今日もお立ち寄り有難うございます。
産経新聞2018.4.20
【６野党 麻生氏辞任要求】
訪米中の安倍晋三首相は18日（日本時間19日）、セクハラ問題で財務省の福田淳一事務次官が事実上更迭されたことについて、「誠に遺憾だ。今後、一層の緊張感を持って、行政の信頼回復に向けて取り組む」とのコメントを発表した。
（中略）
立憲民主党の福山哲郎幹事長は19日、自民党の二階俊博幹事長と会談し、麻生氏の辞任や福田氏罷免など4項目の実現を要求した。
（中略）
６野党はセクハラ問題に関する合同ヒアリングを国会で開き、公表を受けても福田氏が否定していることも問題視した。
【テレ朝、財務省に抗議】
テレビ朝日は19日、女性社員が取材の過程で福田淳一財務事務次官からセクハラを受けたとして、財務省に正式に抗議文を提出した。徹底的な調査を行い、早急に結果を公表することを求めた。
（中略）
同日未明に東京都港区の本社で会見を開いたテレ朝によると、女性社員は1年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と１対１で会食。セクハラ発言が続いたことから「身を守るため」録音を始めた。 後日、被害を報道することについて上司に相談したが、本人が特定されて二次被害のおそれがあるとして「報道は難しい」とされたという。
女性社員は「セクハラ被害が黙認され続けてしまう」との思いから週刊新潮に連絡し、録音の一部を提供したと説明したという。
以下略
簡潔に言わせてもらえば、テレビ朝日が、福田氏のセクハラを知っていながら、被害を被っている女性社員を福田氏の担当から移動させなかった、福田氏に注意を促すことをしなかったということですね。
未然に“防ぐ”努力をしないどころか、女性社員を１年半も人身御供のように扱ったあげく、ことが大きくなって、あわてて財務省に抗議したということですね。
テレ朝はセクハラを助長させたわけですね。
福田氏も、テレ朝もパワハラもしていますよね。
一方、福田氏は１年半も福田氏の所に通った女性社員が“嫌がっていない”と勘違いしていたのかな？むしろ、「言葉あそび」を楽しんでいると勘違いしていたのかな？
こういうエロオヤジはいつか痛い目に合わせないと分からないものです。
これは、福田氏とテレ朝の問題で、安倍政権のせいでもなければ、麻生氏の責任でもないと思うのですが…因みに民主党政権の時は、財務省は完璧だったのですか？
問題が発覚しなかっただけのことではないでしょうか。
何しろ、民主党政権はマスコミ、官公庁など様々な分野ではびこっているアカ色労働組合が応援している政党ですから、どんな問題があっても漏れることはありません。
産経新聞 2018.4.18
防衛省統合幕僚監部に所属する30代の男性3等空佐が16日夜、民進党の小西洋之参議員＝写真＝に参院議員会館近くの路上で暴言を吐いていたことが分かった。
小西氏が17日の参院外交防衛委員会で「『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。
制服組トップの河野克俊統合幕僚長は同日、小西氏に謝罪。
（中略）
小西氏は「身の毛がよだつ話だ。文民統制上、問題だ」と述べ、小野寺五典防衛相や河野氏の辞任を求めた。
（中略）
小西氏によると、３佐は16日夜の時点で最終的に発言を撤回した。
以下略
短く言うと、３佐は16日夜に小西氏に「お前は国民の敵だ」と暴言を吐き、その16日夜に３佐は発言を撤回したわけですね。
それでも、小西氏はどうしても３佐が許せないので、国会に取り上げて、小野寺防衛相と河野統合幕僚長に辞任要求をしたということですね。
はぁ？という感じがしてならないのですが…
小西氏は何様のつもりですか？
2015年3月20日の参議員予算委員会において、集団的自衛権の行使を容認する2014年7月の憲法解釈変更の閣議決定について、「安倍晋三首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」と発言した。
（中略）
2015年9月30日、小西は自身のtwitterに「自衛隊員の母親の望も虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記したが、非難を受け削除した。
翌10月1日のtwitterで「自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐怖の使徒』と思うだろう。違憲立法から自衛隊員を救わなければならない」との投稿に差し替えた。
（中略）
2017年04月19日、自身のtwitterで「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」との表現で法案を批判した。
（中略）
2018年1月28日、河野太郎外相がツイッターに中国外務省報道官（当時）である華春瑩との笑顔のツーショット写真を「中国の有名な女性と一緒に！」との書き込みと共に投稿し、日中両国で話題になった。
これに対し、小西は31日、ツイッターで「格下の人物とニヤケ顔でツーショットを撮るのは中国への『朝貢』だ」と批判。
（中略）
2014年に自費出版した自著の購入代として約319万２千円を政治資金から支出している。
2015年9月9日には、小西の著書「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」約1200冊分の購入代金194万４千円を出版社に支出し、同年11月と12月にも再び同書購入代金約260冊分約42万円を支出している。
さらに、2015年に別の出版社が発行している「日本を戦争する国にしてはいけない」約320冊の購入代金23万５千円を支出している。
安倍首相を国難とする指摘する質問書を提出
ドン引きしました。
こんな人物が国会議員なんですね。
