「盧溝橋事件」の犯人は中国共産党!日本企業(ソニー)を恐喝する中国!

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

中国政府が、自分たちが起こした「盧溝橋事件」を日本軍のせいにして、日本企業のソニーに言いがかりをつけて約1170万円の罰金を科したそうです。

中国政府の「恫喝、詐欺、恐喝」に泣かされる日本企業…まさしくチャイナリスクですね。

 

 産経新聞 令和3(2021)年10月19日

【盧溝橋事件発生の日「新製品発表」の広告】

【中国、ソニーに罰金「国家の尊厳損なう】

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日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝暘区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元(約1770万円)の罰金を科した。 12日付け。

 

同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。 これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国での批判の声が殺到。 7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。

 

 中国法人は罰金を受け、同様のミスを防ぐために運用を改善してきたとし「この事例を教訓にしていく」とのコメントを出した。

 

盧溝橋事件は、日本軍が北京郊外の盧溝橋近くで演習中に銃撃を受けたなどとして中国軍を攻撃。 8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。

 

 

もう、かなり前から「盧溝橋事件」はコミンテルン側(共産党)の仕業だったということは知れているはずなのに、中国共産党は中国国民に嘘をついていますね。

しかし、この中共の嘘を日本でも「市民連合」「自治労」などの連中が今でも日本で垂れ流しています。

参考記事;日中戦争の陰にコミンテルンと大韓民国臨時政府が蠢く - 姥桜

参考記事:お里が知れるパヨクの「年金返せデモ」 - 姥桜

 

【マオ 誰も知らなかった毛沢東 上】

ユン・チアン 著

ジョン・ハリディ 著

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>■戦争拡大の陰に共産党スパイ

 1937年7月7日、北京近郊の盧溝橋で中国軍と日本軍が衝突した。日本軍は7月末には華北の二大都市、北京と天津を占領した。蒋介石は宣戦布告しなかった。少なくとも当面は、全面戦争を望まなかったからだ。日本軍も全面戦争を望んでいなかった。

 

 この時点で、日本には華北以遠に戦場を広げる考えはなかった。にもかかわらず、それから数週間のうちに1000㌔南方の上海で全面戦争が勃発した。

 蒋介石も日本も上海での戦争は望んでいなかったし、計画もしていなかった。日本は1932年の休戦合意に従って、上海周辺には海軍陸戦隊をわずか3000人配置していただけだった。8月中旬までの日本の方針は、「進駐は華北のみとする」というものであり、「上海出兵には及ばない」と明確に付け足すことまでしていた。

 

 『ニューヨーク・タイムズ』の特派員で消息通のH/アーベンドは、のちにこう回想している。

 <一般には…日本が上海を攻撃したとされている。が、これは日本の意図からも真実からも完全に外れている。日本は長江流域における交戦を望まなかったし、予期もしていなかった。 8月13日の時点でさえ、日本は…この流域に非常に少ない兵力しか配置しておらず…」 8日、19日には長江のほとりまで追いつめられて河に転落しかねない状況だった。>

 

 アーベンドは、「交戦地域を華北に限定しようという日本の計画を転覆させる高名な計画」の存在に気づいた。確かに、そうした計画が存在したという点について、アーベンドの読みは当たっていた。アーベンドが読み切れなかったのは、計画の首謀者が蒋介石(アーベンドはそう思っていた)ではなく、ほぼまちがいなくスターリンだった、という点である。

(中略)

 すでに前年から、スターリンは公式に日本を主要敵国とみなしていた。事態の急迫を受けて、スターリンは国民党軍の中枢で長期にわたって冬眠させておいた共産党スパイを目ざめさせ、上海で全面戦争を起こして日本を広大な中国の中心部に引きずり込む——すなわちソ連から遠ざける——手を打ったものと思われる。

 

 「冬眠」から目覚めたスパイは張治中(チャン チーチョン)という名の将軍で、京滬(けいこ)警備(南京上海防衛隊)司令官だった。(中略)モスクワは国民党軍の高い地位にスパイを送りこもうという確固たる意図を持っていた。(中略)周恩来は張治中に対し、国民党の中にとどまって「ひそかに」中国共産党と合作してほしい、と要請した。こうして、1930年代半ばごろには張治中はソ連大使館と密接な連絡を取り合うようになっていた。

  (中略)

 しかし、8月9日、上海飛行場で張治中が自ら精選し中国軍部隊によって日本海軍陸戦隊の中尉と一等兵が射殺された。さらに、一人の中国人死刑囚が中国軍の軍服を着せられ、飛行場の門外で射殺された。日本側が先に発砲したように見せかける工作である。

 

 日本側は事件を穏便に処理したいという意向をしましたが、張治中は攻撃許可を求めて蒋介石を攻めたてた。

 (中略)

 一日戦闘をおこなったところで、蒋介石は18日に攻撃中止を命じた。

 しかし、張治中は命令を無視して攻撃を拡大した。8月22日に日本側が大規模な増援部隊を投入するに至って、全面戦争は避けがたいものとなった。

 (中略)

 蒋介石が全面戦争に追い込まれたのを見て、スターリンは積極的に蒋介石の戦争続行を支援する動きに出た。

 (中略)

1937年12月から1939年末までのあいだに、2000人以上のソ連パイロットが中国で戦闘任務につき、日本の航空機約1000機を撃墜し、日本占領下の台湾に対する爆撃までおこなった。

以下略

 

 

さらに、別方面からの証言も…

     ⇓

【中国対日工作の実態】

福田博幸 著

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>■盧溝橋事件は中国の謀略だった。

 

 日本と中国との8年間にわたる戦争は日中戦争と呼ばれている(当時は支那事変)。中国政府は60年余たった今でも、事ある毎に、この日中戦争を「日本の侵略戦争」と非難し、日本を“悪い国”と決めつけ、反日教育を繰り返している。

 

 この日中戦争の発端となったのは、1937年(昭和12年)7月7日発生した盧溝橋事件だ。 中国は、この盧溝橋事件は日本軍が計画的に起こしたもので、これを口実に中国へ侵略戦争を開始したと位置づけ、いわば「日本の侵略戦争」の代名詞として盧溝橋事件を中国国内での反日教育や、日本に対する脅しの材料として使っている。

 

 ところが、近年、時間の経過とともに中国の資料も流出し始め、分析整理した結果、盧溝橋事件は当時、中国を統治していた国民党軍と日本軍を戦わせる為に仕組んだ中国共産党の謀略だったことが判明している。

 

 終戦後、中国共産党の謀略工作員となり、のちに日本へ亡命した石原栄次氏は「延安にある工作訓練所に入れられた時、工作用の指導者には“謀略をやるなら盧溝橋事件のように巧妙に実行するもの”と書かれてありあの盧溝橋事件は中共の謀略だったことがはっきり分かった」と語っている。

 

 さらにこのことを明確にしているのは、葛西純一訳の「新資料盧溝橋事件」(昭和49年出版)だ。 翻訳者の葛西純一氏は、戦前は満鉄社員でもあり、のち関東軍の兵士となった人物。戦後、1945年(昭和20年)9月に中共軍将校となり、53年(昭和28年)日本へ帰国したという経歴の持主だ。葛西氏は、「新資料盧溝橋事件」の冒頭の「序に代えて」の中で、“盧溝橋事件の謀略の主人公は、中国共産党劉少奇(後の中国国家主席)であった”と明言している。

 

 葛西氏によると「私が、盧溝橋事件の仕掛け人が中国共産党であった事を知ったのは、1949年(昭和24年)10月1日の北京政権樹立直後の事で、河南省洛陽市西宮に駐留する中国人民解放軍第四野戦軍勤軍械部(兵器弾薬部)第三保管処に現役将校として勤務している時であった。 中国人民解放軍総政部発行のポケット版『戦士政治読本』は次のように述べている。 『七・七事件(盧溝橋事件)は、劉少奇同志の指揮する抗日救国学生の一隊が、決死行動を以って党中央の指令を実行したものである。これによって、わが党を滅亡させようとして第六次反共戦を準備していた蒋介石南京反動政府は世界有数の精強を誇る日本陸軍と戦わざるを得なくなった。その結果、滅亡したのは中国共産党ではなく、蒋介石南京政府(国民党政府)と日本帝国主義であった』」と。

 

 中国問題研究者としては第一人者と言われた佐藤慎一郎氏は、盧溝橋事件で実際に諜報工作を実行した中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」の大幹部に直接、その時の経過を聞いている。

 その幹部は「日中両軍を全面交戦にひきずり込んだ盧溝橋事件を誘発したのは、中共の指導する”抗日民族解放先鋒隊”が中心だった」と語ったという。

以下略

 

『マオ 誰も知らなかった毛沢東 上』には、盧溝橋事件の黒幕は「スターリン」で、直接の手を下したのは「共産党の張治中」ということでした。

私はこの説が正しいと思います。

なぜなら、「中国共産党は抗日戦争で中国を守った」と国民に嘘をついている都合上、「ソ連スターリンの計画で、スターリンの命令で共産党員の張治中が工作した」とは口が裂けても恥ずかしくて言えないでしょう。

なので、「劉少奇」や「抗日救国学生」の手柄に仕立てたんだと思います。

 

因みに、当時の中国共産党は「コミンテルン中国支部」であって、1931年~1937年頃には『中華ソビエト共和国』だったこともあります。

瑞金/中華ソヴィエト共和国

さすがに、中国共産党が「ソビエトスターリン」の子飼いだったとは面子が命の中共は中国人民に知られたくないことですからね。

 

どちらにしても、「盧溝橋事件」は、日本軍が中国侵略のためにしかけた事件ではないということは確かです。

それは、中国共産党自身が一番わかっていることです。

中国共産党が文書で「盧溝橋事件は劉少奇と抗日救国学生が仕組んだ事件」と書いてあるのなら、中国共産党に非があって、日本はもう謝る必要がないと言う事ではないでしょうか。

これ以上、先人を貶めることは止めて欲しいし、子供や孫まで永久に中国に悪者扱いされて搾取され続けなければならないのかと思うと、本当に悔しい思いです。

 

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中国が日本の新聞印刷用の輪転機大手の東京機械製作所を乗っ取る事態になっている!

