香港 リンゴが落ちた…

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

とうとう香港のリンゴ日報(蘋果日報)が中共の圧力で休刊(廃刊)となりました。

21世紀になっても、いまだに独裁国家の脅威が止まない現実。

それでも「対中非難決議」が出せない日本って…恥ずかし過ぎるよね。

 

産経新聞 令和3(2021)6月24日

【朋友、蘋果 等你回來!】

(友よ、蘋果よ、復活を待つ!)

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> 香港紙で唯一、中国共産党を真向から批判してきた蘋果日報(アップルディリー)が23日、休刊に追い込まれた。中国・香港当局による、すさまじい言論弾圧である。香港の「報道の自由」は完全に失われた。

 

 1960年、中国大陸から香港へ、12歳の少年が密航した。後に蘋果(ひんか)日報を創業する黎智英(ジミー・ライ)氏(72)だ。

 中国広東省広州生れ。父は海運業で財を成したが、49年の共産中国の建国以降、裕福な暮らしは暗転する。資産家は目の敵にされ、一家は離散、苦しい子供時代を過ごした。

 チョコレートを腹いっぱい食べたくて共産中国を捨て、自由と富の象徴だった香港を目指した。これが蘋果日報の原点である。

 昨年6月のインタビューで、こう語っている。

 

 「香港は、勤勉で努力する人には成功の道が開ける公平で自由な社会。私にとっては天国のような場所だった」と。

 

 財を成した黎氏がその“天国”を守るため、95年に創刊したのが蘋果日報だった。昨年25周年を迎え、特別誌を発行した。タイトルは「これが最終章ではない」—。5年後の創刊30周年も祝ってみせるという意味が込められていた。

 

 羅偉光総編集長(編集局長)(47)に初めて会ったのは昨年6月、香港国家安全維持法(国安法)が施行される直前だった。

 

 羅氏は、①中国本土の取材ビザがなかなか出ない ②同紙記者だけ高官の取材の際に排除される—など当局の嫌がらせに悩まされている、とこぼした。聞いている内に噴き出しそうになった。

 「産経新聞も同じですよ」。

 2人で苦笑した。

 

 国安法施行翌日の昨年7月1日、蘋果日報の1面の見出しは「悪法が発効、一国二制度は死を迎えた」だった。同じ日、産経新聞が「香港は死んだ」という見出しの記事を掲載すると、それを蘋果日報で取り上げたのも羅氏だった。

 

 「ありがとう。でも気を付けて」。

 そんなメールも蘋果日報の40代の編集関係者から届いた。羅氏も、黎氏も今は獄中にある。

 

 私たちは、蘋果日報の発行停止を「休刊」と表現する。暗黒の時代が明け、香港がよみがえる日、それを市民に宣伝する香港紙は、蘋果日報をおいて他にないと考えるからだ。

 リンゴは落ちた。しかし「最終章」ではないと信じている。

(藤本欣也)

 

 

リンゴは大地に落ちたけど…落ちたリンゴの種からまた芽が出てきます。

そう遠くない日に、また大地から芽が生えてくると信じています…

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昨日(6月23日)の産経新聞記事の

【蘋果(ひんか)日報「最後の放送」】の記事を読みながら…

これが「共産主義国」の現実なのか…としみじみ感じた次第です。

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>中国に批判的な報道を続けてきた香港紙、蘋果日報(アップルデイリー)が中国・香港当局の圧力で休刊に追い込まれる見通しとなり、混乱が広がっている。

(中略)

 ネットで蘋果日報の動画ニュースを伝える番組の女性キャスターは21日夜、

 「とても残念ですが、これが最後の放送になります」と説明。

 「道は険しくても、真実を守るため引き続き職務に当たってほしい」と他のメディアにエールを送り、「香港人の皆さん、ご自愛ください。縁があればまた会いましょう。バイバイ」と番組を終えた。

(中略)

 民主派政党、民主の羅健熙主席は「リンゴ(蘋果日報)のない香港なんて想像もできない」とコメント。

以下略

 

 

リンゴ日報の皆さんの悔しさを想像しながら…なぜか大東亜戦争終結後の樺太(当時は日本領)で起きたソ連兵襲撃による『真岡郵便局事件』を思い出してしまいました。

 

www.youtube.com

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ここから入って👍を押してね。

 

共産主義とは、人の心も身体もがんじがらめにして自由や夢もすべて奪うものなんですね。

 

 

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反戦活動家の嘘(白旗に少女、集団自決)に日本中が騙された!

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

エセ人権政党の公明党が与党内部で反日活動をして日本の自立と平和を脅かしている昨今ですが、「反戦、平和」を謳っている日本の左界隈の嘘も本当に酷いもんです。

 

参考記事:自民党の足を引っ張る中国の下僕:公明党と二階俊博 - 姥桜

 

参考動画

www.youtube.com

 

日本のエセ平和団体とメディアの嘘に日本中が騙されていた事実が、今朝の産経新聞に載っていました。

今朝の産経新聞記事を紹介させて頂きます。

長い文章ですが、貴重な証言ですので頑張って引用させて頂きます。

 

産経新聞 令和3年(2021)6月20日

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>「ぼくは沖縄の反戦運動にとって、最も都合の悪い人間だから…」。

そう語る作家が沖縄にいる。上原正稔(まさとし)さん、78歳。以前は地元紙に沖縄戦のノンフィクションを連載するなど知られた存在だったが、今は表舞台から姿を消し、知人のマンションに身を寄せる。

 「沖縄戦の真実を明らかにしようとすれば、パージ(追放)されるさ」

 上原さんは自嘲気味に笑った。

■政治的運動の道具

 米国に留学経験のある上原さんは昭和58年、米軍が撮影した沖縄戦の記録フィルムを1㌳(約30㌢)100円の募金で買い取り、戦争を知らない子供たちにみせる運動を仲間と一緒にはじめた。

 1フィート運動である。

 当時の地元紙には、事務局世話人の肩書きで募金の呼びかけをする上原さんの様子がたびたび紹介された。

 運動の発起人に琉球大名誉教授の仲宗根政善氏や、同大教授でのちに沖縄県知事となる大田昌秀(※元社民党参院議員、沖縄国際平和研究所理事長)氏ら著名人が名を連ね、数カ月で1千万円も募金が集まった。

 58年12月には「子供たちに記録フィルムを通して沖縄戦を伝える会」(1フィート運動の会)が正式に発足。

 59年4月に上原さんらは渡米し、公文書館などに保管されていた大量のフィルムのうち12本を選んで沖縄に持ち帰った。翌月、那覇市内で上映会が開かれ、当時の新聞報道によれば約2500人の観客が集まるほどの盛況ぶりだった。

