中国共産党「甘利を狙え!」:野党がいまだに「安倍批判」をする理由

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

現代ビジネス 2021.10.9

甘利を狙え…! 岸田「経済安保」内閣に「中国が仕掛けるヤバすぎる工作」の中身(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

10月4日に発足した岸田文雄内閣は、「経済安全保障政権」だ。

 一般にはあまりなじみのないこの言葉、どういうことかご存じだろうか。

 「経済安保」とは日本の生存基盤、独立、繁栄を経済面から確保することである。

 

 元来、日本は、国の生存基盤であるエネルギーや食糧を海外に依存してきた。

しかし、エネルギーや食糧だけに限らず、経済のグローバル化や著しい技術革新の進展などにより、意識しないまま国の生存基盤を他国に依存しているものがある。

 

身近な例を挙げてみよう。

(中略)

すでに伝統的な陸海空の軍事力だけでは、国家の生存基盤は防衛できなくなった時代が来ていると言えるのだ。

 

 加えて、経済力をつけた中国の台頭により、世界のパワーバランスは崩れようとしている点を考えておく必要がある。

(中略)

 新型コロナの喧騒に隠れる形で、新たな世界秩序が構築される動きに、敏感なのが第百代首相に就いた岸田文雄氏だ。外相や防衛相も経験しており、外交や安全保障面の知識も深い。

 

 岸田氏が政調会長の任にあった2020年6月、ポストコロナ後の日本の強みと弱みを洗い出すために新国際秩序創造戦略本部が創設された。岸田氏はそのまとめ役の座長に、信頼関係が厚い当時自民党税制調査会の甘利氏を指名した。

(中略)

 甘利氏が座長となって、同本部幹事長には山際大志郎氏(麻生派)、同本部事務局長には小林鷹之氏(二階派)が就任。このメンバーに加えて、17年4月から経済安保政策を練ってきたルール形成戦略議員連盟事務局長である中山宏氏(麻生派)の4人が「チーム甘利」として自民党内の経済安保政策づくりをリードした。

(中略)

 その経済安保政策の根幹には、日本がいかにして中国と敢然と向かい合い、渡り合うのかという問題意識がある。

(中略)

■中国が「甘利を狙う」

 菅義偉政権では、親中派の代表格、二階俊博氏が幹事長として党内を牛耳り、それに配慮していたが、甘利氏を幹事長に沿えた岸田政権では対中関係で変化が生じるに違いない。

 

 岸田派の源流である宏池会は、安全保障的にハト派のイメージが強いが、岸田政権は経済安全保障政策を強く推進し、中国にとっては手ごわい存在となるだろう。

 

 一方で中国の立場に立てば、経済安保政策のブレーンである甘利氏が最も厄介な存在となる。自民党ナンバー3の座から甘利氏を追い落とす工作を仕掛けてくる可能性があると筆者はみている。

 

 中国共産党が最も得意とする手法の一つが「インフルエンス・オペレーション(情報操作)」と呼ばれる工作活動だ。前述した豪州が「紅く染まった」大きな理由は、中国マネーの力によって、まずは在豪州の華僑ネットワークが「親北京化」され、そのネットワークを使って、豪州のメディアや政治家を篭絡していったからだ。

 

■メディア操作

 たとえば、元外相のボブ・カー氏を、中国マネーで設立したシンクタンクの所長に就けるなどして共産党擁護の論陣を張らせ、ラジオ局などメディアも実質、中国マネーの支配下に置いた。

 

 中国は軍事的な活動よりも、こうした社会に影響力のある政治家やメディアを味方に付ける工作活動を重視している。その工作活動によって、豪州を親中国に染め上げて、準備淡々とダーウィン港の租借権を勝ち取った。「戦わずして勝つ」孫氏の兵法が今でも引き継がれているのだ。

 

 逆に、中国に批判的な与党政治家の批判を煽るために、野党政治家や政権批判系のメディアなどに対して中国側が「インフルエンス・オペレーション」を仕掛けてくることもある。

 

 こうした海外による工作活動は、日本も他人事ではないと考えておくべきだ。

仮に筆者も中国などの依頼を受けて工作活動に関わるジャーナリストであれば、岸田政権の要の一人である甘利氏を徹底攻撃するだろう。

 

 甘利氏は16年1月、金銭受諾の問題を受けて内閣府匿名担当大臣(経済財政担当)を辞任しているが、いわゆる「政治とカネ」の問題を鉾にすれば世論を誘導することは比較的容易だ。

 

■「政治とカネ」と「経済安保」

 甘利氏の金銭受諾の問題を改めて取材すると、受け取った金銭100万円は政治資金として適正に処理されている。

 問題視されているのは、甘利氏が知らないところで秘書が別の金を受け取って一部を個人で使ったり、過剰接待を受けていたりしたことだ。

 