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

中国江沢民派の腐敗企業が日本でも企業の乗っ取りを繰り返しているようです。

どんな汚い手を使っても「東京機械製作所」を乗っ取るつもりでいるようです!

HOME | 東京機械製作所(TKS)

アジア開発キャピタルが当社の株主様に対して委任状勧誘書類を送付した旨をホームページで公表していますが、アジア開発キャピタル・アジアインベストファンドへの委任状のご返送はお控え頂き当社が10月6日に株主様に発送しました招集通知及び同封資料をお読みいただき、当社宛てにピンク色の封筒に同封の返信用封筒で委任状及び議決権行使書を一緒にご返送ください。

 

 

アジア開発キャピタル」という会社の親会社は香港に拠点を置く、ハゲタカ中国企業です。

アジア開発キャピタル株式会社

 

この中国企業が乗っ取ろうとしている「東京機械製作所」は、「新聞輪転機メーカー」です。

中国企業(不正で企業を乗っ取るのが専門の企業)は、日本の新聞業界の要である「新聞印刷輪転機メーカー」ごと乗っ取ろうとしています。

 

時事通信   2021.10.15

アジア開発、議決権要求取り下げ 東京機械の買収防衛策めぐり(時事通信) - Yahoo!ニュース

>投資会社アジア開発キャピタルは15日、新聞印刷用輪転機大手、東京機械製作所の買収防衛策に対する議決権行使を認めるよう求めた東京地裁への仮処分申請を取り下げたと発表した。

 

 東京機械が防衛策を諮る22日の臨時株主総会で、混乱が生じないないよう求めた同地裁の勧告を受けた措置。

 

 東京機械は、支配権獲得を目的に株を買い進めるアジア開発に対し、防衛策に関する議決権行使を認めない意向を示している。アジア開発の申請取り下げにより、約4割の株式を握る同社を除く少数株主が防衛策を判断する見通しとなった。

 

 ただ、アジア開発は「議決権行使が認められることを前提に行動する」ともしており、防衛策の決議をめぐっては混乱を生じる可能性がある。

 

 買収者を除外した防衛策の決議は、国内では極めて異例。会社法に詳しい東京大学社会科学研究所の田中亘教授は「どの程度の株主が賛成するか、総会運営の適正さがポイントになるのではないか」との考えを示した。

 

 

このハゲタカ中国企業は「東京機械製作所」の支配権取得(乗っ取り)を目的として株を買い進めていたのです。これはかなり大変なことになりますよ。

東京機械製作所だけではなく、日本の新聞業界にも大きな影響が出そうです。

 

詳しくは「大紀元」の記事をご覧ください。

    ⇓

大紀元 2021.9月19日

東京機械製作所の買収仕掛けた中国人経営者、その謎の目的 政府も関心示す事態に (epochtimes.jp)

政府は、香港系投資会社であるアジア開発キャピタル(以下はADC)が新聞輪転機メーカー、東京機械製作所(以下は東京機械)の株式を買い増したことを受けて状況把握に向けた情報収集を始めた時事通信が11日付け報じた。

 

 ADCは東証2部上場で、親会社は香港に拠点を置くコングロマリットサンフンカイ・アンド・カンパニー(新鴻基有限公司)だ。

 

 東京機械とADCが公表した資料では、ADCは東京機械の株を「支配権の取得」の目的で買い占めている。ADCは傘下企業のアジア・インベストメント・ファンドを通じて、8月16日時点で、東京機械の株式38%以上を保有した。

 

 報道によると、政府は経済安保保障上の観点から買収の動向を注視している。

 

 今回の買収には、ある中国人経営者が関わっているとされる北京大学傘下企業で「北大青鳥」のトップ許振東氏(57歳)。2015年、不正を働いたとして中国規制当局から10年間の市場活動停止処分を受けた人物だ。 

 

 16年、拠点を日本に移した後、表舞台に出ることなく、複数の中国人女性の名義で「宣武」「朝陽」「恒潔」などの会社を設立した。これらの会社を通じて日本でも企業買収を繰り返しているが、いずれも目的が明らかになっていない。

 

■過去にもIT大手に敵対的買収

 (中略)

 中国最大の半導体ファウンドリ中芯国際に6000万ドル(約66億円)を投資するなど、通信事業から半導体、メディア、エンターテイメントまで手広く企業買収を行っていた。

 (中略)

 01年、中国ポータブルサイト3大手の1つ、捜狐(SOHU)を買収の標的にした。同年4月、100%の子会社・香港青鳥が360万ドル(約4億円)で米半導体製造大手・インテルからSOHUの307万株を購入し、SOHUの8・6%の株を保有することになった。5月、ゴールドマンサックスなど複数の企業から364万株を買い増しし、18.9%の保有率で3番目の大株主に躍り出た。

 (中略)

 SOHUは当初歓迎していた。事が進むなか、青鳥から今後の事業計画を聞いたSOHUは「背筋に寒気が走った」と中国誌「財経」は01年の記事で関係者の話として伝えた。計画の詳細は今も明らかにされていないが、SOHUは両社のビジョンがあまりにもかけ離れていると感じたようだ。

 (中略)

 SOHUはその後、敵対買収を防衛するため、株主権益計画を発表し、北大青鳥の買収計画を阻止した。北大青鳥はSOHUの株を売却し、両者の資本提携は解消された。

 

マネーゲームに巻き込まれた老舗小売大手

 北大青鳥に買収され、経営が急速に悪化した企業もある。

 (中略)

■反腐敗運動で中国で居場所を失うことに

 (中略)

 北大青鳥の会長だった蘇達仁氏は、元中央軍事委員会の徐才厚副主席など江沢民派の高官と親密な関係にあった。習近平氏が2012年に国家主席に就任後、反腐敗運動で江沢民派メンバーを相次ぎ摘発した。蘇達仁氏も逮捕された。自身に飛び火することを恐れた許振東氏は14年3月、香港に逃げ込んだ。その後中国に戻ることなく、16年に来日した。

 

 許氏は来日後、17年に証券会社「ワンアジア証券」を買収した。今回の東京機械の買収を仕掛けたADCはのちにワンアジアを子会社にした。今年3月、ADCは北大青鳥傘下の環宇科技と包括的業務提携を行うことに合意した。

 

 日本滞在中、北大青鳥の関係者を日本のゴルフ場や不動産の視察に招待し、今も同社に影響力を発揮している。関係者らが中国に戻った後、許氏の会社へ送金していた。

 (中略)

 その後、不動産会社「アジアゲートホールディングス」(東京都港区、以下AGH)の株式20・37%を取得。北大青鳥の副総裁や同社関連企業の幹部がAGHの取締役に就任した。AGHの中国人女性取締役は自民党大物議員の息子が取締役を務める会社にも名を連ねていたことから、許氏は政界にも影響力をもつ可能性がある。

 

 また、17・78%の株を購入した病院関連事業の「グローム・ホールディングス」(東京都港区)の取締役会にも北大青鳥の別の副総裁を送り込んだ。

 19年、許氏は普済堂という会社を通じて、東京の葬儀業を展開する廣済堂の株を取得した。普済堂は宣武から資金8臆円を借り入れた。

 

 「等深線」の記事は、許氏は日本でも、中国にいた時と同じやり方で買収を広げていると指摘した。

 

政府も関心を示す事態に

 東京機械は11日までに、ADCに対し、取得理由の説明や資金の裏付けを求める質問状を送付したと明らかにした。東京機械は、ADCを除く既存株主に新株予約権を無償で割り当てる買収防衛策の導入を10月下旬の臨時株主総会に諮る。一方、ADCは、法的差し止めを求める構えだ。

 

 ADCに関しては、東京証券取引所は8月6日、決算について虚偽の開示を行ったとして、同社株式を特設注意市場銘柄に指定した。

 

 産経新聞などによると、政府はADCの買収目的が「不透明」だとして関心を寄せている。

 

 ADCによる株の買い増しについて、全国の地方紙や通信社など40社はこのほど、東京機械製作所宛に公開書簡を送った。書簡は、新聞印刷の輪転機の「開発や製造体制が変われば、新聞各社の印刷・生産体制は致命的な打撃を受ける」との懸念を示した。

 

 

 今回の買収劇は、「目的が不透明」とのことですが、日本の新聞業界をも牛耳るのが目的ではないかと思います。

それにしても、日本は中国人や中国企業に広大な土地を買われてしまっています。

参考記事:北海道が狙われている - 姥桜

参考記事:中国共産党「沖縄独立工作」「北海道独立工作」 - 姥桜

 

また、エネルギー事業も中国がやりたい放題。

参考記事:日本人学校の経営者は中国人、韓国人だらけ&メガソーラーの会社は中国系、韓国系だらけ - 姥桜

あっ、「特殊詐欺」も中国人がダントツ多いし…

 

米国は中国企業の上場を廃止に向けて動いています。

日本も米国のように強く出る必要があると思います。

 

それにしても「自民党大物議員の息子が取締役の会社」って、どこなんだろう?