 ところが、1フィート運動が注目を集めるにつれ、政治的な反戦運動に利用しようとする動きが出てきたと、上原さんは言う。

沖縄戦の実相を映像で子供たちに伝えるのが会の目的。政治的な運動の道具にされることに、ぼくは反対した。すると、後から入ってきた連中がぼくを追い出しにかかった」

 上映会後、中心メンバーだった上原さんの知らないところで会の運営委員会が開かれるようになる。 パージされたのだ。

 ■利用された「少女」

 上原さんによれば、以後の1フィート運動は反戦平和に名を借りた反政府運動に傾いていく。典型的な例が「白旗の少女」だ。

 会が上映する記録映画に、幼い少女が白旗を掲げて歩き、後ろから数人の日本兵が歩いてくる映像があった。それをみた多くの識者が、米軍に投降しようとする日本兵が何も知らない少女に白旗を持たせ、危険な先頭を歩かせていると推測。

 「卑怯な日本兵」は、「危険な米軍基地を沖縄に押し付けている日本政府」と重ね合わせる形で、新聞などで批判された。

 だが、平成元年に出版された少女自身の手記によれば、事実は違った。少女は避難壕で一緒だった老夫婦に白旗を持たされたのであって、日本兵とは偶然遭遇しただけだったのだ。

 上原さんが、憤りを込めて言う。

「映像が伝えるメッセージが真実かどうかを、上映する側は厳格に検証しなければならない。しかし会はそれを怠り、虚偽の日本たたきを助長した。ぼくがいればこうはならなかった。

        ◇

 先の大戦で熾烈な地上戦が繰り広げられた沖縄戦終結から、23日で76年を迎える。戦争の実相を後世にどう伝えていくか。混迷する伝承の現場を追った。

 1フィート運動の会から追い出された上原さんは沖縄戦に関するノンフィクションを地元紙に連載したり、地元テレビ局の番組づくりに協力したりと、幅広く活動した。

 しかし沖縄戦で慶良間(けらま)諸島の住民が集団自決した問題をめぐり、革新派などが主張する日本軍命令はなかったと連載中の新聞に書こうとして掲載を拒否され、裁判闘争に発展。上原さんにとって満足のいく判決だったが、以後は仕事を失った。

 一方、会は順調に活動を続けた。計約11万㌳、約50時間分のフィルムを収集。記録映画を製作して各地で上映した。元事務局次長で歌手のまよなかしんやさん(73)は「この会が多くの県民から支持され、沖縄における反戦平和運動を牽引したのは紛れもない事実」と話す。

 会は、発足30年を迎えた25年に解散する。前年末に開かれた解散会見には、多くのメディアが集まった。そこで、“事件”が起きる。上原さんが乗り込んできて会の役員らを罵倒し、大混乱に陥ったのだ。その様子がインターネットの動画に流れ、一部で話題となったが、翌日に新聞などで報じられることはなかった。

 今月、上原さんをたずねた。

 資料が散乱する部屋の中で、らんと目を光らせていた。

 「ぼくに紙をくれ。ゆがめられた沖縄戦の真実を書いてみるから」

 反戦運動に不都合な作家は、声を振り絞った。

 

 

沖縄は社民党(旧社会党)の牙城と言われて久しいのですが、なるほど、社民党出身の大田昌秀沖縄県知事を務めていたんですね。

今では、日本共産党中核派革マル派朝鮮総連立憲民主党…「オール反日サヨク沖縄」にと発展していますね。

 

しかし…中共や朝鮮、韓国にしたら、なんと香ばしい人達なんでしょう。

沖縄戦の嘘、従軍慰安婦問題(社民党福島瑞穂朝日新聞日弁連などが広めた)、南京大虐殺朝日新聞日本共産党などが広めた)等々、日本政府、日本軍を貶めるために次から次へと嘘の歴史を喧伝してきた人達…これは“詐欺”という犯罪になりませんか?

赤信号みんなで渡れば怖くない」ということで、「犯罪もみんなでやれば怖くない」という理屈なんでしょうか?

嘘の歴史で成り立っている中共南北朝からしたら、これほど“役に立つ馬鹿”はいないでしょうね。

日本人が持つ“良心”の欠片もない人達…

いったい、どういう環境で、どういう育てられ方をしたのか知りたいもんです。

 

日本の皆さん、くれぐれもエセ反戦平和活動家に騙されないようにして下さいませ!

 

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14歳との性行為発言の立民議員には甘いメディアと日弁連

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

驚きましたね。立憲民主党議員のあまりにも非常識な発言。

しかし…これに(14歳との同意性行為)に何の批判もしない日弁連フェミニストたち、自称人権派たちには更に呆れるとしか言いようがありません。

天下のNHKさえも全く音無しの構え。

 

あの森喜朗元オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の「女性の話は長い」でハチの巣を突いたように大騒ぎした左界隈は、立民議員の「未成年者との性行為」発言にはダンマリ…

言葉狩りの末に、「Change.org」で署名運動までして辞任に追い込んだのに、立民議員のトンデモ発言にはダンマリ。

 

参考記事:森喜朗元会長をリンチする左翼な人々 - 姥桜

参考記事:怪しいカルト女性団体 - 姥桜

 

私はこういう左界隈の人たちを心底軽蔑いたします。

 

産経新聞 令和3年(2021)6月9日

【立民「身内に甘い」露呈】

【14歳発言、党の見解示さず】

立憲民主党本多平直衆院議員は8日、国会内で記者団に対し性行同意年齢に関する党内議論で出た「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」との発言が自身によるものだったと認め「多くの方を傷つけ、不快な思いをさせた」と陳謝した。

 

 報道陣の質問は「コメントがすべて」と受け付けなかった。

 福山哲郎幹事長は7日、さまざまな意見が出た中の一つだと記者団に強調し、「本人が言い過ぎたので撤回だと言っているので、それでいいのではないか」と述べた。党としての対応しない考えを示し、実名や発言の公表も「議論全部の議事録を作って発表しなければいけなくなる」と否定した。

(中略)

立民は政府与党の発言を厳しく追及してきた。自民党議員が5月20日の党会合で、同性愛者などの性的少数者LGBT)をめぐり「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をしたと報道された際は「あきれるばかりの差別発言がいくつも飛び出し、怒りを覚えた」(福山氏)と批判したが、「他者に厳しく身内に甘い」姿勢を露呈している。

