今日もお立ち寄り有難うございます。
産経新聞2020.7.3
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ロシアの改憲で、とうとう北方領土の返還の見通しがつかなくなりました。
まず何が問題かと言うと、今回の改憲でプーチンの続投（プーチンの終身独裁）が決まり、ますます独裁国家となることです。旧ソ連に逆戻りですね。
中国の習近平と同じです。
「プーチンロシア皇帝＆習近平中華人民共和国皇帝」が誕生するということですね。
日本にとって、何が脅威になるかと言えば、「北方領土問題」です。
『隣国との国境画定作業を除く領土割譲の禁止』が盛り込まれています。
ロシアも中国も日本と第二次世界大戦で戦ったと嘘をついています。
国民は出鱈目の歴史を信じています。
「ロシアは日本と戦って勝利した結果、北方領土を獲得した」
などと嘘をついています。
これで、ロシアと中国の「反日統一共同戦線」の総仕上げの段階に入ったのかもしれません。
産経新聞2020.7.3
【領土で中露連携 重大脅威】
＞ロシアでプーチン大統領の終身独裁に道を開く改憲が成立し、プーチン政権の対外路線が継続する流れとなった。ロシアが同じ権威主義国の中国と結束を強め、米国を筆頭とする民主主義陣営に挑む構図が長期化する。
北方領土問題を抱える日本など周辺国・地域は、中露が互いに「勢力圏」を支持し、連携する事態を警戒する必要がある。
プーチン政権はかねて米国の「一極支配」の打破を掲げ、対中関係を重視していた。
2014年のクリミア併合で米欧との関係が悪化すると、中国接近は決定的になった。
中国の体制に親近感があったことに加え、米欧から対露経済制裁を科され、中国に活路を求めることが不可欠になったためだ。
近年の中露は極東を含む各地で陸海空の合同軍事演習を繰り返し、「準軍事同盟」の水準まで関係を深めた。 ロシアは防空システム「S４００」やスホイ３５戦闘機といった新鋭兵器を中国に売却し、中国のミサイル早期警戒システム構築にも協力している。
さらにコロナ禍で米中対立が激化し、経済のデカップリング（切り離し）も進もうとしている。ロシアが当面、中国との連携を強化するのは必然だ。
中露首脳は2010年、「国家主権や領土保全にかかわる核心的利益の問題で支持し合う」と表明した。
これが具体的行動として表れれば、周辺国・地域には重大な脅威となる。
ロシアが香港や台湾、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して中国に、中国が北方領土やクリミアについてロシアに肩を貸すような事態にほかならない。
ただ、プーチン氏が対外政策の目標としているのは「多極世界」の構築であり大国による世界の分割統治を理想像としている。
その際、ロシアは「極」の一つであらねばならず、中国の「弟分」として埋没することは避けたいと考えている。
将来的には、ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連圏で中国の影響力がいっそう増すなどし、中露に亀裂が走ることも十分にあり得る。
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これは以前の記事に書いてある通りのこと（反日統一共同戦線戦略）が現在進行形で続いており、最終段階に入ってきているということではないでしょうか。
参考記事：中国と韓国の同盟関係『反日統一共同戦線戦略』① - 姥桜
頼みのアメリカの艦隊は中国発祥の近平コロナにやられて弱体化しているし、アメリカ国内は中露の工作で「黒人デモ」がテロ化しているしで、日本はいつまでものんびりとしていられませんよ。
事実、香港までが中国本土の支配下に置かれてしまい、次は台湾や尖閣・沖縄ですよ。
そんな中…次期総理と目されている石破茂が、中国の操人形の鳩山由紀夫か、はたまた小沢一郎か、はたまた福田康夫のようになっています。
米軍基地の縮小？撤退？みたいな…元防衛大臣を務めた人物とは思えないトンデモナイことを口走り出しました。
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共同通信2020.7.2
辺野古固執に疑問―石破氏 「推進だけが解決策か」（共同通信） - Yahoo!ニュース
＞自民党の石破茂元幹事長は2日の共同通信加盟社論説研究会の講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を唯一の解決策とする政府方針に疑問を示した。
「これしかない、とにかく進めるというだけが解決策だと思っていない」と述べた。「抑止力という言葉を抽象的に振り回すのではなく、沖縄の理解が得られるよう、正面から向き合いたい」とも語った。
自身が首相になった際の対応を問われ、答えた。
辺野古で見つかった軟弱地盤の問題を改めて検証する考えも強調した。
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はぁ？ 辺野古移設は1996年4月に合意されたはずですから、石破氏は2002年に防衛庁長官になった時点で、「見直し」などを提言すべきでした。
それが今になって「沖縄の理解が得られるよう、正面から向き合いたい」だと？
しかも、この時期に？
