今日もお立ち寄り有難うございます。
前回記事にも「日本学術会議はGHQが設置した」ことを書いていますが、今日はさらに突っ込んで、そのGHQ内部について書いていきたいと思います。
産経新聞 令和２（2020)年10月25日
【あめりかノート】古森義久
＞日本学術会議をめぐる論議に関心を向けていたら、日本国憲法を起草したチャールズ・ケーディス氏の言葉を思い出した。
おかしな連想かもしれないが、両者が奇妙に重なり合うのだ。
ケーディス氏といえば、日本を占領した米軍主体の連合軍総司令部（GHQ)幹部の米陸軍大佐であり、日本国憲法の草案作成の実務責任者となった法律家だった。
私は1980年代、ニューヨークで同氏に長時間、インタビューして日本国憲法作りの実情を詳しく聞いた。
「最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした」
ケーディス氏は日本国憲法の究極の目的についての私の問いに、ためらわずに答えた。 日本をもう二度と軍事的脅威にさせないために、たとえ自国防衛という独立国家の基本的権利を抑えてでも非武装を押しつけることがGHQの意図だというのだった。
日本学術会議はこのGHQ作成の占領下で設置された２年後の1949（昭和２４）年だった。そしてその翌年、軍事関連の科学研究には一切、かかわらないという声明を出したのだった。ケーディス氏が明かしたGHQの当時の非武装の意向とぴたりと合致している。
当時の占領軍は、独立後の日本を国家らしくない国、本来の伝統や文化を弱める国にすることを明らかに狙っていた。なにしろ日本語の表記をすべてローマ字にするという案までが真剣に考えられたほどなのだ。
だからそんな占領下で日本学術会議が日本の元号の廃止を公式に決議したことも偶然ではないだろう。昭和、平成、令和というような年号をやめろという決議だった。
同会議が軍事研究否定の声明発表直後の1950年5月に首相あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその後廃止を申し入れたことは、今はあまり広くしられていないようだ。
当時の日本学術会議は亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を同会議の決議として送ったのである。
その決議には以下の記述があった。
「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は自然に消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」
「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」
「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使う日本学術会議の過激な政治性は過去の話としては済まされない。同じ時期に決めた軍事研究否定の声明はその後も更新され、現在も継承されているのだ。
今の日本学術会議のあり方の論議ではこの組織の特殊な出目や政治活動歴の検証も欠かせないだろう。
しかし同会議が当初、追従した米国当局がその後まもなく日本の軍事や防衛への政策をがらりと変えてしまったことは歴史の皮肉だといえようか。
（ワシントン駐在客員特派員）
古森氏の記事「日本国憲法を起草したチャールズ・ケーディス氏の…」というところで、ビビッときたことがあります。
⇓
【GHQ知られざる諜報戦】
C・A.ウィロビー著
＞極秘内部調査の開始
日本占領後の約三年近く、すなわち１９４８年ごろまではマッカーサー元帥はGSの報告にかなり忠実だったし、その打ち出す政策に沿ってことを進めてきた。正直いって、その当時のG2はあきらかにGSより弱かった。そのうえ私は政治的な面には専門家ではないから、あえて口をはさむつもりはなかった。
GS局長のホィットニー将軍は弁護士でもあり、政治的な面に通じていた人であり、慎重にものごとを運ぶことはわかっている。
だが、CIC（敵対防諜部隊）などからの報告を聞いてみると、ホィットニー将軍の部下である次長のケーディス大佐などニュー・ディーラーたちの行動には、どうにもうなずけない面があった。そこで治安・情報を担当するG2としては黙過することは適当でないと判断、それらニュー・ディーラーと称されたスタッフの調査を開始したのである。
その各種の調査報告に基づいて作成され、マッカーサー最高司令官と参謀長に提出した文書が、次に掲げるものである。
＜最高司令官および参謀長殿
㊙『総司令部への左翼主義者の浸透状況』
①陸軍省の文官を介してGHQに左翼主義者が浸透している状況を調べたこの報告書は、目下のところ入手しうる情報に基づいて構成されたものである。ただし、これは現在調査中の左翼職員全員を網羅してはいない。
（中略）
A・左翼主義者の浸透
ここでは重要な事例を選んだ。というのは、彼らのほとんどが責任ある地位にある職員だからであり、彼らの存在が占領政策に影を落としていると思われるからである。
彼らのうちの数人は「太平洋問題調査会」や『アラメシア』での活動を通じて、‘’極東の専門家‘’としての名声を確立してきた者たちである。