 

 

今日(6月10日)の産経新聞に「枝野幸男代表が陳謝した」ことが記事に乗っていました。

しかし、私が驚いたことは、本多議員当人も福山哲郎幹事長も枝野幸男代表も「18歳未満との性交は同意があろうが、違反になるということを理解していないことです。

 

◆例えば「児童福祉法」を例にすると…

性的同意年齢 - Wikipedia

 >いっぽう児童福祉法は18歳未満を児童と規定し、「児童を淫行を“させる”行為」について刑事罰を規定している。また、単に自己の性的欲求を満たすことを目的にした18歳未満との性的行為に対しては、淫行条例で刑事罰が規定されている。

 

◆次に「風俗営業法(風俗嬢は同意)」を例にすると…

風俗営業法では性風俗関連特殊営業」の従事者と客は18歳以上と規定されており、年齢違反を把握しながら対処をしない事業者には罰則が規定されている。

 出会い系サイト規正法ではインターネット異性紹介事業を利用して、18歳未満の児童を性交等の相手方となるように誘引することを禁止し、違反者には罰則が規定されている。

 

 ◆次に婚姻を例に出すと…

>なお、民法上の婚姻可能年齢は、男性18歳、女性16歳以上であるが、2018年3月13日に閣議決定された成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案(国会での成立後2022年4月1日施行予定)で男女共に18歳となる

 

 

そもそも14歳の少女に「責任」を負うことができますか?

14歳といえば、まだまだ子供で心身ともに変化していく時期です。

50歳のおじさんと性行為した後に、「後悔」したりする場合が十分考えられます。

もし、妊娠となった場合、母親として生きていけるのでしょうか?

まさか、14歳で堕胎手術をさせるつもり?

 

50歳にも年を重ねた本多議員には、14歳の少女の人生を考えられないのでしょうか?

本多議員も福山議員も枝野議員も…少女の人生のことまで考えが及ばず…「性的行為」のみのことしか考えていないから、このように軽い発言で済ませてしまうんでしょうね。

 

それにしても、「民法」に長けた「日弁連」がダンマリなのはどうしてなのでしょうか? (自称)人権派弁護士たちはどうして非難しないのでしょうか?

これが自民党議員だったら「辞職しろ!」「菅首相に説明責任がある」などと、倒閣に向かうでしょうね。

それから、例のごとくchange.orgで「〇〇議員は辞任せよ」などと署名活動を展開するでしょうね。

自称女の味方である福島瑞穂なんぞは、どうしてダンマリを決め込んでいるんでしょうね?韓国の売春婦さん達にはすごく肩入れしているくせに…こういう時にはどこかへ雲隠れですか?

 

文春砲はいつになったら出るんでしょうかね?

 

参考記事:恐ろしいほど偏向報道が著しい「文春」 - 姥桜

 

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日本の足を引っ張る平和ボケ:釧路市&沖縄県

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

もっと早くに記事にしたかったのですが、ついつい書きそびれてしまいました。<m(__)m>

 

先ずは北海道釧路市の記事から…

【日本復喝!】「一帯一路」の拠点に組み込まれた北海道釧路市 北極圏戦略で友好を装う習政権の謀略 今からでも遅くはない関係を見直すべき (1/3ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

>軍事的覇権拡大と人権弾圧を続ける中国共産党政権に対峙するため、民主主義諸国の「対中包囲網」が強化されている。自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍による離島防衛の能力向上を目的として共同訓練「アーク21」が11日、九州各地や東シナ海で始まった。「自由で開かれたインド太平洋」を守り抜く連携強化が図られる。

こうしたなか、習近平国家主席率いる中国が北海道釧路市に深く食い込んでいることが分かった。

(中略)

 このままでは中国共産党の海外拠点にされてしまう—。北海道釧路市のことだ。うまい話には裏がある。手錬れた中国共産党政権に手玉にとられかねないことに気づかぬ釧路市が、大変ヤバイことになっているのだ。

 

 オーストラリア北部のダーウィン港が、地方政府との契約で、中国企業に99年もの賃貸契約で乗っ取られ、それをオーストラリア連邦政府が奪還に出ている話は前回紹介した。

 

 それと同じ轍(てつ)を踏むかのような動きが、釧路市で進んでいる。過疎や財政難に悩む地方の自治体が、積極的に中国との関係を深めようとしているのだ。

(中略)

 残念ながら、中国と釧路市は、ズブズブの関係になりつつある。中国が狙う「北極航路」の重要拠点として。

 

 中国政府は2018年1月、北極海の開発と関与する基本政策「北極政策白書」を初めて公表した。白書は北極航路を「氷上のシルクロード」と位置付け、中国が主導する巨大経済構想「一帯一路」の北回り航路に勝手に組み込んだ。

(中略)

 たまげたのは、釧路日中友好協会のホームページの内容だ。

 

 冒頭で「東北北海道最大の都市釧路と中国を結ぶ懸け橋に」とあり、中華圏のニュースに「釧路市は)北東アジアの主要な物流拠点、北極海航路上の重要な基点として発展成長が期待できる」と発信されたと紹介する。

 

 さらに、地球儀を俯瞰(ふかん)する地図には、中国・上海から津軽海峡を抜けて釧路港を経由し、北極海に抜けるルートが掲載されている。

(中略)

中国が「一帯一路」の拠点化を狙っていることについて、釧路市はどう見ているのか。私は質問状を送った。

 

 釧路市11日、「(中国から)釧路港の可能性について評価されていることはありがたく受け止めているが、一帯一路との関係は承知していない」と回答した。

 

 釧路市よ、悪いことは言わない。いくら日本政府から国際戦略港湾として後押しされているとはいえ、中国共産党政権は釧路市に何とかできる相手ではない。今かでも遅くないから、中国との関係を根底から見直すべきである。

 

      

( ゚Д゚)ハァ?

釧路市よ…本当に「一帯一路との関係は承知していない」のか?

 

しかし…「釧路日中友好協会」のホームページには…

釧路日中友好協会公式ホームページ

トピックス

5月1日 『日本と中国(北海道版)』国際物流の大きな変化のなかの釧路 より

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釧路港地政学的にも北東アジアの中継貿易拠点としての役割が期待されている。

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中国船の「一帯一路」と書かれた船のところで、釧路市長はじめ、釧路市議などが記念写真を撮っているではないですか!

 

それで…「釧路港地政学的にも北東アジアの中継貿易拠点としての役割が期待されている」とは、いったいどこの誰から“期待されている”と思っているのでしょうか?