こんな我儘、非常識、バカな人物がよく当選しましたね。
有権者も“阿Q“になっていませんか？
時事通信 2018.4.19
民進党の平野博文国委員長は記者会見で「戦前を思い起こすような言葉だ。シビリアンコントロール（文民統制）が全く利いていない」と厳しく批判し、小野寺氏の辞任を要求。立憲民主党の辻元清美国対委員長も「防衛相の責任は重大」と語った。
共産党の志位和夫委員長は日本外国特派員協会で会見し、「実力組織の幹部が国会議員に極右まがいの発言を行うのを許したら、日本は危険な国になる」と指摘。同党は小野寺、河野両氏の辞任を求めた。
一方、小野寺氏は17日に暴言を陳謝した際、「若い隊員でさまざまな思いもあり、国民の一人であるので当然思うことはある」とも発言。これに対し、民進党の那谷屋正義参院国対委員長は18日の会見で「二・二六事件、五・一五事件は青年将校が暴れ出して起きた。弁明の余地はない」と非難した。
日本共産党は、1950年、中国共産党の命令で「武闘闘争」しました。
志位和夫は、どうしてこの事実を隠しているのでしょうか？
1949年11月、中国の劉少奇は中国流の武闘闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出した。これはソ連のスターリンとの相談に基づくものだった。
（中略）
各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武闘闘争が展開された。
（中略）
火炎瓶闘争など日本共産党の武装方針について示した秘密出版物。正しくは『内外評論』という機関紙であるが、『球根栽培法』は、これを擬装するための書名である。
朝鮮戦争中（1950年～1953年）の1951年（昭和26年）、中国共産党の指導により、日本共産党は第5回全国協議会で武装闘争（暴力革命）方針を決定した。
（中略）
当時、朝鮮戦争中であった中国共産党の劉少奇は「日本革命は武装革命である。武装闘争を準備せよ」と指揮した。日本共産党は中核自衛隊、山村工作隊といった非合法武装組織を組織、火炎瓶の作成パンフレットを作成した。
（中略）
これらの軍事方針が実行されるようになるのは1952年（昭和27年）にはいってからで、1952年1月 白鳥事件（札幌の白鳥一雄警部射殺事件）、青梅事件（東京・青梅線の貨物暴走事件）、以下略（キリがないほどの凄惨な暴力騒擾事件がありましたので略させていただきます<(_ _)>）
代表的なのは「血のメーデー」でしょうか…
昭和毎日1952.6.24 吹田事件
警察庁HP より
【暴力革命の方針を堅持する日本共産党】
日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的改革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そしてこの方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。
（中略）
ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。
那谷屋正義は、朝鮮総連と一緒になって「従軍慰安婦」などを世界に売り込んでいます。
朝鮮新報（朝鮮総連の機関紙） 2007.3.2
【国会議員、市民団体ら 参院議員会館で集会「慰安婦」解決促進法、早期制定を】
米下院のマイク・ホンダ議員をはじめとする与野党議員が1月31日、第2次世界大戦中の日本軍「慰安婦」と関連、日本当局の責任認定と日本首相に公式謝罪を求める
（中略）
集会には、李さんをはじめ、郡和子（衆）、岡崎トミ子（参）、円より子（参）、千葉景子（参）、江田五月（参）、那谷屋正義（参、以上民衆党）、福島みずほ（参、社会民主党）、吉川春子（参、日本共産党）議員などの国会議員と、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の土屋公献会長をはじめとする日本の市民団体メンバーらが参加した。 以下略
読売新聞2007年6.16
朝鮮総連の代理人、土屋弁護士（84)は、日弁連の中でも「人権派」と知られ、94年に会長となった。
（中略）
96年に会長退任後は、旧日本軍の731部隊細菌戦被害を巡る国家賠償訴訟の弁護人になるなど…以下略
【731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟】
（世界抗日戦争史実維持護連合会アジア支部）
抗日戦争史実維護連合会は、中国共産党傘下の対日工作組織です。
本部はアメリカのカリフォルニア州で、マイク・ホンダの選挙区内です。
読売新聞 2007.3.16
この地域には、著名な中国反日団体である「世界抗日戦争史実維護（保護）連合会」の本部があり、ホンダ議員は政治資金を含め、団体の全面支援を受ける。以下略
中国系実業家のノーマン・シューはマイク・ホンダなどの米民主党へ献金していました（クリントン元大統領は親中国派として、2000人の財界人を引き連れて訪中をし、中国に投資するようになりました。また、クリントン夫妻の周辺で約50名の人物が不審死を遂げています。小沢一郎の上をいく怖ろしいことがアメリカで展開されていました。）
中国と土屋公献、旧民主党、反日市民団体は「重慶大爆撃対日訴訟」もしています。
元社民党（現・立憲民主党）の服部良一と工作員…記念写真ですか？
中国共産党、北朝鮮（朝鮮総連）、韓国、民主党（現・民進党、立憲民主党など）、社民、日本共産党、反日市民団体などが繋がっています。
はてさて、こんなに恐ろしい連中が日本には沢山いるのです。
この先、日本はどうなるのでしょうか？
最後までお読みくださいまして有難うございます。
リンクフリーの記事です。皆様のお役に立てれば幸いです。