まさか、河野洋平氏の次男が取締役になっている「日本端子」のこと?

参考記事:河野太郎と小泉進次郎の売国利権の真相! - 姥桜

 

岸田首相が「経済安全保障」政策を掲げたのは、もしかして「アジア開発」のようなハゲタカ企業を意識しているのかも?

 

 

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中国共産党「甘利を狙え!」:野党がいまだに「安倍批判」をする理由

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現代ビジネス 2021.10.9

甘利を狙え…! 岸田「経済安保」内閣に「中国が仕掛けるヤバすぎる工作」の中身(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

10月4日に発足した岸田文雄内閣は、「経済安全保障政権」だ。

 一般にはあまりなじみのないこの言葉、どういうことかご存じだろうか。

 「経済安保」とは日本の生存基盤、独立、繁栄を経済面から確保することである。

 

 元来、日本は、国の生存基盤であるエネルギーや食糧を海外に依存してきた。

しかし、エネルギーや食糧だけに限らず、経済のグローバル化や著しい技術革新の進展などにより、意識しないまま国の生存基盤を他国に依存しているものがある。

 

身近な例を挙げてみよう。

(中略)

すでに伝統的な陸海空の軍事力だけでは、国家の生存基盤は防衛できなくなった時代が来ていると言えるのだ。

 

 加えて、経済力をつけた中国の台頭により、世界のパワーバランスは崩れようとしている点を考えておく必要がある。

(中略)

 新型コロナの喧騒に隠れる形で、新たな世界秩序が構築される動きに、敏感なのが第百代首相に就いた岸田文雄氏だ。外相や防衛相も経験しており、外交や安全保障面の知識も深い。

 

 岸田氏が政調会長の任にあった2020年6月、ポストコロナ後の日本の強みと弱みを洗い出すために新国際秩序創造戦略本部が創設された。岸田氏はそのまとめ役の座長に、信頼関係が厚い当時自民党税制調査会の甘利氏を指名した。

(中略)

 甘利氏が座長となって、同本部幹事長には山際大志郎氏(麻生派)、同本部事務局長には小林鷹之氏(二階派)が就任。このメンバーに加えて、17年4月から経済安保政策を練ってきたルール形成戦略議員連盟事務局長である中山宏氏(麻生派)の4人が「チーム甘利」として自民党内の経済安保政策づくりをリードした。

(中略)

 その経済安保政策の根幹には、日本がいかにして中国と敢然と向かい合い、渡り合うのかという問題意識がある。

(中略)

■中国が「甘利を狙う」

 菅義偉政権では、親中派の代表格、二階俊博氏が幹事長として党内を牛耳り、それに配慮していたが、甘利氏を幹事長に沿えた岸田政権では対中関係で変化が生じるに違いない。

 

 岸田派の源流である宏池会は、安全保障的にハト派のイメージが強いが、岸田政権は経済安全保障政策を強く推進し、中国にとっては手ごわい存在となるだろう。

 

 一方で中国の立場に立てば、経済安保政策のブレーンである甘利氏が最も厄介な存在となる。自民党ナンバー3の座から甘利氏を追い落とす工作を仕掛けてくる可能性があると筆者はみている。

 

 中国共産党が最も得意とする手法の一つが「インフルエンス・オペレーション(情報操作)」と呼ばれる工作活動だ。前述した豪州が「紅く染まった」大きな理由は、中国マネーの力によって、まずは在豪州の華僑ネットワークが「親北京化」され、そのネットワークを使って、豪州のメディアや政治家を篭絡していったからだ。

 

■メディア操作

 たとえば、元外相のボブ・カー氏を、中国マネーで設立したシンクタンクの所長に就けるなどして共産党擁護の論陣を張らせ、ラジオ局などメディアも実質、中国マネーの支配下に置いた。

 

 中国は軍事的な活動よりも、こうした社会に影響力のある政治家やメディアを味方に付ける工作活動を重視している。その工作活動によって、豪州を親中国に染め上げて、準備淡々とダーウィン港の租借権を勝ち取った。「戦わずして勝つ」孫氏の兵法が今でも引き継がれているのだ。

 

 逆に、中国に批判的な与党政治家の批判を煽るために、野党政治家や政権批判系のメディアなどに対して中国側が「インフルエンス・オペレーション」を仕掛けてくることもある。

 

 こうした海外による工作活動は、日本も他人事ではないと考えておくべきだ。

仮に筆者も中国などの依頼を受けて工作活動に関わるジャーナリストであれば、岸田政権の要の一人である甘利氏を徹底攻撃するだろう。

 

 甘利氏は16年1月、金銭受諾の問題を受けて内閣府匿名担当大臣(経済財政担当)を辞任しているが、いわゆる「政治とカネ」の問題を鉾にすれば世論を誘導することは比較的容易だ。

 

■「政治とカネ」と「経済安保」

 甘利氏の金銭受諾の問題を改めて取材すると、受け取った金銭100万円は政治資金として適正に処理されている。

 問題視されているのは、甘利氏が知らないところで秘書が別の金を受け取って一部を個人で使ったり、過剰接待を受けていたりしたことだ。

 

 この問題について、検察は刑事告発を受けて捜査したが、甘利氏を不起訴不当となった。その結果、秘書のみが再捜査されたが、そこでも不起訴となった。

 甘利氏が経済財政担当相を辞任したのは、自身の金銭受諾によってではなく、秘書の問題で世間を騒がせたとして使用者責任を取ったのである。その後、甘利氏は選挙での禊も受けた。

 

 「政治とカネ」の問題については、「経済安保」の世界の趨勢があることも考慮に入れる必要があるだろう。

 全般的に日本のメディアは経営体力が劣化している。そうしたメディアに中国マネーが渡り、中国にとって不都合な日本の政治家を報道によって社会的に抹殺してしまう動きを仕掛けることは十分あり得る話だ。

 

■外国に「情報操作」されていないか」…?

 メディアに限らず、野党政治家に中国マネーが流れる可能性もあり、その金を受け取った政治家が国会で追及するかもしれないし、経済安保政策は「愚策だ」と国民にアピールするかもしれない。

 「インフルエンス・オペレーション」は決して絵空事ではないのだ。

 

 野党は、与党を追い詰める本格的なネタがないからと言って、検察が不起訴処分にして司法的にケリがついた過去の問題をほじくり返していると、国民から国益を損なっていると見られかねなくなっている。

 

 世界が新しい秩序構築に向けて綱引きをしている中で流れる政治関連のニュースを見る時には、外国に情報操作されていないかといった視点も必要になっていることを頭の片隅に入れておいた方がいい。

 

 井上久男(ジャーナリスト)

 

 

大変長い引用になってしまいましたが、今回の記事は私の中では最高に「Good!」な内容だったものですからご容赦くださいませ。

感動のあまり、この記事を書いたジャーナリストの名前も出させて頂きました。

 

この記事の書かれていた通り、甘利氏の起用に「政治とカネ」の問題を引き合いに出した報道がかなりありましたね。

蓋を開けると、甘利氏本人の「政治とカネ」の問題ではないということが分かりますが、メディアや立共野党の「イメージ操作」は続き、「真相究明の場を設ける」といった具合に鼻息を荒くしています。

 

この構図…以前、いや今も続いていますね。

すでに「司法で不起訴と決着」がついた「モリカケ問題」と「桜を見る会問題」「アベノミクス」を立共は今も糾弾しています。

安倍首相は「前」ではなく、「元首相」になっていて、いったいいつまで安倍元首相にくらいついているんだろう?って呆れるばかりです。

でも、このしつこさは「中国共産党」の十八番なんですね。

中共は、ずっと安倍元首相を恐怖に感じていたので、「インフルエンス・オペレーション」という工作を日本の左派メディアや立共野党にやらしているんですよね。

中共が「撃ち方やめ!」という命令を出さないと、左派メディアも立共野党も止められないんです。

         ⇓

産経新聞 令和3(2021)年10月14日

【野党「安倍批判」頼み 衆院選最後の論戦】

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>国会は13日、参院本会議で代表質問が行われ、与野党衆院選(19日公示、31日投開票)前の最後の論戦に火花を散らした。野党は立憲民主党森裕子参院幹事長らが登壇したが、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への評価を堅持する岸田文雄首相を「安倍氏が乗り移っているようだ」と徴発するなど、数年来続ける「安倍氏批判」に頼るような質問が目立った。