普通は「中国が期待している」と思いますよね。

 

釧路市中国共産党から“期待”されれば、躊躇なく国民の財産を差し上げるようですね。

 

釧路市はバカか!

 

「一帯一路」の看板を掲げた船をバックに記念撮影を撮る阿呆!

まんまと中共の罠に掛かるマヌケ!

 

この中には釧路市長や市議の他に釧路商工会議所会長、北海道議会議員もいます。

釧路日中協会というのは、元々中共の「統一戦線」に含まれている組織なので、「日本の」ではなく、「中国共産党対日工作統一戦線 日中友好協会 日本支部」と見ればいいでしょう。

 

参考記事:中国対日工作の「統一戦線」 - 姥桜

 

驚いたことに、「釧路市日中友好協会」も中国人留学生の生活支援をするようです(3月25日 記事)。

 

こうして、「日中友好」という美名のもとに、日本人の血税がどんどん中共に吸い上げられていってるんでしょうね…

 

 

次は…あの有名な平和ボケ沖縄県知事の記事からです。

     ⇓

産経新聞 令和3年(2021)5月28日

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新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない沖縄県で、玉城デニー知事=写真=への批判が高まっている。5月の大型連休前に厳しい対策をとらず、全国最悪の感染状況を招いたことに「人災だ」との声もあがる。

 

 玉城氏は26~27日、沖縄に緊急事態宣言が発令されているにもかかわらず上京し、」政府に在沖縄米軍基地の整理・縮小を要請したが、「大切なときになぜ沖縄を離れたのか」と疑問視する声も多い。

 

 「さらなる基地の整理・縮小が必要だ。沖縄県も入れた協議の場を設定していただきたい」

 

  玉城氏は27日、首相官邸加藤勝信官房長官と面会し、こう訴えた。

玉城氏が上京したのは、来年の本土復帰50年に向け、沖縄にある米軍基地の整理・縮小を要請するためだ。

 27日は防衛省や在日米大使館などに出向き、閣僚らに要請文を手渡した。

 だが、県は、緊急事態宣言が発令された23日以降、県民に県をまたぐ移動の自粛を求めている。

以下略

 

 

コロナ禍で県民が自粛を強いられている最中に、自分はノコノコと東京へ…

まあ、このこと自体も如何な事かと思いますが、

 

今、中国公船が尖閣、沖縄周辺を連日出没している時ですよね。

         ⇓

産経新聞 令和3年(2021)6月4日

中国、尖閣航行111日 2月から連続 最長に並ぶ

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    ⇑

記事詳細は割愛させて頂きますが、中国は「沖縄は核心的利益」として捉えていて、中国国内では勝手に「沖縄は中国領」として宣伝しています。

 

こうした動きに沖縄県の漁師たちは危機感を覚えています。

古い記事になりますが…

    ⇓

2012年9月19日

石垣の漁業者「漁に出るのが怖い」: 日本経済新聞

沖縄県尖閣諸島周辺海域は18日、中国の監視船12隻が接続水域に入り、一時は一部が紹介内に侵入するなど緊迫した。同県石垣市の漁師関係者からは「怖くて周辺で漁業ができない」などと不安といら立ちの声が上がる。

(中略)

 尖閣諸島に近い石垣市の漁業、砂川幸徳さん(47)は、中国からの大量の漁船が向かっているとの報道に触れ「島を乗っ取られてしまう」と心配する。「近く尖閣で操業しようと考えていたが、これでは危ない」

(中略)

漁師、徳嶺好洋さん(61)は「海上保安庁の巡視船では限界がある。自衛隊の艦船を出動させ、日本の本気度を見せるべきだ」と険しい表情で話した。

 

 沖縄県の上原良幸副知事は18日、第11菅区海上保安本部(那覇)の真嶋洋本部長に対し、緊迫する尖閣諸島周辺での漁業者の安全確保を要請した。

以下略

 

  ⇑

2012年の記事です。

あれから…事態はますます悪化。

なぜなら、「沖縄県の漁師たちの悲鳴」が耳に入らない沖縄県知事が仕切っているからです。

沖縄県の漁師たちが野垂れようが死のうが、中国が侵略しやすいように米軍を撤退させたくて仕方ないんです。

 

だから、沖縄県民がコロナで野垂れようが死のうが、それよりも玉城沖縄県知事の頭の中は「中国様が沖縄を侵略しやすいように米軍基地を撤退させたい」一心なのです。

 

沖縄県の平和ボケ県知事デニーさんは、沖縄県民の命と財産を中共に献上するためなら、どんな非難を浴びようが気にしないんです。

 

だって…平和ボケというより「基地外」なんですもの!

 

しかし、日本政府は…国土を守るために頑張っているようです。

産経新聞 令和3年(2021)5月16日

【日米仏 共同訓練を定例化】

【中国念頭 離島防衛、市街戦地戦】

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 産経新聞 令和3年(2021)6月7日

尖閣占拠を想定 図上演習】

自衛隊・海保・警察 米軍とも連携】

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この他にも、南シナ海台湾海峡尖閣諸島にはイギリスやドイツの軍隊も参加するような話もあります。

いくら玉城沖縄県知事中共のために陳情し回っても世界の「対中戦略」はひっくり返すことは無理というもの。

 

「賽は投げられた」んです。

 

もう、そろそろ沖縄県の皆様も目を覚ましてくださいませ。

沖縄県の漁師さん達の生活と命の安全を守るだけではありません、沖縄県に住む皆さんの命と財産を守るためにも、今度の選挙では「基地外県知事」を当選させてはなりません。

あっ、釧路市の皆さんも、平和ボケでマヌケな市長や市議会議員を選挙で落としましょうね。

 

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天安門事件から32年:中共と利権議員に利用された「天皇訪中」

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

さて、日本国内では相変わらず「中国擁護」の恥識人の方たちが跋扈していますが、彼らは中共が多くの人民を虐殺したことなど頭の隅にも置いていません。

現在進行形のウイグル人チベット人へのジェノサイドどころか、32年前に無辜の中国人学生が戦車でひき殺されようとも…です。

 

中共擁護の恥識人がどんなに美しい単語、心地良い言葉を並べ立てようとも「中共のジェノサイド」を無視する人間は、みんな偽善者で人権無視だということです。

 

産経新聞 令和3年(2021)6月4日

天安門事件32年】

【二重の国家犯罪を許すな】

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>中国の民主化を求める学生ら無辜の民を、人民解放軍無差別に殺傷した天安門事件から4日で32年となる。

