第二次世界大戦戦勝国の組織」ということです。

 つまり、この枠組みの中に「ドイツ・日本(韓国含む)」は除外されていて、今でも「敵性国家」として扱われています。

 

●「国際連合」の中心は、「(ユダヤ)金融資本家」が作ったもので、つまり「世界の情報は「ユダヤ金融資本家の戦争屋」の思いのままに作られるということです。

 

●米国ネオコン(主に民主党)は、「(ユダヤ)国際金融資本家」の操り人形である。

 

動画の内容で詳細は分かると思いますが、つまり…日本の報道がなぜ「バイデン民主党」寄りの報道をするかが理解できると思います。

 因みに、「国際連合」のポチとなっているのは、「敗戦国のドイツ、日本」の報道だけのようです。

 

 さて、それではここで「米国ユダヤ資本」と「中国共産党」が、なぜ加担して「トランプ降ろし」をしているのか?ということなんですが…実は「中国はユダヤ資本のお陰で発展した」という事を紹介したいと思います。

 

【敵国になり得る国・米国】 青木直人

キッシンジャー・コネクション

 キッシンジャー国務長官は、第二次世界大戦中に、ドイツから移民として米国に渡って米国籍をとり、学者として実績を積みます(※ドイツ系ユダヤ人)。

 当時から、彼の財政スポンサーがロックフェラー・グループ(※ロックフェラーはドイツ系で、石油王)であることはよく知られています。

 彼とロックフェラーというと、とかく怪しげで陰謀的な視点から語られがちですが、これはもう公的な事実であり、秘密でも何でもありません。

(中略)

 彼らが中国の古い友人(※米国の金融ビジネスのアドバイザーを歴任していた)キッシンジャーに期待したのは、キッシンジャーが在職中に築いた鄧小平ら中国首脳とのパイプでした。中国首脳らと親しい関係だと口添えがない限り、中国で特権的なビジネス待遇を手にすることは不可能だったからです。

(中略)

 キッシンジャー・アソシエイツは、キッシンジャー国務長官のキャリアとコネという巨大な政治力を膨大なカネに替えている企業なのです。

 (中略)

次のような国際的な大企業がクライアントとなっています。

チェース・マンハッタン銀行(現・JPモルガンチェース 米国)

アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG 米国)

アメリカン・エキスプレス(米国)

コカ・コーラ(米国)

アンハイザー・ブッシュ(米国)=バドワイザー(ビール)の製造会社。中国市場で健闘中。キリン、アサヒ、ハイネケンと並ぶシェアをもつ。

GM(米国)

⑦コンチネンタルグレイン(米国)

⑧アトランティック・リッチフィールド(米国)

⑨モービル石油(現・エクソン・モービル 米国)

エリクソンスウェーデン

⑪ベル(ベルギー)

デルタ航空(米国)

 

 ここに名前を挙げた企業はいずれも錚々たる国際的大企業ですが、なぜか日本企業は一社もありません。

 ユダヤ移民の子供としてナチスに追われ、米国に逃れたキッシンジャーは、ドイツと同盟国であった日本に対して好意的な感情をもっていないと伝えられています。

(中略)

■対中関係の陰のキーマンはホワイトハウスの要人たち(※ブッシュ一族)

(中略)

■米中の経済関係はもはや切っても切れない

 

以下略

 

 

 これ以外にも、中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などの反日を宣伝するのは、実は米国民主党クリントン元大統領の提案だったことが書かれています。

 

 つまり…中国排除を仕掛けたトランプ大統領は…米国のウオール街からも、その宣伝マンの新聞・テレビからも、そして操り人形となった民主党からも、そして中国からも敵視されているということですね。

 

 そんなハイエナ連中のポチとなっているのが、日本のマスメディアであり、政治家たちなわけです。

 

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

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