今日もお立ち寄り有難うございます。
朝日新聞 電子版 2018.3.11
『志位氏「役人が勝手に、あり得ない」森友文書問題』
役人が犯罪行為になるかもしれない公文書の改ざんを自発的な意思でやることがあるか。 誰が考えたって、役人が勝手にやるってことはありえない。
（中略）
どういう政治的圧力が働いたかが解明すべき肝心な点です。（略）
森友学園の（小学校）の名誉校長を務めていた安倍昭恵さんのためにやったんじゃないか。 誰だってそう考えるじゃないですか。 以下略
…と、日本共産党の志位和夫氏が吠えていらっしゃいますが、そんなことはありません。
国民に「そう考える」ように仕向けているのは、志位和夫さん達なのではないでしょうか。
DIAMOND 2018.3.15
前回紹介した、悪質なキャプションの入った記事から引用します。
因みに記事はまともな内容ですので、キャプションは誰かが嫌がらせをしたものと思います。
大蔵省時代にも前科あり、「忖度と改ざん」は財務省伝統の悪弊だ
財務官僚のように国を思い、規律を守るマジメな方たちが、自分から公文書の書き換えをすることなどあり得ない。 きっと首相や官邸がすさまじい圧力をかけて、改ざんをさせたに決まっている——。
マスコミや野党のみなさんのロジックはざっとこんな感じだが、これまで多くの「不祥事企業」を間近で見てきた経験から言わせていただければ、かなりバイアスのかかったものの見方だと言わざるを得ない。
（中略）
ただ、「ストーリーありき」の追及は問題の本質を見誤って危険だ、と申し上げているのだ。 マスコミが「不可解だ」と驚いている、マジメな人々がありえないような杜撰なインチキをおこなうという構造は、実は「組織不祥事」のお約束というか、定番パターンだからだ。
（中略）
1991年6月、証券会社が大口顧客に対して総額2164億円の損失補填を行っていたことが明らかになり、大きな社会問題となった。
いわゆる証券スキャンダルの1つだ。 当然、国会では大蔵省がどういう指導を行っていたのだと厳しい質問が浴びせられた。
そのなかで、準大手の証券会社の補填について、大蔵省の担当者はこのように答弁した。
「90年3月末までに自主的に報告していたのは6社」
だが、これは今回の佐川氏の答弁と同じく、真っ赤な嘘だった。このうち1社が報告したのは4月11日、もう1社も4月に入ってから数回に分けて報告をしていたのだ。
（中略）
「大蔵省はことし七月上旬に、この報告日時を同じ昨年の三月三十日付だったこととし、記者会見をする場合も三月中だったと説明するように指導していた」（日本経済新聞1991年10月2日）
要するに、答弁が虚偽にならないようにうまく口裏を合わせておけよ、と証券会社に「忖度」を要求していたわけだ。
野党は「官僚が政治家の圧力なしに、違法なことをやるわけない」と言ってますが、それならば、過去の「消えた年金問題」や厚生労働省の文書書き換えは、官邸の圧力でやったことだとでも言うのでしょうか？
そんな馬鹿な話はサルでもわかることです。
野党はサル以下でしょうか？
それとも鶏頭でしょうか？
デイリー新潮 2018.3.22
森友文書改ざんで自殺者を出した財務省 20年前「接待汚職事件」も自殺者2人
エリート銀行員と大蔵省の職員が「ノーパンしゃぶしゃぶ」に夢中
20年前、財務省の前進たる旧大蔵省も、自殺者を出す大スキャンダルを引き起こした。 少なくとも４０代以上なら、98年に発覚した大蔵省接待汚職事件（ノーパンしゃぶしゃぶ事件）に強烈な記憶を持っているに違いない。
大蔵省のエリート官僚やノンキャリアが、銀行の接待漬けになっていたことが明るみになった。 なぜ別名「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」なのかと言えば、新宿に会員制のしゃぶしゃぶ店があり、そこでは若い女性が下着をつけずに接待を行っていたのだ。
本格的な性サービスではなくとも、客は女性の様々な場所を見ることが出来た。 異常な人気を集め、銀行業界が大蔵省関係者を接待する現場となった。「風俗」の接待だと不安を覚える大蔵省の官僚も、セクシーサービスの飲食店なら安心して楽しむことができたのだろう。 銀行側も「飲食店」の領収証なら経理に提出しやすかったに違いない。