(中略)

 1989年6月3日夜から4日未明にかけて、いったい何人の犠牲者が出たのか。当時、中国政府は死者「319人」と発表したが、数千人から1万人規模との見方がある。戦車が学生らをひき殺し、兵士が無差別発砲を繰り返したことは多くの市民が目撃している。

(中略)

中国共産党が犯した罪は一般市民の無差別殺傷だけではない。同党の権力の及ぶところでは、天安門事件はなかったことにされてきた。真相究明の動きを封じようと遺族や民主活動家らを拘束するなど、人権侵害は今も続いる。

(中略)

 日本が想起すべきは天安門事件後の対中外交失敗の教訓だ。事件をめぐって日本が「長期的、大局的観点から得策でない」などと欧米諸国との対中共同制裁に反対する方針を明記した文書を作っていたことが、昨年の外交文書公開で明らかになった。人権軽視の姿勢は恥ずかしい。

 

 その後も日本政府は、天安門事件を反省しない中国が国際社会に復帰することを手助けした。

 バイデン米政権は、米中対立を「21世紀における民主主義と専制主義の戦い」と位置付け、人権重視の外交姿勢を示している。欧米諸国はウイグル人弾圧をめぐって対中制裁に乗り出したが、日本政府は加わらなかった。

 これではいけない。菅義偉政権や国会は天安門事件の真相究明とともに、現代中国の人権弾圧を阻む行動に乗り出すべきだ。

 

 

もう…日本人としてこれほど情けないことはありません。

無辜の学生たちが無残にも無差別発砲で殺され、さらに戦車でひき殺された恐ろしい事件…世界が中国政府を非難し経済制裁をしたというのに、当時の日本政府は「天皇訪中」という政治利用をしてまで、殺人者中国共産党を助けたのです!

 

多くの日本国民もこの事を知らないと思いますので、以前にも書いていたことですが、今日、あらためて書き残しておきたいと思います。

 

なぜなら、当時の状況と現在の状況が非常によく似た状況だからです。

今は「中共によるウイグル人ジェノサイド」と「中国による台湾海峡南シナ海東シナ海への侵略」「中国海警法成立」などが国際社会の批判となっていますが、日本にとっても中国の東シナ海への領海侵犯や「海警法」、「中国人による土地買い占め」は脅威となっています。

しかしながら、日本政府は当時同様に「中国批判」は避け、国際社会の科している「中国への経済制裁」には同調していません。

 

日本は当時と同じ轍を踏もうとしているように思えてなりません。

 

当時の政権与党が、日本国民を欺いて「天皇の政治利用」をしたことに、野党も全く批判しなかったのですから、これは自民党だけではなく、当時のサヨク政党にも罪があります。

そして、現在でも野党は中国の人権問題や尖閣領海侵犯への批判は一切持ち出さず、ただただ「審議拒否」で国会をサボっている始末です。

 

【気高く、強く、美しくあれ】

櫻井よしこ

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>なぜ、中国は困っていたのか。その3年前の89年6月、中国では天安門事件が発生した。民主化を求めて天安門に結集した100万人ともいわれる学生や国民を、人民解放軍は夥しい数の戦車を繰り出して弾圧し、多くの人々を殺した。軍隊が自国民を弾圧する中国の姿に国際社会は怒り驚き、経済制裁を科した。

(中略)

中国はさらに、中国がまっとうな国であることを国際社会に印象づけるための外交上の演出を必要としていた。そこで日本の天皇皇后陛下の御訪中を要請したのだだが、そんな目的のために皇室外交が利用されてはならない。日本はきっぱり断るべきだったにもかかわらず了承した。

(中略)

92年に中国が領海法を制定し日本の国益を大いに損ねた時も、親中国派の政治家や官僚らは、天安門事件以来の中国の“苦境”を救うことが大事だと考えた。そして予定どおり天皇御訪中の実現に向けて暗躍した。それに対して自民党内からも、言論界からも当然、反対論が出た。

 しかし、このときになって奇妙なことが起こったのだ。どこからともなく、御訪中は天皇の御意思であるとの情報が流され、御訪中に反対する人々も思わず口を噤む状況が出現した。

 

 実に奇妙なことであり、私はこの件について取材をした。天皇御訪中を実現させたのは宮澤喜一内閣のときだが、誰も陛下から訪中なさりたいなどとの意思表示を受けてはなかったことだ。天皇の政治利用が行われて、御訪中が実現されたのは明らかだった。

以下略

 

社会党政権「村山談話」の時にも、「実に奇妙な仕掛け」がなされていましたね。「実に奇妙なこと」が国会で 起きる時には、必ず「中国政府」が絡んでいることにも要注意です!

 

参考記事:怪しげな「村山談話」が、中韓の「恐喝外交」を促進させた - 姥桜

 

上記の「天皇の政治利用」について、さらに詳細に書いていきたいと思います。

当時の「親中派議員」の暗躍…

 

【蠢く!中国「対日特務工作」㊙ファイル】

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>(前略)

 天安門事件に代表される人権弾圧に反発する西側諸国は、経済面だけではなく、首脳らの訪中をも抑制するなど制裁の幅を広げていた。

 当時の中国指導部にとって、緊急の最重要課題は、このような対中制裁網を突破するために、どこか風穴を開けて、打開策を講じることだった。その外交工作を統括していたのが、外相の銭其琛だった。そしてその突破口として銭が目をつけたのが、92年に国交正常化20周年を迎える日本だったのである。

 

 「日本は中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で弱い部分であり、おのずから中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」

 

 銭は03年秋、引退後に出版した回顧録『外交十記』で、天皇訪中当時の国際情勢を振り返り、日本を“ターゲット”に選んだ理由を語っている。

(中略)

 渡辺は同年4月、国会の答弁で、中国側から要請があった事実を認めている。

 

「私が訪中したしましたときに、かねてから数回にわたって総理あるいは高貴の方々に対し、またそれに相応する相手の人たちから天皇陛下を20周年という意義のある年にお迎えしたいという要請があったことは事実でありますから『検討します』と言ってきたのですが、いよいよ20周年を迎えた正月ですので、これにつきましては『真剣に検討致します』というお答えをしてきたことは事実でございます」

 

 中国側は事前に、東京の中国大使館を通じて、

「渡辺が外交上の大きな成果を上げて、それを手土産にして次期総理の座を狙いたいという野心がある」との報告を受けていた。

 