 この問題について、検察は刑事告発を受けて捜査したが、甘利氏を不起訴不当となった。その結果、秘書のみが再捜査されたが、そこでも不起訴となった。

 甘利氏が経済財政担当相を辞任したのは、自身の金銭受諾によってではなく、秘書の問題で世間を騒がせたとして使用者責任を取ったのである。その後、甘利氏は選挙での禊も受けた。

 

 「政治とカネ」の問題については、「経済安保」の世界の趨勢があることも考慮に入れる必要があるだろう。

 全般的に日本のメディアは経営体力が劣化している。そうしたメディアに中国マネーが渡り、中国にとって不都合な日本の政治家を報道によって社会的に抹殺してしまう動きを仕掛けることは十分あり得る話だ。

 

■外国に「情報操作」されていないか」…?

 メディアに限らず、野党政治家に中国マネーが流れる可能性もあり、その金を受け取った政治家が国会で追及するかもしれないし、経済安保政策は「愚策だ」と国民にアピールするかもしれない。

 「インフルエンス・オペレーション」は決して絵空事ではないのだ。

 

 野党は、与党を追い詰める本格的なネタがないからと言って、検察が不起訴処分にして司法的にケリがついた過去の問題をほじくり返していると、国民から国益を損なっていると見られかねなくなっている。

 

 世界が新しい秩序構築に向けて綱引きをしている中で流れる政治関連のニュースを見る時には、外国に情報操作されていないかといった視点も必要になっていることを頭の片隅に入れておいた方がいい。

 

 井上久男(ジャーナリスト)

 

 

大変長い引用になってしまいましたが、今回の記事は私の中では最高に「Good!」な内容だったものですからご容赦くださいませ。

感動のあまり、この記事を書いたジャーナリストの名前も出させて頂きました。

 

この記事の書かれていた通り、甘利氏の起用に「政治とカネ」の問題を引き合いに出した報道がかなりありましたね。

蓋を開けると、甘利氏本人の「政治とカネ」の問題ではないということが分かりますが、メディアや立共野党の「イメージ操作」は続き、「真相究明の場を設ける」といった具合に鼻息を荒くしています。

 

この構図…以前、いや今も続いていますね。

すでに「司法で不起訴と決着」がついた「モリカケ問題」と「桜を見る会問題」「アベノミクス」を立共は今も糾弾しています。

安倍首相は「前」ではなく、「元首相」になっていて、いったいいつまで安倍元首相にくらいついているんだろう?って呆れるばかりです。

でも、このしつこさは「中国共産党」の十八番なんですね。

中共は、ずっと安倍元首相を恐怖に感じていたので、「インフルエンス・オペレーション」という工作を日本の左派メディアや立共野党にやらしているんですよね。

中共が「撃ち方やめ!」という命令を出さないと、左派メディアも立共野党も止められないんです。

         ⇓

産経新聞 令和3(2021)年10月14日

【野党「安倍批判」頼み 衆院選最後の論戦】

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>国会は13日、参院本会議で代表質問が行われ、与野党衆院選(19日公示、31日投開票)前の最後の論戦に火花を散らした。野党は立憲民主党森裕子参院幹事長らが登壇したが、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への評価を堅持する岸田文雄首相を「安倍氏が乗り移っているようだ」と徴発するなど、数年来続ける「安倍氏批判」に頼るような質問が目立った。

 

 『旧民主党政権の経済苦境』とか『民主党政権から学んだ』とか、全然岸田さんらしくない。民主党の悪口をいわないと正当化できないのか」

 森氏は代表質問で、首相をこう批判した。

(中略)

 森氏はこの日、何度も安倍政権時代の施策に言及した。目の前の首相ではなく安倍氏をやり玉に挙げるのは、これまで主張してきた格差是正や「富の再配分」に目配りする首相が相手となり、攻めづらさを感じているからだとみられる。

 

 共産党小池晃書記局長は、首相が学校法人「森友学園」の国有地売却問題の再調査を否定していることを踏まえ、「安倍、菅(義偉)政権と変わらない。民主主義の危機打開など到底望めないのではないか」と追及した。

 首相は「検察の捜査も行われ、結論は出ている」と淡々と切り返した。

 

 森氏の「民主党の悪口をいわないと正当化できないのか」という批判なんですが、それでは立共は「安倍元首相の悪口をいわないと正当化できないのか」と反論したくなりますね。自分たちは安倍元首相に対してある事ないことを散々悪口を言ってきたくせに、己が否定されると目くじら立てて怒る…。

 