 

 『旧民主党政権の経済苦境』とか『民主党政権から学んだ』とか、全然岸田さんらしくない。民主党の悪口をいわないと正当化できないのか」

 森氏は代表質問で、首相をこう批判した。

(中略)

 森氏はこの日、何度も安倍政権時代の施策に言及した。目の前の首相ではなく安倍氏をやり玉に挙げるのは、これまで主張してきた格差是正や「富の再配分」に目配りする首相が相手となり、攻めづらさを感じているからだとみられる。

 

 共産党小池晃書記局長は、首相が学校法人「森友学園」の国有地売却問題の再調査を否定していることを踏まえ、「安倍、菅(義偉)政権と変わらない。民主主義の危機打開など到底望めないのではないか」と追及した。

 首相は「検察の捜査も行われ、結論は出ている」と淡々と切り返した。

 

 森氏の「民主党の悪口をいわないと正当化できないのか」という批判なんですが、それでは立共は「安倍元首相の悪口をいわないと正当化できないのか」と反論したくなりますね。自分たちは安倍元首相に対してある事ないことを散々悪口を言ってきたくせに、己が否定されると目くじら立てて怒る…。

 

 司法で決着がついたものをいつまでもネチネチ掘り返してくるのは、つまりが、彼らは「民主主義」「三権分離」が分かっていないということなんですね。

そもそも共産党の小池氏が共産主義を民主主義と思い込んでいるところに問題があるんですがね。

共産主義者が「民主主義」を口にすることが多いですよね。

中国や北朝鮮などの共産主義国が「〇〇民主主義共和国」なんて国名を付けているものだから、オツムの弱い人は「共産主義=民主主義」と勘違いしているんですね。

 

嘘つきゴロツキ国家の中国が「撃ち方やめ!」と命令しない限り、何十年経っても「アベガー」「安倍政治許さない!」と言い続けることでしょう。

 

で、今度は「甘利ガ―!」「真相究明するぞー!」で、国民のことなんぞ頭の隅にもないようです。

 

 因みに、今回の中国からのインフルエンス・オペレーションをしているメディアといえば、「日刊ゲンダイ」と「文春」が顕著ですよね。

「総裁選」の時には、口汚く高市氏を罵る記事を連発していました。異常な内容なので、記事のコメント欄にも「そんな事実ないけど?」という否定的なコメントが多かったです。

今度は岸田内閣への異常なほどの批判記事。

日刊ゲンダイは、いずれ潰れる運命なんだろうね…

 

さて、岸田首相の肝いりの「経済安全保障政策」なんですが…

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産経新聞 令和3(2021)年10月13日

【▼自民、経済安保本部長に高市氏】

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自民党は12日、経済安全保障政策を担った「新国際秩序創造戦略本部」を「経済安全圃場対策本部」に名称変更し、高市早苗政調会長が本部長に就任したと発表した。発令は11日付け。政府が経済安全保障担当を新設したのに合わせた。その他の人事は次の通り。

(敬称略)

経済成長戦略本部長 小里泰弘 ▷人生100年時代戦略本部長 上川陽子  ▷新型コロナウイルス感染症対策本部長 西村康稔 ▷デジタル社会推進本部長 平井卓也

 

岸田首相の本気度が伝わってくるようです。台湾の民主主義の父と言われている李登輝元総統とも親交があったとのこと。

中国の息のかかったメディアや立共野党に負けないで頑張って欲しいと思います。

 

最後に、中国が日本に仕掛けてくる工作方法の一部を紹介させていただきます。

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【中国対日工作の実態】

福田博幸 著

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>■「スキャンダル」「カネ」でマスコミや政治家をコントロール

 96年、日本周辺の有事に対応する為の議論の中で、「周辺」の定義に台湾海峡が含まれるかどうかを巡って、政府内部で議論が紛糾した。親中派加藤紘一幹事長(当時)は、入らないと言明。経世会梶山静六官房長官(当時)は、対象地域だと言明した。梶山は中国には距離を置く政治家で、日米関係を重視していた。

 

 政治家の政治感覚一つで、これほど「国の安全が左右される」ことになるという典型的な事例だ。

 

 因みに加藤紘一氏は、学生時代「全学連」の活動歴があるうえ、外務官僚時代には香港総領事館勤務の経験もあり、中国諜報機関とは深い関係にある。

 当時の橋本内閣は、台湾問題を中国の内政問題と捉える従来の政策を微妙に軌道修正し始めた。中国はこれに嚙み付いた。連日う、橋本を牽制する発言をくり返し、スキャンダルのリークへと発展していく。

 

 しかし、事件は日本の「防衛問題」や「ODAの使われ方」といった本質的な議論にまで発展しない。必ず「スキャンダル」次元で沈静化し、幕となる。これは何故か。

  日本のマスコミ界に対する中国諜報機関の影響力が、それほど、完璧に仕組まれており、マスコミはすでに「諜報機関の掌中にある」という現実を認識する必要がある。

 

 中国の諜報機関のトップと直接会話が出来た野中広務氏。政治の表舞台から去ったその野中広務氏に代わって、中国の対日政治工作の窓口になった実力者が二階俊博氏だ。安倍新政権の中で表舞台の閣僚にはならなかったものの、政権を左右する選挙対策の責任者という要職に就任し、政権全体に睨みをきかせている。二階氏は政権与党の一角を占める公明党にも絶大な信用があり、来年の参議院選の勝敗は二階氏の双肩にかかっている。

 

 日中関係の正常化を図ろうとしている中国首脳は、二階氏に最大限の協力を惜しまず大きな成果をもたらすことになるだろう。そして、安倍政権内に於いて発言力が増すよう、全力でサポートすることになるものとみられている。

 

その二階俊博氏を追いやった岸田首相は凄いと思います。

その分、中国に狙われる対象となりましたが、岸田首相を支えられるのは、私たち国民であることは間違いありません。

健全な国民があって、健全な政府が育つのだと私は思います。

 

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「拉致啓発活動」推進決議に反対した日本共産党&立民議員「拉致問題はない」

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

日本共産党立憲民主党のコラボが話題を呼んでいますが、いよいよ本性を現してきましたね。

おそらく、中国にハニトラにでもかかった?小沢一郎中共に尻叩かれて「民主連合政府⇒日本人民(共産)共和国」に持っていこうと仕掛けた「統一戦線」なのでしょうけど…

 

参考記事:日本共産党の「おそろしい公約」 - 姥桜

 

大阪府議会の「拉致啓発運動を推進する」決議案は、ある意味「あぶり出し」というか「踏み絵」になりましたね。

この決議案は全国の自治体に普及し、日本政府も大々的に啓蒙していけば、日本共産党立憲民主党の正体を暴きだすことが出来ると思います。

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産経新聞 令和3(2021)年10月12日

大阪府議会 拉致啓発 全国初の決議】

【共産反対、立民系は棄権】

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北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案は11日の大阪府議会本会議に提出され、共産党など一部会派を除く賛成多数で採択された。政府の拉致問題対策本部などによると、拉致問題の啓発を目的とした地方議会での決議は全国で初めて。超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」(大阪拉致議連)は、府内全市町村議会での決議採択を目指す。

 

 府議会の決議案は大阪維新の会と自民、公明両党の主要3会派が4日、鈴木憲議長に提出した。その後、賛同する少数会派も提出者とすることを維新が提案し、全84議員のうち80議員が共同提出者となった。

 

 11日の本会議で共産は反対し、立憲民主党系の民主ネットは棄権した。

 

以下略

 

「民主ネット」という党派は、旧社会党系で社民党の地方政党ですね。

参考記事:千葉県知事選候補者・くまがい俊人の正体 - 姥桜

 

現在は社民党議員は殆どが立憲民主党に移籍したので、立憲民主党は「旧社会党」の復活みたいなもんです。

社会党は、「革マル派」や「中核派」を抱き込んでいたので、今や立憲民主党は「日本の最大テロリスト政党」ということになります。伝統的なテロ革命政党の日本共産党と統一戦線を組んでいるわけですから、かなりの勢力だといえます。

 

日本共産党コミンテルン日本支部)」と「北朝鮮コミンテルン朝鮮支部)」は血を分けた兄弟政党なので、そりゃあ「反対」するでしょうね。

 

では、立憲民主党(旧社会党)は?といえば…実は旧社会党も「アメリ共産党コミンテルンアメリ支部)」の日本人部だった鈴木茂三郎社会党委員長だったわけですから、兄弟ともいえなくはないのですが…

中国共産党は「日本解放第二期工作要綱」の中で、「日本共産党を含めた野党共闘を促進する」としながらも、「自民党のみではなく、社会党公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。」と書かれています。

日本解放第二期工作要綱

 

