今日もお立ち寄り有難うございます。
前回の記事の続きになります。
ウクライナ報道は米国の広告代理店が請け負っている＆ND2破壊工作は米国からドイツへの宣戦布告か！？＆米国の敵性国家はロシア・日本・ドイツ・（中国）だった！？ - 姥桜
前回は、「米国の敵性国家はロシア、ドイツ、日本、（中国）」の4カ国だったということを書きました。
今日は、なぜ中国に括弧をつけたのかという理由を書きます。
なお、暗殺された韓国の朴正煕大統領、暗殺説が残る元原子力委員会委員長の中川一郎代議士とその息子で変死体で発見された中川昭一代議士と、その盟友の暗殺された安倍晋三元首相の共通する政治思想にも関係あることです。
↓
【敵国になり得る国 米国】
青木直人 著
＞近年公開された当時の外交文書を見れば、周恩来とキッシンジャーは、アジア太平洋における各地域と周辺国との関係についてもフランクな話し合いをしていたのです。なかでも最も重大なテーマが３つありました。
まず日本です。経済的に台頭してきた日本がさらに政治・軍事大国になることを、米中両国でいかに防ぐかということ。次に中国が最も危惧する台湾の将来です。
具体的には、どのようにして台湾の独立と核保有を封じ込めていくのか。
（中略）
ここでニクソンは「米国は太平洋国家である」としてアジア太平洋地域への
関与を表明しつつ、同時に「条約のコミットメントを守る」としつつも、「同盟国を核保有国が脅かした場合、米国は盾を提供する」が、「自国防衛のためにその国が兵力を提供する第一次的義務を負うことを期待する」と述べたのです。
つまり、一言で言えば、自国の防衛は自国でやれというのがニクソン・ドクトリンの中身だったのです。
しかしここにはもうひとつポイントがあり、核の脅威に対しては「米国が盾を提供する」ということでした。 平和ボケした日本人にはこれを米国の善意とだけ解釈し、それはいまも続いています。
しかし、「米国の盾が提供」されるのなら、日本の独自の核武装はそもそもありえないのです。 つまりニクソンは日本の通常兵力の増強だけは求めつつ、核武装だけは決して容認しないと明言しているのです。
それは台湾、韓国、そしてなによりも「同盟国」日本にとって決定的な政治的構図が描かれた瞬間でもあったのです。
NPT(核不拡散条約、１９７０年３月発効）という核保有国体制を 米国の同盟国、なかでも敗戦国の日本と西ドイツが揺るがすことは容認しない。 これが米国の決意でした。それは核保有国の中国にとっても歓迎されるものでした。 両国はともに核クラブの同志でもあったのです。
こうして日本における反核運動の最大の支援者が、ほかならぬ広島・長崎に原爆を投下した米国と中国であるという皮肉な現実が生まれたのです。
米中が、日本という第二次大戦時の敵性国家の復活と台頭に対して、共通の危機感を有していたことはキッシンジャーと周恩来の会話の中に具体な形であきらかになっています。
外交文書からそのときの二人の会見内容（１９７１年１０月２２日、人民大会堂）を紹介します。
話し合いは実に４時間にも及ぶ長いもので、うち４分の１が日本関連のものでした（２００２年７月、シンクタンク「国家安全保障公文書館」が請求し公開した）。
●「日本人観」
周恩来（以下、周）：ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。
キッシンジャー（以下、キ）：中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想ももってない。
●「日本経済」
周：日本は第二次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。
キ：日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。
●「日本の防衛政策」
周：日本は過去２５年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が生え、飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。
