今日もお立ち寄り有難うございます。
アップルは、契約者から「あなたの個人情報を中国政府に移管しますよ」と許可を得ているのでしょうか？ 業者が勝手に個人情報を他者に渡しても罪にならないのでしょうか？
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【アップル 中国にデーター移管】
【米紙報道 個人情報共有疑い】
＞米紙ニューヨーク・タイムズは19日までに、アップルが中国国内の利用者のデーター管理をめぐって中国政府に譲歩し、政府系企業のサーバーへの移管に同意、個人情報を共有していると伝えた。
暗号化したデーターを復元するデジタルキーも中国国内に移し、中国当局がメールや位置情報、連絡先、写真といったデーターにアクセスしやすい状態になっているという。
中国政府によるアプリ「検閲」にも手を貸しているとし、同紙はアップルが「中国当局の執拗な要求に屈した」と指摘した。
アップルはスマートフォン「iphone（アイフォーン）」など向けにデーター保管・共有サービス「アイクラウド」を展開。メッセージや写真などを暗号化して管理されているとされている。
アップルは声明で、中国の法律に従いつつ、ユーザーのデーター保全に手を尽くしていると説明。「中国や、事業を行ういかなる地域においても、利用者やデーターを危険にさらしたことは一切ない」と強調した。
同紙によると、アップルは中国の利用者のデーターを国外のサーバーで管理していたが、中国国内で収集した個人情報や重要データーを国内で保管するよう義務付ける2017年の法律施行に前後し、クック最高経営責任者（CEO）がデーターの移管に同意。法律上の所有者を貴州省政府が所有する企業に譲渡した。
暗号データーを復元するデジタルキーについては当初所在を明確にしないことでアップルと中国側が合意していたが、同法施行から程なく中国国内に移された。
ただ同紙が検証した資料では、政府がデーターにアクセスした事実は確認されていないとしている。
米グーグルは中国政府による検閲を嫌って、10年に中国本土を拠点にしたサービスから撤退した。フェイスブックやツイッターも中国ではサービスを展開していない。
アップルがどんなに言い訳しようが、事実上、個人情報のデーターの管理を中国に移管（譲渡）したということは、今後のことを含めて「安全ではない」ということですね。
それにしても、利用者はその事実を知らされていたのでしょうか？
もし、利用者にデーターが中国政府に見られて、その身が危険に晒されたとしたら、アップルはどう責任を取るのでしょうか？
グーグルは中国から撤退したのに、なぜアップルは中国政府の言いなりになって中国に留まっていたのでしょうか？
金のため？ 中国は確かに人口が多いですが、スマホを使う人の年齢人口や格差のことを考えると、大した儲けにはならないような気がするのですが…
ましてや、長年の一人っ子政策の影響で急速に少子高齢化が進んでいるわけです。
もしかしたら…日本より早くに影響（人口減少、少子高齢化の大波）がやってくるかもしれません。
日本は中国に比べたら「さざ波」かもね。
アップルのCEOも、楽天の三木谷社長と同じで…経営理念もなければ、社会情報に無知で危機管理に欠けているように思います。
さてさて、日本もアップルと同じ「楽天的」な経営者が多いようです。
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産経新聞 令和3年（2021）5月2日
【「中国に個人情報」７社】
【117社アンケート 移転・閲覧可能に】
＞無料アプリ「LINE（ライン）」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも７社で、保管する個人情報について、中国に移転したり、中国企業が閲覧できたりする状態になっていることが、産経新聞社が行った117社の企業アンケートで1日、分かった。
中国では企業が保有する情報を政府が強制的に入手することができる。個人情報の取り扱いに関心が高まる中、LINEの問題が「氷山の一角」である可能性が高まった。
７社は「個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりするような状況はあるか」との問いに対して、「ある」と答えた。
いずれも、中国企業に業務委託する際に個人情報が移転・閲覧できるようになっていた。
金融など複数の業種にわたる各社はアンケートで「法令を順守している」「秘密保持契約を締結している」など情報管理に問題がない点を強調する。
ただし中国では2017年に「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」とする国家情報法が施行され、個人情報を中国企業が入手した場合、中国政府が強制的に収集することが可能だ。
民間が結ぶ秘密保持契約には「国家情報法の下では意味がない」（政府関係者）といった指摘もある。
また、大半の企業は中国への情報流出リスクはないとしたが、中国にコールセンターを置いているケースや、中国以外の業務委託先が中国企業に孫請けさせるケースなどが集計から漏れていることも想定される。
明治大ガバナンス研究科の湯浅懇道教授は、多くの日本企業が中国に進出している状況を考慮すると「把握できていないだけの可能性もある」と述べ、「総点検によるリスク洗い出しが必要だ」と指摘する。
