中国が日本の新聞印刷用の輪転機大手の東京機械製作所を乗っ取る事態になっている！

今日もお立ち寄り有難うございます。

中国江沢民派の腐敗企業が日本でも企業の乗っ取りを繰り返しているようです。

どんな汚い手を使っても「東京機械製作所」を乗っ取るつもりでいるようです！

＞アジア開発キャピタルが当社の株主様に対して委任状勧誘書類を送付した旨をホームページで公表していますが、アジア開発キャピタル・アジアインベストファンドへの委任状のご返送はお控え頂き、当社が10月6日に株主様に発送しました招集通知及び同封資料をお読みいただき、当社宛てにピンク色の封筒に同封の返信用封筒で委任状及び議決権行使書を一緒にご返送ください。

「アジア開発キャピタル」という会社の親会社は香港に拠点を置く、ハゲタカ中国企業です。

アジア開発キャピタル株式会社

この中国企業が乗っ取ろうとしている「東京機械製作所」は、「新聞輪転機メーカー」です。

中国企業（不正で企業を乗っ取るのが専門の企業）は、日本の新聞業界の要である「新聞印刷輪転機メーカー」ごと乗っ取ろうとしています。

時事通信 2021.10.15

アジア開発、議決権要求取り下げ東京機械の買収防衛策めぐり（時事通信） - Yahoo!ニュース

＞投資会社アジア開発キャピタルは15日、新聞印刷用輪転機大手、東京機械製作所の買収防衛策に対する議決権行使を認めるよう求めた東京地裁への仮処分申請を取り下げたと発表した。

　東京機械が防衛策を諮る22日の臨時株主総会で、混乱が生じないないよう求めた同地裁の勧告を受けた措置。

　東京機械は、支配権獲得を目的に株を買い進めるアジア開発に対し、防衛策に関する議決権行使を認めない意向を示している。アジア開発の申請取り下げにより、約４割の株式を握る同社を除く少数株主が防衛策を判断する見通しとなった。

　ただ、アジア開発は「議決権行使が認められることを前提に行動する」ともしており、防衛策の決議をめぐっては混乱を生じる可能性がある。

　買収者を除外した防衛策の決議は、国内では極めて異例。会社法に詳しい東京大学社会科学研究所の田中亘教授は「どの程度の株主が賛成するか、総会運営の適正さがポイントになるのではないか」との考えを示した。

このハゲタカ中国企業は「東京機械製作所」の支配権取得（乗っ取り）を目的として株を買い進めていたのです。これはかなり大変なことになりますよ。

東京機械製作所だけではなく、日本の新聞業界にも大きな影響が出そうです。

詳しくは「大紀元」の記事をご覧ください。

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大紀元　2021.9月19日

東京機械製作所の買収仕掛けた中国人経営者、その謎の目的　政府も関心示す事態に (epochtimes.jp)

＞政府は、香港系投資会社であるアジア開発キャピタル（以下はADC)が新聞輪転機メーカー、東京機械製作所（以下は東京機械）の株式を買い増したことを受けて状況把握に向けた情報収集を始めた。時事通信が11日付け報じた。

　ADCは東証2部上場で、親会社は香港に拠点を置くコングロマリット、サンフンカイ・アンド・カンパニー（新鴻基有限公司）だ。

　東京機械とADCが公表した資料では、ADCは東京機械の株を「支配権の取得」の目的で買い占めている。ADCは傘下企業のアジア・インベストメント・ファンドを通じて、8月16日時点で、東京機械の株式３８％以上を保有した。

　報道によると、政府は経済安保保障上の観点から買収の動向を注視している。

　今回の買収には、ある中国人経営者が関わっているとされる。北京大学傘下企業で「北大青鳥」のトップ許振東氏（57歳）。2015年、不正を働いたとして中国規制当局から10年間の市場活動停止処分を受けた人物だ。　

　16年、拠点を日本に移した後、表舞台に出ることなく、複数の中国人女性の名義で「宣武」「朝陽」「恒潔」などの会社を設立した。これらの会社を通じて日本でも企業買収を繰り返しているが、いずれも目的が明らかになっていない。