（中略）
事件全体では6人の自殺者
（中略）
接待事件がきっかけとなり、大蔵省は2001年に解体され、財務省と金融庁に分割された。今回の公文書改ざん問題では、「財務省解体」を訴える声も出るかもしれない。
若い方達はご存知ないかもしれませんが、当時のお役人さんの傍若無人は酷いものでした。 当時は、政治家よりも役人の方が権力があったのです。
なぜなら、政治家は選挙で勝ち抜かなければ議員になれず、継続して各省庁の仕事を続けることは困難だからです。 これは今でも変わりません。
なので、野党が「政治家の圧力なしでは、役人は改ざんをすることはない」というのは当てはまりません。
時事通信 電子版 2018.3.23
内閣人事局に批判強まる＝「官僚の忖度助長」—森友文書改ざん問題
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんで、内閣人事局の弊害が指摘されている。
省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させている人事局の存在が、官邸に対し必要以上に忖度（そんたく）する空気をまん延させている。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、幹部人事を一元管理する人事局について「縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入された。 今後とも適切な運用に努めたい」と述べ、改ざんと人事局を結びつける質問に反論した。 以下略
因みに、今回の森友の土地取引については、大阪空港への飛行ルートに当たるとして、騒音対策という意味で大阪空港の付属地でした。その土地に近隣住民がゴミを埋めたという土地だったもので、検査院が最大値引きを6億円とし、ゴミ処理としての値引きが決定されたもので、官邸が「値引きをしろ」と強要したものでもなく、忖度して決まったものでもありません（産経ニュース 2017．11.21の記事を参照）。
野党は、どうしてことの成り行きを無視して「内閣人事局」のせいにするのでしょうか？
ITmedia ビジネスオンライン通信 2018.3.20
マスコミが「官僚の不正体質」より「内閣」を叩く、その背景
「忖度（そんたく）」で行政をゆがめた安倍政権の支持率がガタ落ちしたとマスコミが大騒ぎしているなかで、ひっそりともう１つ、「忖度」によってねじ曲げられているものがあることをご存じだろうか。
・官僚の忖度、背景に内閣人事局 異を唱えれば「クビ…」（朝日新聞3月15日）
・石破氏「官僚が官邸の方を見る」内閣人事局を問題視（日刊スポーツ3月16日）
・佐川氏、出世気にして忖度？「内閣人事局」の存在とおびえる官僚（夕刊フジ3月17日）
見出しからも分かるように、これらの報道は、2015年5月に安倍政権が約600人の中央省庁幹部人事を一括管理する「内閣人事局」をつくったことが財務省の暴走を招いたとしている。 「官僚」はヒトラー安倍の恐怖政治の前で、子犬のようにクーンとおびえる「被害者」として描かれる。
「その通り！ 安倍が辞めれば全て解決だ！」とご立腹だらけのなかで大変申し上げづらいが、これはかなりねじ曲げられた報道だと言わざるを得ない。
（中略）
マスコミは今回の改ざん問題を、「前代未聞」、「常識が覆された」「日本の行政の信頼失墜」と、さもこれまでなかった珍しい現象のように触れ回っているが、日本の近代史を冷静に振り返れば、官僚が「不正」や「改ざん」に手を染めなかった時代を探す方が難しい。
ノーパンしゃぶしゃぶ、薬害エイズ、消えた年金、防衛省汚職、原発の規制がザルだった問題など、中央省庁はまるで競い合うように「前代未聞」の不祥事を繰り返してきた。 収賄、情報漏えいの見返り要求、規制企業や公益法人への天下りなど、細かい不正をあげればキリがない。
いや、国会答弁に合わせて公文書を書き換えるなんてところまではやっていない、とムキになって反論する人もいるが、国会答弁に合わせて「うそ」をつくことも佐川さんの上司世代はしれっとした顔でやってのけていた。