 「渡辺外相に天皇訪中というニンジンをぶら下げれば、くいついてくることは間違いない。首脳外交で対日工作をやる」

(中略)

天皇訪中が実現すれば、中日関係の非常に重要な活動になり、中国人民に歓迎されます」

 銭は中山に迫ったが、中山は「自民党内にさまざまな意見がある」と述べて、逃げを打った。2ヵ月後の6月、銭は自らが訪日し、再び中山に天皇の訪中を要請したが、それでも中山の態度は煮え切らなかった。中山が属していた派閥の長で、首相でもある宮沢喜一天皇訪中に慎重な態度をとっていたからだ。

(中略)

 「これには中国と結びつきが深い竹下登・元首相の強い働きかけがあった」

竹下派経世会)に近いある政界関係者は明かす。

 (中略)

 海部という政治家には、中国指導部に対して天皇訪中を約束するだけに実力はまだなかった。首相としての海部を支えたのは、金丸信竹下派の実力者であり、金丸らのバックアップがなければ、海部は何も決められなかったからだ。つまり、海部は単なる竹下派の“操り人形”だったのだ。

 

 しかも、訪中からわずか3ヵ月後の91年10月には、海部は選挙制度改革法案を巡って竹下派の反発を招き、あっさりと辞任に追い込まれた。

 その後任は、当時、竹下派の会長代行だった小沢一郎(現・民主党代表 ※現・立憲民主党)が“面接”して宮澤喜一に決まった。

以下略

 

 

民主党時代の小沢一郎は、再び「天皇の政治利用」をしていますよね。

習近平が来日した際に、日本の慣例を破って「天皇陛下に謁見」させました。

 

つまり、小沢一郎は二度も中国共産党の操り人形として「天皇の政治利用」をしたということです。

 

二度あることは三度ある。

今度は『旧保守党(小沢一郎党首)』のお仲間の二階俊博が政権与党を仕切っていますね。

今度こそ、中国共産党の息の根を止めなければ日本は世界の笑い者になりますよ。

どうする…菅政権!

 

YouTubeで『天安門事件』と検索すれば、沢山の動画が見られます。

その一部

www.youtube.com

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最後までお読みくださいまして有難うございます。

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日本の世論を攪乱させる輩の記事に注意喚起したい!

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

保守的と思われる『ZAKZAK夕刊フジ)』にも時々中共の毒が回った方々が登場します。

記事の特徴は、最後の方にそれとなく「中共無実(擁護)論」を強調しているところです。

近藤大介氏や冨坂聡とか…

富坂聰が斬る! Index | SciencePortal China

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富坂氏 は人民日報の常連記者みたいです…

 

今日はまた別の人物の記事です。

【展望 米中覇権争い】中露による影響工作の脅威 本格的に日本に志向されたら、かなりの日本人が簡単にだまされる (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

>前略

 情報の85%は、サイバー空間を利用して伝達・蓄積・分析・使用される。情報戦の中で最近最もホットな分野であるSNS(=ユーチューブ、ツイッターフェイスブック)などを悪用した影響工作が及ぼす脅威が及ぼす脅威について注意喚起したい。

(中略)

影響工作が世界的に有名になったのは、2016年の米大統領選でロシアが実施した工作だ。ロシア参謀本部情報総局(GUR)は、ヒラリー・クリントン氏に不利になる偽情報などを、SNS内部告発サイト「ウィキュリークス」などを通じて大量かつ頻繁に流布した。この工作は、クリントン氏に大きなダメージを与え、結果としてドナルド・トランプ氏勝利の一因となった。

以下略

 

     ⇑

この記事を書いた渡部悦和氏は、とんでもない嘘をついていますね。

 

アメリカ民主党の崩壊 2001-2020】

渡辺惣樹 著

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>■反トランプ報道一色となったアメリカ主要メディア

 (前略)

 予想はされていたが、米国主要メディアのほぼすべてが反トランプを決めた。

ニューヨークタイムズ紙はその急先鋒に立った。あまりに一方的は反トランプ報道に、身内からも苦言を呈されるほどだった。

(中略)

 メディアが完全に中立ということは不可能にしても、トランプ批判がヒラリーの3倍以上に及んだことは異常だった。放映内容そのものにも明らかな偏向がった。

 個人的スキャンダルの報道では、トランプには440分、ヒラリーには102分が使われた。ヒラリーに比べて4倍以上の時間がトランプの「スキャンダル」報道に費やされていた。彼の女性蔑視発言(実業家時代の過去の発言)には102分が使われる一方で、ヒラリーの国家機密漏洩疑惑(Eメールスキャンダル)には53分、クリントン財団を使った迂回買収外交疑惑には40分であった。国家安全保障上の視点からすれば、ヒラリーをめぐる疑惑のほうが問題であるが、メディアは「女性蔑視発言」を重視した。

 

 この時期にも、議会からの圧力で、FBIがヒラリーの国家機密漏洩疑惑を捜査していた(後述)。すでに、彼女のEメールの内容が中国やロシアの情報機関に筒抜けであったことは確実になっていた。外国に潜ませていた情報工作員の生命が危険にさらされていた可能性もあった。本来であれば、メディアのヒラリーへの風当たりは強くなるはずだったが、記者たちの彼女への質問にはいささかの棘もなくむしろ穏やかであった。

(中略)

 ジャーナリストによる個人献金もヒラリーに偏っていた。

(中略)

 筆者はこのころ、全米各地で毎日行われるトランプの演説(トランプラリー)を日々観察していた。プライベートジェット(ボーイング737)で移動するため、彼の演説はしばしば空港滑走路脇で行われていた。それでも多くの支持者が集まり、日を追うごとにその数は増えていった。

 

 一方、ヒラリーのスピーチにはトランプ支持者のような熱狂もなく、明らかに数千人単位の聴衆しか集まっていなかった。つねに万単位を集めるトランプとは明らかに温度差があった。

 主要メディアはそれを伝えず、むしろ隠そうとした。

 メディアは、カメラワークを使ってトランプ人気を隠ぺいした。

(中略)

 民主党のメディア対策責任者は、先に紹介したロイビストのジョン・ポデスタ(元クリントン大統領首席補佐官)とジョエル・ベネソン(ユダヤ系選挙コンサルタント)だった。二人は早くも2015年4月には、メディア関係者を招いたパーティ(非公開)を開き、「いかにしてヒラリーを大衆に売り込むか」を打ち合わせていた。ABC,CBS,MSNBC,ニューヨークタイムズ紙、AP通信の関係者が参加した。

 選挙のプロ(選挙屋)の仕事だけに充分効果的であったが、ソーシャルネットワークは既存メディアの力を凌駕し始めていた。

以下略

       ⇑

元々、ヒラリーには有権者から信頼を得るほどの人徳がなかったということです!