■過去にもIT大手に敵対的買収

　（中略）

　中国最大の半導体ファウンドリ中芯国際に6000万ドル（約66億円）を投資するなど、通信事業から半導体、メディア、エンターテイメントまで手広く企業買収を行っていた。

　（中略）

　01年、中国ポータブルサイト３大手の１つ、捜狐（SOHU）を買収の標的にした。同年4月、100%の子会社・香港青鳥が360万ドル（約４億円）で米半導体製造大手・インテルからSOHUの307万株を購入し、SOHUの８・６％の株を保有することになった。5月、ゴールドマンサックスなど複数の企業から364万株を買い増しし、１８．９％の保有率で３番目の大株主に躍り出た。

　（中略）

　SOHUは当初歓迎していた。事が進むなか、青鳥から今後の事業計画を聞いたSOHUは「背筋に寒気が走った」と中国誌「財経」は01年の記事で関係者の話として伝えた。計画の詳細は今も明らかにされていないが、SOHUは両社のビジョンがあまりにもかけ離れていると感じたようだ。

　（中略）

　SOHUはその後、敵対買収を防衛するため、株主権益計画を発表し、北大青鳥の買収計画を阻止した。北大青鳥はSOHUの株を売却し、両者の資本提携は解消された。

■マネーゲームに巻き込まれた老舗小売大手

　北大青鳥に買収され、経営が急速に悪化した企業もある。

　（中略）

■反腐敗運動で中国で居場所を失うことに

　（中略）

　北大青鳥の会長だった蘇達仁氏は、元中央軍事委員会の徐才厚副主席など江沢民派の高官と親密な関係にあった。習近平氏が2012年に国家主席に就任後、反腐敗運動で江沢民派メンバーを相次ぎ摘発した。蘇達仁氏も逮捕された。自身に飛び火することを恐れた許振東氏は14年3月、香港に逃げ込んだ。その後中国に戻ることなく、16年に来日した。

　許氏は来日後、17年に証券会社「ワンアジア証券」を買収した。今回の東京機械の買収を仕掛けたADCはのちにワンアジアを子会社にした。今年3月、ADCは北大青鳥傘下の環宇科技と包括的業務提携を行うことに合意した。

　日本滞在中、北大青鳥の関係者を日本のゴルフ場や不動産の視察に招待し、今も同社に影響力を発揮している。関係者らが中国に戻った後、許氏の会社へ送金していた。

　（中略）

　その後、不動産会社「アジアゲートホールディングス」（東京都港区、以下AGH）の株式２０・３７％を取得。北大青鳥の副総裁や同社関連企業の幹部がAGHの取締役に就任した。AGHの中国人女性取締役は自民党大物議員の息子が取締役を務める会社にも名を連ねていたことから、許氏は政界にも影響力をもつ可能性がある。

　また、１７・７８％の株を購入した病院関連事業の「グローム・ホールディングス」（東京都港区）の取締役会にも北大青鳥の別の副総裁を送り込んだ。

　19年、許氏は普済堂という会社を通じて、東京の葬儀業を展開する廣済堂の株を取得した。普済堂は宣武から資金８臆円を借り入れた。

　「等深線」の記事は、許氏は日本でも、中国にいた時と同じやり方で買収を広げていると指摘した。

■政府も関心を示す事態に

　東京機械は11日までに、ADCに対し、取得理由の説明や資金の裏付けを求める質問状を送付したと明らかにした。東京機械は、ADCを除く既存株主に新株予約権を無償で割り当てる買収防衛策の導入を10月下旬の臨時株主総会に諮る。一方、ADCは、法的差し止めを求める構えだ。

　ADCに関しては、東京証券取引所は8月6日、決算について虚偽の開示を行ったとして、同社株式を特設注意市場銘柄に指定した。

　産経新聞などによると、政府はADCの買収目的が「不透明」だとして関心を寄せている。

　ADCによる株の買い増しについて、全国の地方紙や通信社など40社はこのほど、東京機械製作所宛に公開書簡を送った。書簡は、新聞印刷の輪転機の「開発や製造体制が変われば、新聞各社の印刷・生産体制は致命的な打撃を受ける」との懸念を示した。