つまり、もし今回の選挙で「政権交代」がなされたなら、立憲民主党も打倒されるってことですね。

 

さて、なぜ日本共産党が「北朝鮮による拉致」を批判できないのかということですが、上記に書いてあるように、日本共産党北朝鮮とは血を分けた兄弟というより、戦前、戦後すぐのころは「朝鮮人党員」が多く在籍していたので、事実上は「日本共産党北朝鮮労働党」という感じになります。

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拉致被害者と日本人妻を返せ】

北朝鮮問題と日本共産党の罪】

稲山三夫 著

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>■在日朝鮮人の協力で戦後再建された共産党


 かつて日本共産党朝鮮労働党が「兄弟党」として密接なかかわりをもってきたことは歴史的事実である。後年、1980年代になってこの関係は断絶に向かうが、50年代から60年代、また70年代前半にかけて、同党の“蜜月関係”はずっと続いていた。

 

 もともと、マルクス・レーニン主義を共通とする“同志”である。またそこには、戦後の特殊な事情も介在していたようだ。

 戦後、日本共産党員の中で在日朝鮮人の占める比率が異常に高かった時期がある。少なくとも「党員全体の3分の1はいた」という人もいるほどだ。終戦直後の中央委員会にも、10人前後の中央委員のなかに2人の在日朝鮮人がいたくらいだ。

 

 戦後まもなく、日本共産党は過激な革命路線に突っ走り、“火炎瓶闘争”などで世上を混乱に陥れていくが、そのとき暴れまわったなかに、在日朝鮮人も多く含まれていた。

以下略

 

参考記事:徴用工の未払い賃金は、韓国政府、朝鮮総連、日本共産党に請求せよ! - 姥桜

参考記事:日本共産党は朝鮮戦争に参戦していた。 - 姥桜

参考記事:「血のメーデー事件」1952年5月1日 - 姥桜

 

それでは、なぜ頑なにも日本共産党が「北朝鮮による日本人拉致問題」の調査を妨害し、否定するのかを紐解いていきます。

      ⇓

拉致被害者と日本人を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪 稲山三夫著】より

共産党が拉致調査を“妨害”した本当の理由

 

 日本共産党が、他国工作員による「誘拐事件」である拉致疑惑の調査をなぜそこまでして“妨害”し続けたのか。兵本氏の証言によると、この党ならではの特殊な背景が横たわっているようだ。

 

 一つは、世間的に北朝鮮社会主義の国として知られており、その国が日本人拉致したことが明るみになれば、社会主義共産主義の大きなイメージダウンにつながるとの理由である。

(中略)

いまや曲がりなりにもマルクス・レーニン主義を掲げる国は、中国、ベトナムキューバなどごく限られた国となってしまった。そのわずかな陣営である北朝鮮が、日本の無辜の国民を誘拐し、自国に連れ去っていたなどということが事実として明らかになれば、同じマルクス・レーニン主義を掲げる日本共産党も大きなダメージを受けてしまう。そうしたイメージダウンにつながりかねない調査を、わざわざ自ら行う必要がないというのが日本共産党の考えであっただろう。

 

 そこには拉致被害者や家族の“苦しみ”といったものに対する同情の念は皆無といってよい。つまり、国民の利益よりも、自身の“主義・主張”を優先しているということだ。どんなにもっともらしい言葉を並べようとも、あくまで日本共産党の「自己保身」にすぎないということだ。

 

 第二の理由は、北朝鮮がそのような「危険国家」であることが国民の前に明らかになれば、有事法制が必要だという国民世論が芽生え、日本共産党のとる政策の方向性と逆行するとの考えもあった。

 

 第三に、近年、日本共産党がとってきた他国共産党との融和路線が挙げられる。

 中国共産党とは1967年に関係を断絶し、互いに批判しあうといった関係が続いてきたが、90年代半ばになって関係を修復。赤旗特派員を北京に常駐させるようになった。

 

 一方、北朝鮮とも、80年代以降関係が途絶えていたが、党規約改正などを決めた2000年の党大会で、朝鮮総連の幹部を来賓として招くなど、朝鮮労働党との関係修復の動きを進めていた。 そんな矢先に、関係融和に水を差すことになる拉致事件の真相究明にかかわることは、なんとも都合が悪かった。

 

参考記事:韓国の赤化工作をしたのは朝鮮総連&日本共産党 - 姥桜

 

日本共産党のポスターなどには「命を守る」などと謳っていますが、どの口が言わせているのでしょうか?

日本人の命よりも、マルクス(※ユダヤ人)・レーニン(※ユダヤ人)主義の方が大切ということなんでしょうね。

 

※(ユダヤ人)と注釈をいれたのは、戦前の新聞記事を読んでいたら、実は驚愕の事実が分かってしまったのです。現代も続いていることなので、いつかその記事を紹介したいと思います。

 

 

さて、続きまして「立憲民主党(旧社会党)」のことに移らせて頂きます。

 

産経新聞 令和3(2021)年10月12日

【「なんでしたっけ。小さな女の子…」 早紀江さん「怒る気力もない】

【立民・生方議員に落胆あらわ】

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>「怒る気力もない」。立憲民主党生方幸夫衆院議員(比例代表南関東ブロック)が、北朝鮮による日本人拉致被害者について「生きている人はいない」などと発言していたことが明らかになった11日、横田めぐみさん(57)の母、早紀江さん(85)は、落胆をあらわにした。

 

 一連の発言は今年9月、千葉県松戸市内で行われた生方氏の国政報告会の場で確認された。報告会の様子を撮影した動画によると、拉致問題に対する見解を問われた生方氏が、

 拉致問題は本当にあるのか。ないんじゃないか」と発言。

 生存者がいると思っている人はたぶん、自民党でも一人もいないと思う」などと持論を展開していた。

 

 途中、「なんでしたっけ。小さな女の子。高校生か中学生かで…などと言いよどみ、参加者から「横田(めぐみ)さん」と指摘される場面もあった。

 

 早紀江さんは、「長い年月、皆が拉致被害者を心配して活動してきているのに、こんな日本人がいることに驚いた」と嘆息。「私たちは拉致被害者が生きていると信じている」と改めて再会への決意を語った。

 田口八重子さん(66)=同(22)の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん(83)は、「謝って済む問題ではない」と声を荒げる。「まるで拉致被害者が亡くなっていたほうがいいというような発言だった。日本の各党の議員も、一緒に戦っていこうという意識でやっているのにぶち壊した」

 田口さんの長男、飯塚耕一郎さん(44)も「怒りを禁じ得ない。拉致被害者の命を侮辱、冒瀆しているとしか思えない」と語気を強めた。

 

このことが公になり…

   ⇓

産経新聞 令和3(2021)年10月13日

【生方氏 立民県連代表辞任】

拉致被害者への発言で引責】

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 上記の記事の写真のところのキャプションを見て下さい。

>「北朝鮮の拉致をめぐる発言で、森裕子参院議員(右)の同行で「救う会」に謝罪した生方幸夫衆院員」

 

とあります。なんで「参院議員の森裕子の同行なんだ?」と疑問を持ちます。

その森裕子議員も国会で「北朝鮮にワクチンを寄付して」と言ってましたね。

この森裕子は、北朝鮮の関係者とも繋がりがある人物です。

 

参考記事:北海道に駆けつけた朝鮮系野党応援団 - 姥桜

参考記事:立憲民主党はテロ支援政党 - 姥桜

                     ⇑

  徳永エリ議員も、朝鮮学校を支援しろ」と言っています。

 

有田ヨシフ・スターリン議員も、日本人拉致被害者家族に対して「北朝鮮を刺激するな」というようなバカ発言していましたね。

 

参考記事:安倍首相や拉致被害者家族に嫌がらせをするテロリスト&挺対協を支援した親北フェミニスト - 姥桜

 

社会党(現立憲民主党)の土井たか子は「日本人拉致などない」と言い張っていましたしね…。

参考記事:日本人拉致に協力した左派野党 - 姥桜

 

有権者のみなさんは「日本人」ですよね?

こんな北朝鮮を支持している日本共産党立憲民主党社民党、れいわ新選組などに投票する人って…どんな人たちなんだろう?

 

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中国共産党と日本共産党に操られる古賀誠&戦前から続く中国の諜報活動

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

古賀誠といえば、「道路族」で北朝鮮の川砂利利権にも関わっていた人物ですが、今でも中共に使いまわされていますね。

TBSの報道特集に過去の人をわざわざ出演させて「中共の代弁」をさせるということは、TBSの報道特集中共が繋がっているという証拠ではないでしょうか?