「太平洋問題調査会」は共産主義宣伝のためのはっきりした左翼フロントであり、『アラメシア』はスパイ行為と米国最高機密文書を盗んだ科（とが）で有罪とされた雑誌である。
このグループのなかにはロシアと因縁のある者、極東における住居の疑わしい者、米国市民権を戦後取得した者などが多く混じっている。ある者は在東京の諸外国左翼系新聞特派員との密接な関係を通じて治安上の危険をかもし出しており、すでに数々の機密漏洩事件を惹き起こしている。
B・政策決定時の左翼の影響
（中略）
グラジャンツェフの事例はとくに典型的で、パターンどおりである。
（中略）
E・アメリカ市民権の取得。その目的とするところは兵役を回避し、非戦闘業務にまわしてもらい、軍刊行物『星条旗』に参与し、陸軍省広報部にもぐり込むことにあった。
F・労働運動や社会事業への参与。
G・政府各省へ浸透。その目的と政策決定部門へ参画し、共産主義を支持するように政策をねじ曲げて、業務能率を低下・混乱させることにあった。
H・日本における行動としては、GHQ内にもぐり込み‘’専門家‘’あるいは‘’調査分析家‘’を自称し、GHQの占領政策に影響を与え、外国の左翼系特派員に情報を提供し、政府各機関の業務を妨害し、日本の新聞業務に左翼系および反政府的偏向分子を選択して、新聞の記事を勝手に取捨選択し、職員の私生活を中傷するニュースを意図的に流すことなどがあげられる。
（中略）
いまでは周知といなった第五列の利用などを伴わなかったと考えているとしたなら、それこそ間が抜けているというものである。共産主義に対するアジアの防壁としての日本の育成は、いまや危機に瀕しているといっていい。
われわれは、これまでGHQ職員の中から数人の共産主義者を発見して、解雇してきた。そして、国家に対する忠誠やイデオロギーが四部五裂しているこの過渡期においては、もっとそういう連中がいると考えても決しておかしくはない。（略）
チャールズ・A・ウィロビー＞
（中略）
㊙調査対象者＝アンドリュー・ジョナ・グラジャンツェフ。GHQ民生局勤務
（中略）
民生局の職について以来、彼が吉田内閣の信用を落とそうと努め、民生局内に左翼的グループを形成した主要人物であることを証明する証拠があげられている。このグループは米国の政策に反する行動をとっており、左翼系新聞特派員に機密を漏らしている。信頼できる証人の話によれば、彼は吉田内閣の厚生大臣・河合良成の追放を確実たらしめるため、積極的努力を払ったという。組閣終了後の吉田首相の報告によれば、民生局次長・ケーディス大佐が河合の罷免を要求したという。
ケーディス大佐は対象者の言葉をうのみにしたものと考えられる。河合を辞任させよとの突然の示唆がなされた根拠は、１９３０年代に河合が著したものにあるとされている。河合の著作は現在ではかなり入手困難なもので、対象者はおそらく大変な努力を払って、これを意図的に探し出したのであろう。
河合は反共産主義者と知られ、彼の著書にはソ連の共産主義体制に批判的な要素が多分にもられているのだ。
CIS作戦部特殊活動課の調査によれば、社会党左派ならびに日本共産党のなかに、公職にある保守的人物に不利な宣伝材料を探し出すことを目的としている特殊グループが存在していている。GHQの日本人職員は、このような材料を民生局が社会党や共産党員から得ていると非難しているが、対象者が河合の著書を入手した経路はこのようなものであろう。
対象者の筋金入りの左翼としての経歴から察するに、彼が河合追放のための材料を捜し出そうと努力した理由は、ひたすら日本の共産主義者の利益のため、吉田内閣にゆさぶりをかけることにあったことはいなめない。
調査者によるこのような必死の試みは、吉田内閣を打倒し、日本の共産主義運動を奨励するという、ソ連の対日使節団の政策および目的に合致するものである。ソ連の使節団が民生局の諸業務、とりわけ追放業務に多大な関心を抱いていることは周知の事実である。
（中略）
「太平洋問題調査会」にいる間、彼は日本および極東について数多くの論文や本を書いている。また、その著書は反日本的、親ソビエト的である。
（中略）
ティルトン少佐は「彼と民生局で知り合うずっと以前から、彼が日本共産党の政策をよく知っているので、何となく疑いの目を持っていた」と言明した。
このことが彼が『アカハタ』を丹念に読んでいたという事実によって説明はつくが、ティルトン少佐は同時にこうも指摘している。
「彼は『アカハタ』の編集スタッフの連中と広い交際関係を持っている」と。
以下略
実は「日本国憲法」、「日本学術会議」はGHQ内に潜んでいたソ連のスパイである共産主義者が作ったものだったということですね…そしてその「日本弱体化・非武装」に加担していたのが、日本共産党と旧社会党だったということです。
ちなみに日本共産党も、旧社会党も「ソ連・コミンテルン」の日本人工作員が作った政党です。
どおりで、日本共産党や旧社会党（社民党、立憲民主党）などは「9条の会」というもので「憲法を守れ！」と叫んでいるんですね。
また、「日本学術会議の推薦メンバーを全員認めろ」と強引に政府を追求しているんですね。
戦後70年以上も日本は日本共産党や旧社会党に操られているってことで…
なんか…釈然としない今日この頃です。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。
リンクフリーの記事です。皆様のお役にたちましたら幸いです。
