今日もお立ち寄り有難うございます。
日本人の多くは「大手新聞社は嘘をつくはずがない」「検察は正義の味方で権力の番人」と思っているのではないでしょうか？
ところがどっこい…
先ずは「朝日新聞」の子供じみた「ダブルスタンダード」を紹介したいと思います。
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産経新聞2020.5.14
【朝日 政権批判にネット利用】
＞ああ、また物量作戦を繰り返しているよとあきれたものの存外、安倍晋三政権攻撃のやり方も変えてきたのかもしれないと考え直した。朝日新聞12日付朝刊を読んでのことである。
新たなパターン
この日の朝日の紙面は、1面トップ記事「検察庁法改正案 抗議ツイート急拡大」「首相 今国会の構え」をはじめ、2面トップも3面トップも４面トップも25面トップも、１面コラム「天声人語」も社説もすべて、検察庁法改正案に関する批判だった。
まるで、改正案が成立したら天地がひっくり返り、日本が滅ぶかのような大騒ぎっぷりである。
思えば朝日は、安全保障関連法や特定秘密保護法の審議の際も、森友・加計学園問題のときも、紙面を同じテーマで埋め尽くすようにして政権批判を展開してきた。
そのたびに、憲法が踏みにじられただの民主主義の破壊だのと叫び、世論を誘導しようとしたが、いつのまにか沈静化してきた。
12日付社説の題名「国民を愚弄する暴挙だ」も、朝日の読者にとっては、特別珍しくもないよく目にする表現にすぎないだろう。
それだけならいつもの話で終わる。 だが、今回新たなパターンだと感じた感じたのは、日頃はインターネット上の情報には真偽不明のものやデマが多いと指摘してきた朝日が、ツイッターを政権攻撃の材料・根拠として使っていたことである。
「ツイッター上では9日夜以降、俳優や歌手ら著名人から『＃検察庁法改正案に抗議します』という投稿が相次いだ。リツーイトも繰り返され、投稿数の数は、11日午後8時すぎで680万件を超えた」
1面記事ではこう投稿数の多さを強調したほか、2面記事でも4面記事でも25面記事でも天声人語でもこのツイートを取り上げていた。
いつもは、自分たちへの批判や抗議で満ちあふれているネット空間を敵視しているかのように思える朝日だが、安倍政権批判に利用できるとなれば、なりふり構わないのだなと改めて感心させられる。
さらに13日付26面の記事「抗議の声 背を向ける自民」では、政府・与党がSNSへの投稿＝国民の声の信用度に疑いの目を向けることを批判する念の入れようである。
一方で、その国民の声の発信者が、本当に検察庁法改正の目的や理由を理解し、自分の考えで世に問うているかは度外視している。
（中略）
理解できぬ論理
朝日は26日面記事で、首相周辺が「日本人の20人に１人（がツイートした）とかおよそありえない数字」と述べたと批判的に引用しているが、自分たち自身も本当に20人に1人がツイートしたと信じてはいまい。
記事は、東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫準教授による４７３万件のツイート（リツイート含む）の分析結果として「実際に関わったアカウントは約58万８千件だった」「このうち２％に当たる約１万２千のアカウントがリツイートを繰り返したことによる拡散が、全体の約半数を占めていた」とも紹介しているのである。
朝日の論理が理解できない。
本当に笑っちゃいますよね。そういえば、朝日新聞の読者の人が「ネットの記事はいい加減な内容だから信じない方がいいよ」などと言っていましたが…
「ネットはいい加減だから、信じるな」と言っていた朝日新聞が「ネットは国民の意思・正義である」と言い出したのだから笑っちゃいますね。
天下の大新聞が「ダブルスタンダード」で読者を誘導させるとは（呆）。
ここで分かったのは、つまり朝日新聞社も「検察庁法改正案」の意味を理解していないってことですよね。
先日の記事でご紹介した堀江貴文氏の解説を、さらにわかり易く解説してくださっている動画をご紹介します。
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さて、先日の記事で「検察とメディアがズブズブの関係である」「検察がメディアに意図的に情報を垂れ流す」ということを紹介しましたが、2年前の「森友疑惑」の時の記事が見つかりましたので、あらためてご紹介します。
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デイリー新潮 2018年3月23日
【森友改ざん「朝日新聞」スクープの情報源は「大阪地検」の反安倍分子】
＞スクープ【scoop】には、何かをすくう「シャベル」の意もある。財務省の森友文書書き換えを朝日新聞が報じるに至り、いったい誰がシャベったのか、情報源を詮索する声はいまなお尽きない。
それがここにきて、「大阪地検の検事」で反安倍分子だと囁かれているのだ。
朝日新聞の関係者によると、
「朝日はこの書き換えられた文書を『入手』とは書かず、中身を『確認』したと書きましたよね。その点、いわゆる安倍応援団の面々から“捏造”か“朝日の方こそ証拠を出せ”といった声が次々と上ったのです。
ジャーナリズムにおいて、情報源の秘匿は守るべき最低限の論理であるのは論を俟たない。 ともあれ、これといった続報がないまま迎えた12日、ご存じの通り、決着がついた。
改ざん前の文書を持っている可能性が多少なりともあったのは、財務省本省、近畿財務局、そして近財に任意で文書を提出させた大阪地検である。実際、朝日はどこから情報を得たのか。
さる幹部社員は打ち明ける。
「ウチは東京と大阪の社会部を横断する形で十数人の記者が集い、森友問題を継続して取材してきました。これはとても稀なこと。今回の記事は、その中の大阪の記者が地検の検事から抜いてきたと言われています。2010年、大阪地検特捜部の主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたことを記事にして出し抜いたのも大阪社会部。伝統的に検察に強いんです」