      ⇓

デイリー 2021.10.9

古賀誠氏 岸田首相に「悪魔の言うとおりは本末転倒」 誰?「安倍さん麻生さん」報道特集(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

自民党宏池会(現岸田派)の前会長、古賀誠氏(81)が9日放送のTBS「報道特集」にインタビュー出演した。6日に膳場貴子キャスターのインタビューを受けた内容が放送された。

 

 番組では岸田文雄氏が昨年に総裁選で敗れた後、古賀氏と確執がある麻生太郎氏の支援を得ようと動き、それを見た古賀氏は名誉会長の座を退き、岸田氏とは距離ができたと説明された。

 

 古賀氏は、岸田首相について「まず大事な役割に取り組んでいただく中で、私も温かく見守る」としつつ、「保守本流の政治を基本にして考えていただかなければいけない。宏池会はあくまで憲法に流れる平和主義、基本的人権主権在民、これだけは堅持すべき」と主張した。

 

 ただし、「正直おっと驚きますよ」と岸田首相が「敵基地攻撃能力も有力な選択肢」などと発言したことを指摘。総裁選で勝利した経緯を踏まえ「いつまでもその人たちの言い分を聞いていかなきゃいけないというのであれば本末転倒だと思います」と述べた。

 

 膳場キャスターのそれは誰かの問いに「安倍さんであり、麻生さん」と答えた。

 

 古賀氏は、マックス・ヴェバーの「職業としての政治」を引用し「悪魔と握手してそれを達成するというのも責任論理だとマックス・ヴェバーは言っているんですね。しかし、その悪魔の言うとおりになったら本末転倒で、それは許せません」と持論を述べた。

 

戦争に近づいていこうとしている環境作りに対しては、より慎重であってほしいし、時と場合では、僭越ですが、もう一度考える必要があるのではないかという議論はさせていただきたいなと思う」と語った。

 

 

中共コミンテルン中国支部)悪魔」の言うとおりになった古賀誠が言うことかね?

そもそも自民党の「党是」は「GHQに押し付けられた憲法を改正する」だったはず。

「日本人のための日本国憲法」を作るのが「保守本流」の役目でしょうに。

 

 

そもそも、古賀誠が「しんぶん赤旗」に登場すること自体が異常です。

中共の工作に遭った人間は、日本共産党コミンテルン日本支部)が宣伝工作に使うといった構図が出来上がっています。

 

参考記事:北朝鮮の最高人民会議選 総連議長など5人当選=朝鮮新報 - 姥桜

 

しんぶん赤旗 2015.3.1

安倍暴走に批判 自民元幹部から次つぎ/右翼政治みたい■痛みわからぬ

自民元重鎮 首相を批判/野中氏 死んでも死に切れぬ/古賀氏 恐ろしい国になった

     ⇑

「死んでも死にきれぬ」と言いながら、死んだじゃん…

 

 

中共の工作が宏池会に入り込んだことが克明に書かれています。

上記の「しんぶん赤旗に登場する売国奴のことも書かれています。

        ⇓

【中国対日工作の実態】

福田博幸 著

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>■工作されていた安岡正篤

 

 昭和16年(1941年)12月7日、真珠湾の奇襲が決行された。この真珠湾攻撃の10日ほど前のこと、中国重慶駐在のアメリカの武官が国民政府の「国際問題研究所」の所長である王梵生を訪ねて戦跡見物に誘った。そのとき、王は「すでに芝居の終わった舞台を見物してもつまらん。それよりも、これから上演されようとしている新しい芝居の筋書きに注目しては如何か。日本は近々貴国を攻撃しますよ」と言った。「それは大いに結構」と言って武官は取り合わなかった。

 

 戦跡見物後、王がその新しい芝居の筋書きを語り、日本軍の配置まで詳細に話した。武官は「あなたは、日本の天皇でもないのに、どうして軍の配置までお分かりですか」と笑いながらメモを書いた。そして確度の低い情報として本国に報告した。

 

 ところが、真珠湾の奇襲が現実のものとなるや、アメリカ政府は慌ててワシントン駐在の中国大使に、その情報の出所について再調査を依頼した。その結果、この的確な情報の出所は、「国際問題研究所」だったことが分かった。このことがあってから、国際問題研究所の存在が俄然注目され、米・英・中(蒋介石・国民党)が資金援助することとなった。特に米・英は、第二次世界大戦中、この研究所に莫大な資金をつぎ込み、そこを唯一の対日情報源とした。

 

 コミンテルン及び中国共産党の工作は、日本の北進論をいかにして南進論に転換させるかということを全力をあげており、その具体的方法として日本を中国との全面戦争にひきずり込み、そのうえでアメリカと戦わせることであった。

 

 ゾルゲ機関の工作が成功し、日本は北進してソ連を衝かず、南進に踏み切りアメリカとの全面戦争に突入した。ゾルゲ機関の存在と尾崎秀実の名前は知っていても、もう一人のゾルゲ機関の対日工作員「王梵生」の存在を知る者はほとんどいない。

(中略)

だが、後にこれらの情報は研究所と王が捏造し、組織的かつ計画的に米・英へ提供していた偽情報であったことが判明した。しかし、当時の米・英は知る由もなく、全く疑わず受容するだけであった。そして原爆投下への決断へと進展していくこととなる。

(中略)

 1945年(昭和20年)2月、蒋介石に秘して、スターリンチャーチルルーズベルトの3巨頭によるヤルタ会談が開かれた、この件に関して台湾の諜報機関は、「おそらくアメリカは、国際問題研究所と王梵生の情報のもとにしてヤルタ会談を開催したのであろう」と後に分析している。

 

 ヤルタ会談の決定によってソ連満州侵入を許し、その後の極東情勢は一変する。国際問題の偽情報を信じたアメリカは、日本への上陸作戦に際して、関東軍の来援を阻止しようとソ連への極めて高価な代償を与えてしまった。すなわち、ソ連の対日参戦の代償として、外蒙古の主権とソ連日露戦争以前に満州で持っていた権益すべてソ連に渡す旨の約束をしてしまったのだ。これが終戦後の極東情勢を一変させた根本原因である。

 

 こうして5月にはドイツが、8月には日本が全面降伏することとなるが、ソ連を優位にするために米・英に偽情報を流し続けた王梵生という工作員蒋介石が最も信頼し、国民党政府がつくり上げ、さらに米・英が唯一の日本に関する情報源として信頼した国際問題研究所。この研究所の王梵生所長こそ、国際共産党コミンテルン)のメンバーであり、同研究所こそ中国におけるゾルゲ機関であったのだ。

(中略)

 では、中国のゾルゲ機関=国際問題研究所、ひいては王梵生は、刻々と変わる日本の極秘情報をどこから入手していたのであろうか。彼のもとへは日本の情報すべてが的確に入っていた。

 その情報提供者は誰だったのか大きな謎であった。それは誰であろう。戦前・戦後を通じて歴代総理の指南番とわれた「安岡正篤」氏その人だ。

(中略)

 王梵生の情報源だった安岡氏は、王梵生が国際共産党工作員であることを知らなかったようだ。むしろ王梵生を、民族主義者と思い込んでいた節がある。

(中略)

工作員・王梵生の期待通り、安岡氏は戦後においても政界、財界、官界の御意見番として国の方向付けに極めて大きな影響力を持ち続けた。

(中略)

 国際共産党工作員である王梵生は日本にいた。駐日中国大使館に所属していた。日本の偉い人たちは、みんな彼に会っていた。もちろん、王が工作員であることを知らずに。とりわけ安岡氏は、戦後も王を異常なまで信頼し続け、自らの講演で度々王梵生について触れ次のように話していた。「大使館におられた王梵生さんという方は実に素晴らしいお方でございまして、私はしょっちゅうお話を伺っております」と、ここまでくると、論語読みの論語知らずの一言に尽きよう。

(中略)

 田中首相が訪中する8日前の1972年(昭和47年)9月17日午後2時半、デモ隊が待ち受ける台北空港に政府特使・椎名悦三郎が降り立った。田中首相の親書を携えていたが、その親書には次のように書かれていた。

(中略)

この親書は、外務省アジア局の依頼を受けて安岡正篤氏が起草したものだが、当時の外務事務次官・法眼晋作氏によると、安岡氏は「台湾の要人が一読して、腹を立てながらも、しかしうまいことをいうなぁ…と言わしめる文章を書こうと言って引き受けたという。超一流の学者なのだろうが、やはり、この人物は学者馬鹿で人間の情とか機微を全く分からない人物だ。

 だから、中国共産党の工作に利用されても全く気がつかないのだ。

 前項で紹介したように安岡氏は、日本の敗戦によって戦犯となって処刑されるところを蒋介石総統の恩情により命を救ってもらった。いわば蒋介石は命の恩人だ。

(中略)

人の道を教える「陽明学」の権威者安岡正篤氏は、利に走り、義を捨てた田中角栄にして日華友好断絶に協力、「仇を恩で報いる」として日本を救い、自らの命をも助けてくれた蒋介石総統に対して「恩を仇で返した」行動をとったと言ってよいだろう。

(中略)

 戦後の自由党吉田派は、池田勇人佐藤栄作に二分された。池田は、前尾繁三郎大平正芳宮沢喜一ら大蔵官僚時代からの後輩や吉田派の長老、党人らを結集して1957年(昭和32年)、自民党池田派派閥「宏池会」を旗揚げする。池田死去後、前尾が継承、71年(昭和46年)4月に大平正芳が会長の座に就いた。

 