キ：日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルト二ウムで核兵器をつくることができる。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再びものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。日本について我々は同じ方向の利害を持っている。
（中略）
日本から核を取り上げることこそ、中国首脳の信頼を手に入れ、米中和解を実現するための最大の外交交渉になりえたのです。
（中略）
今回（２００６年）も北の核実験を受けて、中川昭一自民党政調会長（当時）が「日本も安全保障の観点から核論議をすべき」と提言し、これを麻生外相（当時）も支持しました。これを聞いたライス国務長官は直ちに訪日して、「日本やアジア各国は米国の核に守られている」と、日本の核論議の広がりに釘をさしている。
（中略）
米中接近に危機感を有した当時の朴正煕大統領がひそかに独自の核開発を始めようとしていたことはよく知られています。これにはニクソン・ドクトリンで米軍の撤退方向が明確になってきたことも背景にあります。ワシントンに頼りにならず――これが朴大統領の胸中だったことは間違いありません。
以下略
（※キッシンジャー＝ナチスに追われてアメリカに移民したドイツ系ユダヤ人）
「憲法改正反対」「自衛隊反対」「米軍基地反対」「反核」…あれ？この運動は日本共産党や極左暴力集団のキャッチフレーズじゃないですか！
もしかして…日本の左翼さんたちは米国の手先だったの？
中国が尖閣諸島周辺をウロチョロしているのは、日本に危機感を抱かせて米軍基地を撤退させないようにするため？
そういえば、安倍元首相の「核の共有」論に対して、米国の専門家というのがかなり批判していたような…安倍元首相は米国からも中国からも「脅威」的存在だったんでしょうね。
そうか…安倍元首相の暗殺は米中の共同謀議で、日本の米中の手先の左翼連中が「国葬反対デモ」をやっていたのかもね。
それで、岸田首相は各地で「被爆国として核兵器に断固として反対する」などとしつこいほど強調しているのかもよ。
岸田政権が安倍元首相の暗殺事件に際して沈黙を保っているのも、米中に対して恐怖を感じているのかも…
前回の記事でアメリカの敵性国家の中で中国だけ括弧をつけた理由は、アメリカと中国は反日同盟を結んでいることです。
アメリカのこうした二重の顔があるように、中国も同盟国のアメリカに対して工作活動を続けていたわけですから、「どっちもどっち」というわけなんですが。
・
・
・
さて、オリバー・ストーン監督の渾身のドキュメンタリー映画をご紹介します。
すでに観た方もいらっしゃると思いますが、この映画はもっと多くの方に観てもらいたいと思います。
驚愕の歴史的事実…なんと、ユダヤ人ホロコーストはヒトラーではなくウクライナ民族主義者（OUN）の仕業だった！ しかもその指導者的存在のステパン・バンデラは危険思想だということでドイツによって拘束されていたわけです。
しかし、OUNはドイツ国内にいるユダヤ人、ポーランドやウクライナにいるユダヤ人、ロシア人などを大虐殺していたというわけです。
ドイツの敗戦後、ステパン・バンデラなどのOUNやナチ指導者たちを米国が匿い、利用していたというのです！
↑
ここから入って👍を押してね。
YouTubeアカウントを持っている方なら見られます。
ウクライナの革命や今回のロシア特別軍事作戦の原因と経緯などもキチンと描かれています。
今回のプーチン「独裁者、領土的野心を持った侵略者、残虐な人殺し」といったプロパガンダはドイツや日本、イタリアもそのように根も葉もない誹謗中傷されていたのです。
戦争プロパガンダと反日感情：第二次世界大戦の米国戦争ポスター(鳥飼行博研究室)
【アメリカはアジアに介入するな！】
ラルフ・タウゼント 著
＞反日感情は日本の戦争の仕方云々というものではない。中国の人口密集地での戦闘にもかかわらず、日本軍の戦いは他の国に比べ誠に人道的である。これまで日本は毒ガスを使用したことのない唯一の国である。