一方、この設問を無回答とした企業も２割にのぼった。
スマートフォンなどで記録される個人情報の移動や決済などの情報が広告などに広く活用されるデーター社会では、企業が個人情報をどう管理して用いるかの説明は必須だが、情報開示に後ろ向きなケースも目立った。
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ちょっと信じられないことだけど、日本のほとんどの企業が「チャイナリスク」を知らなかったことですね。
記事の中で「金融など」と書いてあるので、さらに恐怖を覚えました。
私がある施設でたまたま「日本経済新聞」を閲覧している時に、似たような記事がありましたので、写メを撮ってきました。
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2021.5.13 日本経済新聞
【個人情報 6割が海外移転】
この（海外に業務委託などした企業）の中に、「委託先」を開示しない企業がありました。
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※緊急速報：「国内利用者データーを海外移転している または海外からデーターアクセスできる」の中で、「国名を示さず」の中に、「メルカリ」があります。
先ほど19時のNHKニュースで報道されていたのですが、「メルカリ」が不正アクセスを受けて顧客の個人情報が漏洩したそうです！
詳細は…メルカリに不正アクセス ‐ 住所や口座番号など約2万7千件の情報流出 | TECH+
または：メルカリ利用者の情報流出 振り込み情報など2万8000件（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
メルカリを利用されている方は,以下のサイトを参考にして下さい。
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「Codecov」への第三者からの不正アクセスによる当社への影響および一部顧客情報等の流出について | 株式会社メルカリ
メルカリはどこの国の企業に委託していたのでしょうか？
公に開示できない国って…ヤバイ国なのかな？
海外への業務委託先の国名を開示していないの中に、やはり…「楽天グループ」がありましたね。
「楽天」は、三木谷社長自体が「中国企業から出資を受けて何が問題？」と、開き直っているのか？さもなければ中国の法律を全く理解していない？のか、非常に危なっかしい企業ですよね。
委託先（情報移転先）の国名を出せない事情って何なのでしょうか？
ところで、楽天はどうも同業者から提訴されているようですよ。
産経新聞 令和3年（2021)5月7日
【営業秘密持ち出し「1000億円賠償請求権」】
【楽天携帯 深まる通信網不安】
＞ソフトバンクは6日、携帯電話基地局や固定通信網の技術に関する営業秘密を持ち出したとして、同社元社員と転職先の楽天モバイルに対し10億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ソフトバンクは約1千億円の損害賠償請求権が存在すると主張しており、その第一弾としている。
ソフトバンクは、営業秘密が楽天の業務用サーバーに保存され、他の社員に開示された事実を確認していると説明。
不正に取得した情報を使って建設された基地局の使用停止や廃棄も求めている。
一方、楽天は「社内調査でソフトバンクの営業秘密を業務に利用していた事実は確認されていない」とし、裁判で正当性を主張する意向を示した。
元社員は１月、警視庁に不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで逮捕された。
以下略
「その第一弾」ということは、「10億円」の次にまた高額の訴訟を起こすということなのか？
最終的には「１千億円」ということか。
でも…楽天はすでに巨額の赤字を抱えているのに…この先どうなるんだろう…？
産経新聞 令和3年（2021)5月14日
【楽天、最終赤字251億円】
【携帯事業への先行投資重し】
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記事の詳細は割愛させていただきます。
ただ…これだけ赤字を抱えて…その上ソフトバンクからの巨額の提訴ですから、楽天はもしかしたら、潰れるかもね。
ソフトバンクに提訴される前から大赤字ということは…どこか銀行から出資を受けていたとか、複数の債権者が存在すると思うのですが…
筆頭債権者は誰になる？
テンセント？ ソフトバンク？ それともどこかの銀行？
あっ、でも「楽天銀行」があるよね？
としたら、債務者（楽天）に出資している中国企業の「テンセント」はどうなる？
楽天と業務提携をする日本郵政（日本郵政も巨額の投資をしている）はどうなる？
参考記事：危険な楽天と日本郵政の提携 - 姥桜
まあ、私が考えても仕方ないことだけど、目の前の利益に釣られて長期的展望が見えてなかった三木谷社長は経営者には向いていなかったのかもね。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
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