渡部氏の情報こそが「悪質な情報工作」だといえますね。

 

参考記事:ヒラリー・クリントンはなぜ逮捕されない? - 姥桜

 

さて、またZAKZAKの渡部氏の記事の続きを書きますね。

>20年の米大統領選でも、諸外国が行う影響工作が注目された。米国家情報会議の報告書「2020米大統領選挙に対する外国の脅威」は、以下のように指摘されている。

 

《ロシア政府組織が、ウラジミール・プーチン大統領の承認に基づき、偽情報によりジョー・バイデン候補と民主党を中傷し、トランプ氏を支持する影響工作を実施した。この工作は、米国の選挙プロセスに対する国民の信頼を損ない、米国の分断を悪化させた》

中国当局は、米大統領の結果を変えようとする影響工作を検討したが実施しなかった。中国当局は、選挙に干渉するリスクを冒すことが有利であるとは考えなかった。対象を絞った経済対策とロビー活動などの伝統的な手段の方が、有効であると評価したのだ》

 

 要するに、ロシアは影響工作を実施した。しかし、米国内におけるトランプ氏を支持するネット上の過激な陰謀集団「Qアノン」などによる影響工作が強力で、中国の出る幕がなかったのだ。

 

 問題は日本だ。

日本においても、Qアノンなどに影響を受けた人たちが、SNSを利用した陰謀論の流布などによる影響工作を行った。日本の保守派と目される人たちや有名な言論人が陰謀論を簡単に信じる状況に驚愕(きょうがく)した。中国やロシアの影響工作が本格的に日本に志向されたら、かなりの日本人が簡単に騙されるであろう。

 

■渡部悦和(わたなべ よしかず)

 

 

私は渡部氏の記事を読んで驚愕(きょうがく)しました!

中国と米国民主党の「陰謀論説」にすっかり騙されているのは、渡部氏のほうでしょう。

そもそも、ロシアのプーチン大統領が米国大統領選に関与しなければならないのでしょうか?

不正選挙の温床となった「ドミニオン」は中国製ですよね。

「BLM(ブラック・ライズ・マター」も中国共産党の影響を受けていましたよね。

そして、不正選挙に使われた「選挙投票用紙」も中国から大量に送られていましたよね。

 

バイデン親子には「チャイナゲート」疑惑もありますよね。

疑惑というより、実際、バイデン親子は中共からの資金提供があるわけですし。

 

そして、中国政府にはトランプ氏を絶対に葬り去さなければならない理由(根拠)がありますよね。

「中国の出る幕がなかった」とはどういうことでしょうか?

 

今回の米国大統領選挙は、中国政府にとっては死活問題だったはずです。

トランプ氏が仕掛けた「中国製品へ関税引き上げ(経済制裁)」は、中国政府には大打撃となったわけです。ここで、中国が米国選挙に関与しなかったという方が現実を無視した言説ですね。

 

過去には…米国民主党やヒラリー、オバマ氏に中国共産党工作員から資金提供を受けていたでしょう!

 

参考記事: 米国の混乱は中国共産党「世界抗日戦争史実維護連合会」が仕掛けていた! - 姥桜

 

「Qアノン」も、実際はトランプ支持者ではなく、極左側でトランプ支持者を装っていたこともバレています。

それでも、渡部氏は「Qアノンの陰謀論」と言っているわけです。

もう、この人物は信用に足らないということがよく分かりますね!

 

因みに、渡部氏が信じてやまない「陰謀論説」が、バイデン政権の「米国家情報会議の報告書(2020米大統領選挙に対する外国の脅威)」だそうですが…

これを裏読みすれば、「バイデン政権は中国共産党擁護している」とも取れ…つまり、バイデン政権は人権問題では前政権(トランプ政権)を引き継いでいるかのようですが、実際には経済的に「中国とは共存」するつもりでいるのかもしれませんね。

 

※バイデン民主党政権=親中、反ロシア、反日

 

大紀元

環境問題を媒介とする、習近平とバイデンの関係

 

中国を甘やかし続けた米国民主党政権のツケが、今、世界を脅かせているわけですが、バイデン民主党政権もやはり裏では中国と繋がっていることを否定できませんね。

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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ビル・ゲイツの離婚劇が晒した、恐ろしい計画

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

少し前の記事なんですが、ビル・ゲイツの記事が載っていましたので、しつこいようですがビル・ゲイツコロナウイルス、ワクチンと中国の関係についてもう少し書かせて頂きます。

 

産経新聞 令和3年(2021)5月19日

ゲイツ氏、女性従業員と不適切関係疑惑

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>前略

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、MSの取締役会は19年後半、「2000年にゲイツ氏から関係を求められた」とする女性の訴えを受け取り、疑惑を把握。法律事務所の支援を受けながら調査に乗り出した。一部の取締役は当時、ゲイツ氏が取締役として不適任だと結論づけ、同氏は調査完了前の20年3月に退任した。

(中略)

ゲイツ氏は退任時、慈善活動や感染症対策などを優先するためだと説明していた。

今月初めには、27年連れ添った妻、メリンダさんとの離婚を公表していた。

 

 

ゲイツ氏の女性関係のだらしなさには、妻メリンダさんも相当ウンザリしていたことでしょう。

     ⇓

国際未来科学研究所代表 浜田和幸

ビル・ゲイツ夫妻の離婚の真相と影響(中):【公式】データ・マックス NETIB-NEWS

>(前略)

 メリンダ夫人にとって最大のフラストレーションは夫、ゲイツ氏の女性関係であった。

 

 これまで、あまり外に出なかったが、ゲイツ氏にはメリンダ夫人と結婚する前から長年にわたって付き合っていたアン・ウィンブラッドというIT経営者がいた。1984年、コンピューター関連の会議で知り合った2人であるが、ゲイツ氏より5歳年上のアンさんは出会ったころにはゲイツ氏よりもはるかに稼ぎが良く、デートや旅行に出かけるにしても、毎回、お金は彼女が支払っていたという。

(中略)

 実際、メリンダさんと1994年に結婚後も、ゲイツ氏は毎年、アンさんとの長期休暇旅行を欠かさなかったことが判明している。メリンダ夫人の心中を思えば、「もう限界!」というところであろうか。

以下略

 

 