日本軍の爆撃による民間中国人に対する損傷は、頻発する中国人同士の内乱中の空爆による被害より少ないのである。
（中略）
日本は満州を１９３１年になるまで占領しようとしなかったということにも注目すべきである。ところが、新聞の反日キャンペーンはそれ以前、日本が取ろうと思えば容易に取れた山東省をイギリスが日本にやると申し出のを断った、ということが分かった時、すでに進行していたのである。
■アジテーターが人を味方につける方法
真摯に物事を考察するなら、人を欺いて味方につけようという運動を信じてはならない。日本と揉め事を起こそうという運動はこうした類のものである。
■民主主義中国という主張
アジテーターたちは、日中戦争を民主主義に対する戦争と呼んでいる。中国に民主主義が存在した例はない。国民の投票で政権を取った者は誰一人いない。１９２７年以来蒋介石が政権を取っているが独裁者である。政権を取るために抗争相手と戦い、殺した苦力や、敵と目されただけで殺された民間人の数は並大抵のものではない。
（中略）
■軍国主義日本という主張
狂犬病的日本軍国主義の恐怖にさらされているという。如何なる証拠があっての言い分か？最大限入手可能な中立国の資料を総合して弾いた兵力を紹介しよう。日中戦争前の常備軍の兵力である。
中国 ２２５万人
ソ連 １３０万人
日本 ２５万人
（中略）
■独裁国家日本という主張
独裁国家とはいかなるものか一般国民が知らないことをいいことに、アジテーターは日本は独裁国家であるとしている。本稿執筆中の１９３８年３月、日本の国会では、内閣がアメリカの「平時」と同程度の「戦時中」特別権力を持つことに議員が反対している。
アメリカ大統領に匹敵するような強力な権力を持つ者は日本にはただの一人もいないのである。
■未開の国日本という主張
文明とはなにか。秩序、礼節、能力に応じた機会均等、教育、衛生、裁判を受ける権利、不当に追訴されない。誠実な役人、犯罪の少なさ、少ない資源を最大限に活用する国民を援助する政府等が文明というのであるならば、日本は全世界に対し何ら赤面することはない。日本ほどこうしたものが備わっている国はないのだから。
日本はアメリカより貧しい国でありながら、アメリカより識字率が高い。奴隷制度はアメリカより１６６年早く廃止した。日本にあるアメリカ企業が不誠実な日本人から受ける損害はアメリカ国内より少ない。申し上げた通り、日本は列強中、借金を一ドルたりとも踏む倒さない唯一の国である。
（中略）
■侵略国家日本という主張
（中略）
現在の日中戦争で、日本が提案する和平条件では中国領土を一片たりとも要求していない。ただ、頻発する日本人に対する日本人に対する暴力事件に関わる者の取り締まりを要求しているのみである。
以下略
あれ？米国人ジャーナリストは「日本は毒ガスを使用したことのない唯一の国」とィつているのに、日本共産党は…
日本軍が毒ガスを使用したので中国人に補償せよ！と主張していますよ。
日本共産党は何を証拠に「日本軍が毒ガスを使用した」と主張しているのでしょうか？
今回、プーチン大統領も「ウクライナのネオナチによるロシア住民虐待、虐殺、母国語禁止などをやめろ」と要求していただけなのに…ロシアの「軍事特別作戦」を「領土的野心で侵略した」とアメリカは主張していますね。
しかも、ロシア系住民はロシアに保護して欲しいと願っていたし、住民投票の結果「ロシアに併合」されたにも関わらず、「ロシアが一方的に併合した」と騒いでいるし…
「ロシア兵は残虐だ」と宣伝しているけど、実はウクライナ軍が自国民を虐殺していたという事実…
しかし、多くの日本人が「戦争アジテーター」のデマに騙されていますよね。過去に日本も同じ手口で散々な目に遭ったというのに…アメリカの嘘に乗って「ロシアをやっけろ！」と言っている人たちが多いと思いませんか。
「ウクライナに支援を」といったお金が武器に変わり、さらに戦争拡大に手を貸す間抜けな人々…
最後までお読みくださいまして有難うございます。
誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。
リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。