 司法で決着がついたものをいつまでもネチネチ掘り返してくるのは、つまりが、彼らは「民主主義」「三権分離」が分かっていないということなんですね。

そもそも共産党の小池氏が共産主義を民主主義と思い込んでいるところに問題があるんですがね。

共産主義者が「民主主義」を口にすることが多いですよね。

中国や北朝鮮などの共産主義国が「〇〇民主主義共和国」なんて国名を付けているものだから、オツムの弱い人は「共産主義=民主主義」と勘違いしているんですね。

 

嘘つきゴロツキ国家の中国が「撃ち方やめ!」と命令しない限り、何十年経っても「アベガー」「安倍政治許さない!」と言い続けることでしょう。

 

で、今度は「甘利ガ―!」「真相究明するぞー!」で、国民のことなんぞ頭の隅にもないようです。

 

 因みに、今回の中国からのインフルエンス・オペレーションをしているメディアといえば、「日刊ゲンダイ」と「文春」が顕著ですよね。

「総裁選」の時には、口汚く高市氏を罵る記事を連発していました。異常な内容なので、記事のコメント欄にも「そんな事実ないけど?」という否定的なコメントが多かったです。

今度は岸田内閣への異常なほどの批判記事。

日刊ゲンダイは、いずれ潰れる運命なんだろうね…

 

さて、岸田首相の肝いりの「経済安全保障政策」なんですが…

     ⇓

産経新聞 令和3(2021)年10月13日

【▼自民、経済安保本部長に高市氏】

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自民党は12日、経済安全保障政策を担った「新国際秩序創造戦略本部」を「経済安全圃場対策本部」に名称変更し、高市早苗政調会長が本部長に就任したと発表した。発令は11日付け。政府が経済安全保障担当を新設したのに合わせた。その他の人事は次の通り。

(敬称略)

経済成長戦略本部長 小里泰弘 ▷人生100年時代戦略本部長 上川陽子  ▷新型コロナウイルス感染症対策本部長 西村康稔 ▷デジタル社会推進本部長 平井卓也

 

岸田首相の本気度が伝わってくるようです。台湾の民主主義の父と言われている李登輝元総統とも親交があったとのこと。

中国の息のかかったメディアや立共野党に負けないで頑張って欲しいと思います。

 

最後に、中国が日本に仕掛けてくる工作方法の一部を紹介させていただきます。

     ⇓

【中国対日工作の実態】

福田博幸 著

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>■「スキャンダル」「カネ」でマスコミや政治家をコントロール

 96年、日本周辺の有事に対応する為の議論の中で、「周辺」の定義に台湾海峡が含まれるかどうかを巡って、政府内部で議論が紛糾した。親中派加藤紘一幹事長(当時)は、入らないと言明。経世会梶山静六官房長官(当時)は、対象地域だと言明した。梶山は中国には距離を置く政治家で、日米関係を重視していた。

 

 政治家の政治感覚一つで、これほど「国の安全が左右される」ことになるという典型的な事例だ。

 

 因みに加藤紘一氏は、学生時代「全学連」の活動歴があるうえ、外務官僚時代には香港総領事館勤務の経験もあり、中国諜報機関とは深い関係にある。

 当時の橋本内閣は、台湾問題を中国の内政問題と捉える従来の政策を微妙に軌道修正し始めた。中国はこれに嚙み付いた。連日う、橋本を牽制する発言をくり返し、スキャンダルのリークへと発展していく。

 

 しかし、事件は日本の「防衛問題」や「ODAの使われ方」といった本質的な議論にまで発展しない。必ず「スキャンダル」次元で沈静化し、幕となる。これは何故か。

  日本のマスコミ界に対する中国諜報機関の影響力が、それほど、完璧に仕組まれており、マスコミはすでに「諜報機関の掌中にある」という現実を認識する必要がある。

 

 中国の諜報機関のトップと直接会話が出来た野中広務氏。政治の表舞台から去ったその野中広務氏に代わって、中国の対日政治工作の窓口になった実力者が二階俊博氏だ。安倍新政権の中で表舞台の閣僚にはならなかったものの、政権を左右する選挙対策の責任者という要職に就任し、政権全体に睨みをきかせている。二階氏は政権与党の一角を占める公明党にも絶大な信用があり、来年の参議院選の勝敗は二階氏の双肩にかかっている。

 

 日中関係の正常化を図ろうとしている中国首脳は、二階氏に最大限の協力を惜しまず大きな成果をもたらすことになるだろう。そして、安倍政権内に於いて発言力が増すよう、全力でサポートすることになるものとみられている。

 

その二階俊博氏を追いやった岸田首相は凄いと思います。

その分、中国に狙われる対象となりましたが、岸田首相を支えられるのは、私たち国民であることは間違いありません。

健全な国民があって、健全な政府が育つのだと私は思います。

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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