石破氏はやはりハニトラにかかっていたんだと確信しました。
まあ、石破茂は小沢一郎や鳩山由紀夫と同じ元田中派で、小沢一郎にくっついて自民党から飛び出した人間ですからね。
二階俊博と同じでアカまみれな人物です。
参考記事：旧田中派の二階俊博に要注意！ - 姥桜
最近、辻元清美や原口一博や朝日系がやたらと石破氏を持ち上げているので、これは「中国の息」がかかっているなと感じています。
過去に『田中角栄』が中国の工作で日本の総理大臣になりましたね。
＞田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。 田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
【これでも朝日新聞を読みますか？】
山際澄夫著
＞５「中国様の意向」で自民総裁選に介入
「重要調和」をお達し
中国がポスト小泉に公然と介入し始めた。胡錦濤国家主席が2006年3月の末日に、日本から日中友好七団体の「友好人士」を北京に招いて、鳴り物入りで行った対日政策についての“重要講話”のことである。
そこで胡錦濤氏が何度も繰り返したという「日本の指導者が靖国参拝をこれ以上行わなければ、首脳会談をいつでも開く用意がある」との発言は、次の首相も拘束するものだと中国側が解説している。
分かりやすくいえば、胡錦濤氏は小泉首相の後継者について、“麻垣康三”の四氏のうち靖国参拝に批判的な福田康夫元官房長官が望ましいとのメッセージを日本国民に送ったのである。
もし安倍晋三官房長官や麻生太郎外相になる場合でも、靖国問題で屈服させたうえで２００８年の北京オリンピックや２０１０年の上海万博、さらには内陸部開発などに協力させようという魂胆だろう。
王毅中日大使が昨年暮れから二カ月にわたってひそかに帰国したナゾがこれで解けた。
新しい対日政策とは、結局、ポスト小泉へのあられもない介入だったわけだ。
なにしろ、石破氏側陣営に二階俊博がついているんですから…
この二人は小沢一郎の子分でしたから、とっくに中国共産党の操り人形になっていることは間違いないでしょう。
参考記事：中国共産党の手のひらで弄ばれる日本の国会議員 - 姥桜
さて、もう一人、小沢一郎の子分だった玉城デニー沖縄県知事なんですが…
夕刊フジ 2020.7.3
中国の脅威を軽視！？ 玉城知事がツイート「中国が沖縄を侵略している事実はありません」 沖縄の大手メディアが全く問題視しないワケ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
＞【沖縄が危ない！】
中国の軍事的脅威が高まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で29日、中国海警局の武装公船など２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。
77日連続で、尖閣国有化後の最長日数を更新したのだ。
（中略）
国と沖縄県は領土・領海を守り抜く具体的対応をとるべきだが、玉城デニー知事は中国の脅威を軽視するような言動が見られるという。
（中略）
「中国が沖縄を侵略している事実はありません」—。
沖縄県の玉城知事は５月末、ツイッターでこう発信し、ネット上で波紋を広げた。
「尖閣の状況については海上保安庁が我が国の領土・領海を守るために鋭意対応しています」とも強調した。
中国公船が尖閣周辺海域に領海侵入し、地元漁船を追尾する事件があった直後のタイミングだ。
5月には、中国海軍の空母を含む艦隊が沖縄本島と宮古島間を通過し、太平洋へ向かう姿も確認された。この挑発行為に対しても、玉城知事は「艦船が国旗を掲げて通行する権利は国際法で認められています」と、抗議する姿勢は見せなかった。
（中略）
仮に、北方領土や竹島を抱える北海道や島根県の知事が、ロシアや韓国寄りの発言をすれば、とても、ただでは済まない。
知事はのちに当該ツイートを削除したが、私が驚いたのは、県内では大手メディアを含め、知事の言動を問題視する動きがほとんどなかったことだ。
玉城知事個人の国防意識を問う気はない。知事の国防意識を変だと思わない県民の感覚こそ、実は一番変ではないか。
根底に何があるのか。
以下略
前から思っていたことがあります。
沖縄県民って、韓国人にそっくりな感じがます。
沖縄のメディアが、まるで韓国のメディアのようになっています。
沖縄が日本に侵略されたかのような論調。
過去の悲惨な王朝時代（清朝の属邦だった）を、華やかで発展した平和な王朝だったような間違った歴史認識を持っていることです。
韓国も沖縄も恥ずかしい歴史を包み隠して、助けてくれた日本を悪玉国家に仕立てています。
韓国や沖縄には、日本のパヨクたちが集結しては、現地の左翼団体に反日を吹き込んでいます。
しかし、そのことを日本の大手メディアは報道しません。
これが、一番の問題ではなかろうかと思います。
産経新聞 2020.7.3
【中国公船 ８０日連続航行】
【政府対応に自民から不満】
これだけ公に中国が挑発しているというのに、テレビなどはいまだにコロナや安倍政権叩きばかりです。
もう、日本は終りかもね。
メディアの「アホ」がテレビ漬けになった有権者に移り…自滅する。
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