いずれ公判で明らかに
記事化の流れも盤石だったようで、朝日のベテラン記者に聞くと、
（中略）
もっとも、文書を見せた側の大阪地検にもそれなりの思惑があったことは否定できない。
「公文書書き換えは、籠池夫妻の公判が進めばいずれ明らかになることです。しかし、今ここで見逃してしまえば“検察まで安倍を守った”と非難されかねず、結果、国民の信頼を根底から裏切ることになってしまう。
その一方で、内閣人事局を牛耳る官邸は検察人事まで口を挟んでいる。検察の中に“アベ、なめんなよ”と不満をため込んでいた分子がいて、いわば冷静に爆発したということなんでしょう」（前出の幹部社員）
「地検は正義の組織」と思い込んでいる方は多いと思いますが、「地検も人間」なんですよね。「地検も犯罪に手を染める」ことだってあるんです。
それからもう一点、問題とするなら、「検察官は公務員」であり、「守秘義務」があります。
検察官が朝日新聞に、被疑者の情報を垂れ流すのは「守秘義務違反」をしているということです！
だからこそ、「選挙で選ばれた内閣のチェック（法律上はそうなっているが）」が必要なんですね。
ところが、検察はじめ日弁連や左翼政党、芸能人、朝日新聞は「内閣が口を出すな！（法律違反）」と抗議しているんですね。
今回の「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモよりも何年も前からの検察側の“抵抗”があったということですね。
「モリカケ問題」と「＃検察庁法改正案に抗議します ツイッターデモ」は繋がっていた！ということではないでしょうか。
つまり、「検察側の特権・権力維持（違法だが）」と「反米、反日、反安倍、親中、親韓、親北の朝日新聞」の思惑が一致したということではないでしょうか。
さて、次は「東京地検」と「朝日新聞」の謀略で被害を被った秋山氏の本から引用させていただきます。
【防衛疑獄】秋山直紀著
＞とりわけひどい朝日新聞
今回の件での取材や報道には、私は非常な迷惑を被った。
たとえば０７年11月に３日間連続行った日米安全保障戦略会議は、ちょうど宮崎元伸の逮捕と重なったために、取材陣が押しかけて出席者を質問責めにしたり隠し撮りをしたり、ひどいものだった。
（中略）
各紙の報道の中でもとりわけほどかったのが朝日新聞だ。国会招致前の07年11月30日の朝刊１面トップに、
「山田洋行、防衛族団体側に１億円か 毒ガス弾処理受注 協力費出資の文書」という見出しで、「山田洋行が遺棄化学兵器処理事業への参入のため、秋山直紀氏が関係する米国の団体に業務協力費として計90万ドル（約１臆円）を支出した」と報じた。
また招致後の08年5月3日にも、やはり朝刊１面で、
「防衛コンサル側に３臆円 山田洋行など10社」
という見出しで、「日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が関係する米国法人など複数名義の口座に、日米の軍需メーカーや商社が２～３年前で計約３臆円を送金していたことが関係者の話でわかった」と報じている。
もともと安全保障議員協議会は、日米安保を保持しようと考える議員たちの集まりだけに、左翼系メディアからは敵視されている。
「武器商人」と書いた新聞もあったほどだ。
しかし、実際の活動は、安全保障問題についてまじめな研究と、意見交換をしているにすぎない。
（中略）
取材といっても、質問は「久間元防衛庁長官には金は行っているのか」といったものばかりで、それにまじめに答えても、言ってもいないことが平気で記事になっている。あきれて、途中から無視するようになってしまった。
日本共産党によると、報道された数字を合計すると、私に６臆円が流れているはずだがそうである。
こちらは十数社しかない法人から会費をもらうのに、1社30万円とか50万円という話をしていたというのに、まったく笑ってしまう。６億円あったら左うちわだ。
そういう考えが出てくること自体が異常だ。職務権限も何もない私が、政治家に近いからといって、何ができるというのだろうか。
（中略）
社団法人日米平和・文化交流会は会員企業がメディアにつきまとわれて全社脱退してしまい、収入がゼロになってしまった。アドバック社もこれまで取引のあった相手先にメディアの取材が押しかけ、実績のあった公共事業がすべて打ち切られてしまっている。
捜査協力を拒んだのならともかく、「いつでも協力しますよ」といって任意で資料を提出しているのにこの有り様である。
やましいところがない人間に、これほどまでひどい損害を与えておいて、東京地検はいったい、どう責任をとるつもりなのだろうか。
この「防衛疑獄事件」でも検察は「守秘義務違反」をしています！
ここで、朝日新聞社と同じ「反米、反日、親中、親北、親韓の日本共産党」が乗っかって「デマ」を流すところなどは、「仕組まれた」という感じがしますね。
「モリカケ」「桜を見る会」「＃検察庁法改正案に抗議します」と同様に、テロサヨクの陰謀が渦巻いていることがよく分かります。
それにしても、中国と同じ“白髪三千丈”の「朝日新聞」と「赤旗しんぶん」の読者は、これらの「デマ」を信じ込んでいるんでしょうかね…。
こうして日本国民は知らないうちに「テロリスト」に洗脳されて破滅へと向かっていくのでしょうか。
「＃検察庁法改正案に抗議します ツイートデモ」に多くの芸能人（VAKAでも影響力がある）が参加しているわけですが、ちゃんと調べもしないで参加するのは非常に危険で無責任な行為だと思います。
大人のする行為ではありませんね。
日本国民として、本当に追及しなければならない問題があるというのに…
相変わらず、テロサヨクたちが大好きな中国共産党の公船が尖閣に出没してきています。
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産経新聞 2020.5.18
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