（中略）
では、なぜこういう軌道を逸した「ゆがめられた報道」になってしまったかといえば、個人的には、官僚に対する「忖度」があるとしか思えない。
「この安倍信者のネトウヨめ！ 中立公正を掲げる立派なマスコミの皆さんが官僚に忖度する理由などあるわけないだろう！」という怒声があちこちから鳴り止まぬ感じだろうが、残念ながら彼らのビジネスモデルをみれば、「官僚の方を見て忖度する」という構造的問題が生まれるのは明らかだ。
今回の朝日新聞の「改ざんスクープ」などを見れば一目瞭然だが、基本的にマスコミの「特ダネ」は「高級官僚からのリーク」によって成り立っている。 調査報道の「原材料」を供給している、という意味では、サプライヤーとメーカーの関係をイメージしていただければ分かりやすいかもしれない。
表向きは政権への忠誠を見せながら、腹の中では舌を出しているような官僚がこっそり内部資料を流し、自分を利するようなネタを食わし、ときに憎き政敵の悪口を触れ回る。
これが皆さんも記事などでよく見る「政府関係者」の正体だ。
こういうリーク官僚にマスコミは頭が上がらない。 どんな組織でも出世するに結果が求められる。
マスコミの場合は「特ダネ」だが、先ほど述べたようにこれは官僚リークとほぼ同義だ。
この受け皿になれるように、記者たちは「夜討ち朝駆け」という官舎詣でをおこない、将来有望な官僚との信頼関係構築にいそしむ。
（中略）
こういうマスコミと官僚の蜜月関係によって、われわれ一般人は政権の内幕や権力の腐敗を察知できる、という大きなメリットがある。
だが、どんなことでも良い面と悪い面があるように、現行の官僚システムの問題点はスルーして、何でもかんでも政府が悪い、という「ゆがめられた報道」が行われるデメリットもある。
当然だ。これまで見てきたように、日本のマスコミは政府に忖度するのではなく、官僚に忖度することで、ここまで既得権益を得ることができた。
つまり、「政府＝悪、官僚＝善」というアングルをつくり続けなければ、「権力を監視できるのはマスコミだけ」という特権的地位も失ってしまうということだ。
今回もそうですが、朝日新聞は前々から「安倍叩き」のためならフェイクニュースも流してきた新聞社ですから、官僚側からしたら朝日新聞へのリークが得策と感じたのでしょう。
毎日新聞 2017.11.24
森友学園
学校含め黒塗り文書を開示 実際は「開成小」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、国は24日、学園が国有地で開校を計画した小学校の設置趣意書について、これまで不開示としていた学校名を含めて全て開示した。
国会では野党は「安倍晋三小学校」という校名を隠すために黒塗りしたのではないかと追及していたが、実際は「開成小学校」との記載だった。
昨年の記事になりますが、朝日新聞はなぜ黒塗りにして報道したのでしょうか？
野党はなぜ「開成小学校」を「安倍晋三小学校」という学校名として追及したのでしょうか？
そして、野党は自分たちの間違いをどうして謝罪しないのでしょうか？
朝日新聞も、野党も何か同じ思惑で動いているとしか思えませんね。
バックで、中国共産党がお尻を叩いているとか？
尖閣諸島が危なくなってきていますよ。
産経新聞2018.3.22
中国国営新華社通信が21日、共産党と政府の構造改革案を伝えた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）がある東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に置かれる。
中国海警局は日本の海上保安庁を念頭に発足した組織で国務院（政府）の管理下にあった。
海保は今後、軍事組織として明確に位置付けられた海警との対峙を迫られることになる。
森友学園問題で、憲法改正が先送りになっているようです。
中国共産党の思惑どおりに事が進んでいますね。
最後までお付き合いくださいまして有難うございます。
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