 この宏池会」の名付け親は安岡正篤氏だ。当然のことだが、池田首相が師事していたのだから安岡氏は首相の指南番として君臨した中国の諜報機関が、この安岡氏ラインを見逃すはずが無い。安岡氏を巧妙に活用しながら、宏池会事務局長を安岡氏に次ぐ情報源として工作した。

 

 57年(昭和32年宏池会結成と同時に事務局へ入り、61年(昭和36年)から事務局長を務めた。この間、首相秘書官も務めている。気配りの人だったようだが、諜報活動には全く無知な人であったようだ。この時期、中国へ、派閥の動きや政界全体の動向がすべて筒抜けになっており、中国情報機関にとっては、日本政界情報源の拠点となっていた。しかも宏池会の事務所はアメリカ大使館の真ん前にあり、中国の工作員にとって、これほど地の利にも恵まれた拠点はなかったようだ。

 

 こうして宏池会を活動拠点とした中国の諜報工作員は、次第に事務局ラインを活用して首相官邸へも進出、内閣調査室(当時)への工作を開始、警察情報をはじめとする、治安情報を入手する工作にも取り組んだ。

 

 伊東正義を筆頭に加藤紘一古賀誠河野洋平谷垣禎一親中派の大物議員が多いのはその為だ。

以下略

 

 戦前、戦後を通して「安岡正篤」氏によって、日本は過酷な戦争へと進み、そして多くの国民が犠牲となり敗戦となりました。

それもこれも「安岡正篤」というノー天気な人物の漏洩から出た惨事だったとは…

そして、岸田総理のおひざ元の「宏池会」にまでその惨事が及んでいたわけですね。

 

 しかし、岸田首相を牽制するために、過去の遺物である古賀誠報道特集に出演させるなど…つまり、中国共産党は相当窮地に追い込まれているのかもしれませんね。

古賀誠おじいちゃんしか「駒」がないって…ショボすぎです。

 

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Google,YouTubeのトランプ叩きと言論弾圧の理由

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

CNN.co.jp  2021.10.8

グーグル、気候変動否定コンテンツには広告非表示 偽情報の広告も禁止(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

>米グーグルは7日、気候変動を否定するユーザーが傘下のサービスを利用して収益を上げたり、広告を通じて偽情報を拡散したりできないようにすると発表した。

 

 発表によると、「気候変動の存在と原因をめぐって確立された科学的見解と矛盾するコンテンツ」には広告が表示できなくする措置を講じる。また、気候変動の現実を否定する広告も禁止する。

以下略

 

数十年前は、「フロンガスが温暖化を招く」といってエアコンの室外機や冷蔵庫などがやり玉にあげられていたんですが、いつの間にか「二酸化炭素」が温暖化を招くなんて言い始めたんですよね。

この時代に、南極や北極の氷河が溶けて海水が上昇して南国の島々が沈むといわれていました。

でも…いつの間にかフロンガス温暖化説は消えていきました。

その間、日本や欧米でも寒波がやってきたりして大騒ぎしたものです。

で、今度は突然、二酸化炭素が温暖化の原因ということになって『脱炭素』が世界の潮流となりました。

 

二酸化炭素犯人説を唱えるならば、なぜ、二酸化炭素を吸収して酸素を出してくれる森を伐採して太陽光パネルを貼ったりするんでしょうか?

 

畑の野菜も二酸化炭素を栄養分として取り入れ成長するわけですが、野菜たちの栄養を奪うということは、私たち動物も野菜から栄養を採れなくなるということですよね。

「生命は循環する」ことを忘れていないでしょうか?

 

太陽光パネル二酸化炭素を吸収してくれませんよね。したがって動物に必要な酸素を生み出しませんよね。電気を生む?でも、曇りや雨の日は電気が出来ません。

すごく非効率だと思うのですが。

 

参考記事:玉ネギ太郎:自衛隊施設に「太陽光発電」を強要!&官界、経済界、地方自治体からも悲鳴が!&気候変動説は嘘 - 姥桜

 

しかし、不思議ではありませんか?

言論の自由」が売り物のインターネットの世界で、「気候変動説を否定する者は広告を剥がして追放してやる」というのは。恣意的な感じが見え見えですよね。

 

JBpress 2021.10.1

YouTube、コロナ含む全ての反ワクチン動画を禁止(JBpress) - Yahoo!ニュース

>米グーグル傘下のユーチューブ(YouTube)は9月29日、新型コロナウイルスのワクチンだけではなく、他のワクチンについても誤った情報を発信すると発表した。

 

■ ロバート.ケネディ.ジュニア氏関連を削除

 

 これまで同社は新型コロナワクチンに関する誤情報動画を13万本以上削除した。今回、禁止対象を拡大し、各国の保健当局や世界保健機関(WHO)などに承認されたワクチン全般に関する誤情報を削除するとした。

(中略)

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ユーチューブは、故ロバート・F・ケネディ元米司法長官の息子であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏といった著名な反ワクチン活動家に関連する複数のアカウントを停止した。

(中略)

ツイッターフェイスブックも対策強化

 他のSNS(交流サイト)大手も、新型コロナの偽情報拡散防止に向けた取り組みを強化している。

(中略)

フェイスブックも20年1月にコロナ関連の偽情報を削除する方針を表明。

以下略

 

 

不思議ではありませんか?

「偽情報」って、どこで判断をするのでしょうか?

実際、健康に何の問題もなかった人がワクチン接種後に急死した例は沢山あるのですから、人々が不安になるのは無理がありません。

日本でも河野太郎前ワクチン担当大臣は、ワクチン接種後の急死者については全く報告しないで、ただ「デマだ」の一点張りでした。

それから、他のワクチンに比べてコロナワクチンの副作用は酷い!

多くの人たちが発熱や異常を訴えているわけですから、何が原因となっているのか政府はきちんと説明すべきです!

 

言論の自由が売り物のSNSが、なぜか武漢ウイルスやそのワクチンについての情報を“検閲“しているんですよね。

「自由の国 アメリカ」は返上したのでしょうか?(日本も)

 

米政府が米国民に強制的にワクチン接種を勧めているのと何か関連がありそうですね。

日本も「ワクチン証明書」みたいなものを推奨していますが、「ブレイクスルー」があったり、効果の期間が保証されていないのに意味あるのでしょうか?

 

さて、私は以前の記事で、「日本のコロナ新規感染者が減少してきたのは、感染者が強い抗体を持ったからではないか?」と書きましたが、どうやら当たっていたようです。

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参考記事:河野太郎と小泉進次郎の売国利権の真相! - 姥桜

        

www.youtube.com

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それでも、あいかわらず日本のメディアは「自然免疫」については何も報道しなくて、3回目のワクチン接種を推奨していますね。これって、ワクチン製造をしている製薬会社の利益のため?

米国民主党政権関係者と製薬会社との癒着があるのでは?

さらに、メディアやIT関連もグルになって世界中の人たちを騙しているのではないかと疑います。

 

さて、これらの米国GAFAは、米国大統領選の時にトランプ氏やその支持者たちのアカウントを停止させましたね。

彼らは、なぜ、トランプ氏を追放しようとしたのでしょうか?

 

それは、今回の「気候変動説」にも関係があるんですよ。

    ⇓

アメリカ民主党の崩壊 2001-2020】

渡辺惣 著

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>■環境利権地球温暖化利権)への挑戦

 

 「政治的に正しい発言」は少数弱者に優しい主張でなくてはならない。それに加え、環境問題にセンシティブでなくてはならない。環境保護運動にいつのまにか、怪しげな「地球温暖化の原因となる二酸化炭素は削除すべし(CO2悪玉説)」という主張が滑り込んだ。いまではアメリカ国民の半数以上がこれを信じている。トランプ支持者も例外ではなかった。したがって、パリ協定から離脱あるいはアメリカのエネルギー政策の偏向(規制緩和による国内化石燃料の再開発)を語ることは、選挙には不利であった。

 

 トランプ大統領の登場に危機感をもった組織(エール大学およびジョージ・メイソン大学の研究組織)がトランプ支持者の環境問題意識調査を実施した。調査の動機は、新政権が温暖化対策予算を削減することを恐れるからだった。2017年2月に公表された調査報告書の内容は以下のようなものだった(抜粋)。

(中略)

 トランプは有権者の意識を、このような調査がなくてもわかっていたはずだった。それでもトランプは、CO2悪玉説は、米国製造業を衰退させるデマ学説であるとの主張を変えなかった(日本の評論家の中には彼をポピュリストと語る者がいる。もしそうであれば、トランプはCO2悪玉説に異を唱えるはずもない)。

 トランプは早い時期から、この問題については何度もツイートしていた。

 

 2012年11月6日

 地球温暖化(CO2悪玉説)は、米国製造業から競争力を奪うために中国が創造した概念(嘘)である。

 

 2014年1月1日

 地球温暖化の嘘で無駄な税金が使われている。この嘘を早く止めなくてはならない。地球は冷えている。

 

 同年1月25日

 NBCニュースは、今年は近年にない厳冬だと報じている。わが国はいつまで地球温暖化の嘘に付き合って国費を無駄にするのか。

 