あれ?産経新聞の記事に出てきている女性は、「2000年にゲイツ氏が関係を迫った」とあるので、ゲイツ氏は1984年から付き合っているアン・ウィンブラッド女史とは違うようですね。

…ということは、ゲイツ氏は1994年に結婚した妻・メリンダさんが居ながら、アン・ウィンブラッド女史とも付き合いを続け、さらに、社内の女性とも関係を持ったということになりますね。

 

しかも、ゲイツ氏には「エプスタイン島(少女性的搾取)」に複数回行っていた話もありますからね…

参考記事:フジテレビNYの偏向報道が酷過ぎる! - 姥桜

 

やはりゲイツ氏が「慈善活動家」というのが、どうも胡散臭いですね。

国際未来科学研究所代表 浜田和幸

ビル・ゲイツ夫妻の離婚の真相と影響(前):【公式】データ・マックス NETIB-NEWS

 >前略

 ゲイツ氏はかつて世界ナンバーワンの資産であったが、税金の支払いを回避するために慈善団体を設立し、2000億ドルと目される資産の防衛策を講じてきた。表向きはアフリカなど貧しい途上国への援助や各国の大学など研究機関への資金提供を謳ってきたが、実際には「税金逃れではないか」との批判が常に付きまとっていた。

 

 ゲイツ夫妻はアフリカやインドへ旅行した際に、現地の貧しい医療体制に心を痛め、ポリオなど感染症の予防や治療に資金援助することを決意したという。そこで新たに開発した感染症の予防ワクチンをアフリカやインドなどで接種する活動を始めたのである。

 

 問題はこうしたワクチン接種による副作用が深刻化したにもかかわらず、世界保健機構(WHO)の個人として最大のスポンサーであるゲイツ氏が大手製薬メーカーの開発したワクチン接種を止めようとしなかったことであろう。

 

結果的に、インドでもアフリカのチャドでも多くの子どもたちが死亡したり、後遺症に苦しむことになってしまった。遅まきながら、インド政府もアフリカ諸国の政府もゲイツ財団が提供したワクチンの接種を禁止する決定を下し、被害にあった子どもたちの親には見舞金が支払われた。

     ⇑

ここで注目すべき点は…

各国の大学など研究機関への資金提供」「ビル・ゲイツ財団がインドやアフリカに支援した大手製薬メーカーのワクチンで子どもたちに深刻な副作用が出た」、「ビル・ゲイツがWHOの最大のスポンサーであった」というところですが…

これは以前の記事に書いてあります。

ビル・ゲイツ氏は中国にかなりの資金を提供しています。

 

参考記事:ビル・ゲイツとコロナワクチン、「陰謀説」では片付けられない事実 - 姥桜 (hatenablog.com)

 

さらに…上記の投稿記事を裏付ける内容の記事も…

    ⇓

 

国際未来科学研究所代表 浜田和幸

ビル・ゲイツ夫妻の離婚の真相と影響(後):【公式】データ・マックス NETIB-NEWS

>前略

 現在、世界を覆っている新型コロナウィルスの到来はすでに3年前、WEFやゲイツ氏の慈善団体が共催で開いたシュミレーション会議で議論されていた。そのうえで、感染対策としてワクチンの開発と行動追跡アプリの導入が必要になると結論付けられていたのである。

 

  ファイザーやモデルナが開発、製造し、世界に供給されている「メッセンジャーRNA(mRNA)」技術を使ったワクチンは「人間のDNAを書き換えることを可能にする人類史上例のないワクチン」との指摘が専門家の間では言われている。

 遺伝子組み換え農作物や食品の危険性が指摘されているが、現在、接種が進む「mRANAワクチン」にも同様のリスクが潜んでいるとの指摘は無視できないであろう未来のデジタル社会では「ワクチン接種を証明するパスポート」が体内に埋め込まれていなければ生活できなくなる。買い物も旅行も会社の出入りも「ワクチンパスポート」が欠かせない。

(中略)

そのなかでも衝撃的だったのは、ノーベル平和賞を得ようと目論んだゲイツ氏が「ノルウェーノーベル平和賞財団とコネがある」とささやくジェフリー・エプスタイン氏と親密な関係になったことであろう。実際、2人は揃ってノルウェーの財団を訪れ、シャグランド会長に面談している。ゲイツ財団の関係者によれば、「ゲイツ氏は何が何でもノーベル平和賞を欲しがっていた」とのこと。

以下略

 

ビル・ゲイツ 氏の推奨するワクチンの恐ろしいところは、

       ⇓

 ビル・ゲイツ夫妻の離婚の真相と影響(中):【公式】データ・マックス NETIB-NEWS

>前略

 いずれにせよ、今回の離婚はメリンダ夫人から申し出たようだが、ゲイツ氏の「隠された人口削減計画」に反旗を翻しての決断だったに違いない。

 実は、ゲイツ氏の両親は筋金入りの「人口削減論者」であり、そのことを知って、メリンダ夫人の母親はゲイツ氏との結婚には猛反対していたとのこと。

 母親のいうことを聞かなかったことをようやく反省したのかもしれない。「仮面の夫婦」を演じるのに、ほとほと疲れたといったところであろう。

以下略

 

ビル・ゲイツ氏の「人口削減計画」と「ビル・ゲイツ氏が推奨するコロナワクチンは、人間のDNAを書き換えることを可能にする人類史上例のないワクチン」が繋がっているように思えてならないのです。

 

世界健康薬品研究開発センター、北京で設立へ | SciencePortal China

中国科学技術部、ビル・ゲイツ財団との提携を深化 | SciencePortal China

 

次にビル・ゲイツは「ワクチンパスポート」で、人々の監視を図ろうとしています。

これは、すでに中国が実施していますが…

 

参考記事: 異常なワクチン強要の目的は? - 姥桜

 

「まさか…そこまで」と思われる方もいらっしゃいますが、「人を支配」しようとする人間はどんな酷い手も使います。

例えば、「マルクス」「レーニン」「スターリン」「毛沢東」「金日成一族」「ポルポト」他、独裁者といわれる人たちは残忍な趣味を使って無辜の人々を粛清してきました。

彼らは「労働者の味方」「庶民の味方」「福祉」「平和」「人権」「独立」などとあらゆる心地好い言葉遊びをして、無辜の人々をたぶらかして地獄のホールに突き落としていったのです。

 

ビル・ゲイツ氏が真の「慈善家」かどうか…見極める目が必要ですね。

私は…ビル・ゲイツ中国共産党と同じく、世界の人類を支配しようとしているようにしか思えないのですが… 

 

 

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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