 同年1月26日

 CO2悪玉説信奉者の語る異常気象の嘘は国民から税金をむしり取る方便である。地球を救うためと称して増税を正当化している。

 

 メディアはトランプの「政治的に正しくない発言」に厳しく反発した。ヒラリーもこれを利用しようとした。民主党指名受諾演説でも早くも、「私は科学を信じる。気候変動は事実であり、クリーンエネルギー関連の仕事を増やしながらこの地球を救うことができる」と述べた。

(中略)

ヒラリーにとって、トランプの「反クリーンエネルギー」の訴えは、格好の攻撃材料のはずであった。上述のように、トランプ支持者でさえ、地球温暖化を信じているのである。

 しかし、なぜか彼女は、この問題を討論のメインテーマにしなかった。親ヒラリーの行司役(司会者、メディエーター)も、この問題について積極的には触れていない。

 その理由は想像するしかないが、ヒラリー陣営も、地球温暖化議論には科学的裏付けが乏しいことを知っていたのではなかったか。

(中略)

 じつは、この時期に、「二酸化炭素削減政策」の愚かさを明確に否定する論文が発表されていた。トランプの主張の追い風になる説得力のある科学論文だった。

「人類の二酸化炭素排出が地球の生存に及ぼすポジティブな効果」と題された論文は2016年6月に発表された。執筆者は、環境保護運動の先頭に立っていたパトリック・ムーアである。

 

 ムーアはグリーンピース・カナダの共同創設者だったことからもわかるように、環境保護運動の過激派ともいえる人物だった。彼は、地球温暖化はまったくのでっち上げ(fake)である。人びとの心に恐怖心を植え付け、人権と自由を制限するために捏造された代物である。それにグリーンピースも加担している始末だ」と言い切った。

 

 ムーアの主張は、地球温暖化議論を超えた、より根源的なものだった。地球の生命体すべてが大気中の炭素(CO2)に依拠していることをあらためて指摘し、生命体の「食糧」であるCO2が一定水準以下になれば、地球は死の星になると説いた。

 

以下略

 

「新型コロナ」と「気候変動説」については、CNNが「利益のための扇動」であることをバラしていましたね。

 

参考記事:米国CNN「トランプを追い出すことに成功、恐怖(COVID、気候変動)は売れる」① - 姥桜

 

参考記事:なぜ、ビル・ゲイツが「気候サミット」に登壇した?② - 姥桜 (hatenablog.com)

 

ところで、中国の電力不足が深刻なようですね。

産経新聞 令和3年9月29日

【中国、電力不足が深刻】

【習氏の温暖化対策 影響か】

中国各地で電力不足が深刻化して停電が相次いでいる。習近平国家主席が掲げた地球温暖化対策目標の達成に向け、火力発電所の稼働抑制の動きが広がったことが響いたと指摘される。影響は中国本土の約3分の2に相当する地域に広がり、中国経済の先行きへの不透明感が増している。

(中略)

 電力不足は、火力発電用の燃料である石炭の価格高騰や供給不足が直撃した。

 新型コロナウイルス禍からの製造業の回復が進み、電力消費が伸びたことも状況を悪化させている。

 加えて、地方政府がエネルギー消費量を減らすことに躍起になっていたことが響いたと指摘される。

 習氏は昨年9月、2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの目標を表明。中国政府はこの目標達成へ、地方政府に排出削減につながる措置を求めている。これを受け、二酸化炭素を多く排出する石炭を使う火力発電所や、工場の稼働率を下げる動きが出ていたという。

 

 電力不足は既に「世界の工場」を揺るがしている。

(中略)

ブルームバーグ通信は、巨額負債で経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の問題を挙げて「中国の電力危機は、恒大に続く経済的な打撃だ」と強調する。

 

 

NHKなどは、中国は国中に太陽光発電を設置しているなどと言ってましたが…

そんなはずないですよね。ほとんどが貧しい人達で太陽光パネル設置するお金なんて持っていません。

それにしても、石炭がなければ中国人民はこれから冬に向かってどうやって暖をとればいいのでしょうか?

 

日本も菅政権で無謀な「脱炭素」を掲げていましたが、岸田政権で破棄して欲しいものです。

河野太郎小泉進次郎コンビの「脱原発」「メガソーラー推進」は本当に止めてもらいたいです。

中国の電力不足を見れば、対岸の火事では済まされないと分かると思いますが。

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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中国共産党「沖縄独立工作」「北海道独立工作」

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

産経新聞 令和3(2021)年10月6日

【中国 沖縄の独立あおる】

【仏研究所 基地近辺、不動産投資も】

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フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

 

 IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。 650㌻あり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

 

 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

 

 中国派独立派と同様に、憲法9条改正への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。

 

 同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は̠寡占が定着し、介入が難しい—ことなどを理由に挙げた。

 

そういえば、2020年、コロナが日本上陸した際に、「在日華僑華人」が、マスク配布などで工作をしていましたね。

 

参考記事:習氏来賓のための「マスク配布工作(日本の世論懐柔工作)」 - 姥桜

 

それから、「在日華僑華人会」は日本共産党の政策の一つでもある「在日外国人参政権」獲得運動もしています。

 

参考記事:在日華人の「マスク無料配布」の罠 - 姥桜

   

「在外華人(在日華僑華人団体)を使った共産党の宣伝工作…」は、以下の動画でも見られます。

    ⇓

連帯さんの動画です。

www.youtube.com

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参考記事:怖ろしい沖縄デモの正体 - 姥桜

 

【中国対日工作の実態】

福田博幸著

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>■注目される「日本新華僑華人会」の活動

 各地に在日本新華僑人会や連合会が設立されたことによって、在日華僑勢力の一本化に向けた諸工作が活発化することになり、今後の中国の具体的な指導内容に注目する必要がある。

(中略)

このような現状に対して中国大使館は、中国の政策に貢献させることを目的として在日華僑の結集に向けた指導を行い「西日本新華僑華人連合会」や「北海道新華僑華人連合会」など新華僑の地域統合組織結成を推進している。

 

こうした中で、2003年(平成15年)に全国組織として「日本新華僑華人会」が設立されたが、華僑担当の中国大使館は、工作の成果について「この団体の力は、今後の祖国貢献中日友好、台湾統一のための戦線となる。この会が、新華僑の牽引約として活躍することを期待している」

 

尖閣諸島領有権問題と華僑華人組織

 日本中華総商会は、在日華僑組織の左派系)約80団体、約6000人)に属し、中京の台湾工作部門主導の反独立・統一促進運動に呼応する勢力だ。

 

 同会に関連して2002年8平成14年)12月26日から28日までの間、福建省アモイに、中国、香港、台湾、北米などの保釣活動家(尖閣諸島の中国名“魚釣島”の中国領を主張する反日運動家)約30名が結集し、尖閣諸島の領有問題に関する国際フォーラム「全球華人保釣論壇」を開催した。

(中略)

 中国では団体の設立にはすべて当局の許可が必要であり、純然たる民間企業や団体は存在しない。

(中略)

 従来、中国政府は、鄧小平の「棚上げ論」に基づき、「領有権問題」については政治問題として扱わないとの姿勢を貫いてきたが、東シナ海天然ガス田開発問題が絡んできたことから、尖閣諸島の領有を主張する必要性が生じ、同会を設立したものと見られている。

(中略)

<参考資料>日本新華僑華人会」が日本中華総商会

 

「沖縄独立論」の前に、「民主党沖縄ビジョン」なるものが存在していました。

現在は「立憲民主党」という党名に代わっていますが、この旧民主党中国共産党の「沖縄 一国二制度」としての政策を取り入れようと活動していました。

 

参考記事:危険な民主党『沖縄ビジョン』 - 姥桜

参考記事:沖縄、奄美大島が危ない!中国による血を流さない侵略 - 姥桜

 

民主党が瓦解して本当に良かったと思います。

でも、またぞろ枝野立憲党首が「沖縄辺野古基地工事中止」を今度の衆議院議員選挙の公約にするという話も出ています。

立民、辺野古移設中止を公約「同盟に影響与えず」(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

「立共」の頭は中国共産党の方へ向いていて、どうやら「立共」は「民主連合政府=日本人民共和国」にしたいと願っているようです。

 

中国は「沖縄独立運動」もしていますが、「北海道独立運動」もしています。

 

中国の代理人は…小沢一郎の元政策秘書である石川知宏です。

石川知宏のバックには「沖縄県知事玉城デニー」「日本共産党」「森ゆう子」「社民党」「市民連合山口二郎」「北朝鮮と繋がりのある元プロレスラー・アントニア猪木」「立憲民主党蓮舫」などの面々です。

 

参考記事:北海道知事選・石川知宏「北海道独立宣言」(# ゚Д゚) - 姥桜

参考記事:北海道に駆けつけた朝鮮系野党応援団 - 姥桜

 

ここまで露骨に中国による「侵略工作」が行われているというのに、なぜか日本人は大人しいですよね。ワイドショーなどが騒がないのは何故なんでしょうか?

 

 

 

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