今日もお立ち寄り有難うございます。
日本国内では、ウクライナ政権に都合の悪い事実を言うと、「親露派の陰謀論者」という根拠のないレッテル貼りに必死のマスメディアで溢れています。
自分たちと異なる意見の者は、みんな「陰謀論者」と批判します。
こういう根拠のないレッテル貼りで、自分たちを正当化するのは共産主義者の十八番だったはず。
つまり、日本のマスメディアは中国や北朝鮮、韓国と同じレベルだということですね。
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マスゴミはいつも「某自民党議員」とか「関係筋によると」とか、適当に架空の“リーク者の話“として記事にします。
それにしても、元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏のどこが「陰謀論者」なんでしょうかね？馬淵氏が言っていることは、米国のジャーナリストが戦前に言っていたことと同じだし、戦前の日本の新聞記事でも同じような内容のことが書かれていました。
『FLASH』は、昭和7年の『時事新報』や『大阪朝日新聞』『神戸新聞』という日本の新聞社やアメリカのラルフ・タウゼントも「陰謀論者」だと思っているのでしょうか？
思ってないですよね。
だって、FLASHの記者は、戦前の新聞の存在も知らず、アメリカのジャーナリストの本も読んだことがないでしょう…事程左様に現在の日本のマスメディアの皆様は無知というか勉強をしていないんですよね。
今回、なぜプーチンはアメリカの標的にされたのか？ 過去に日本やドイツが「悪」「独裁者」「侵略者」と標的にされた事例から読み解くことが出来ればと思います。
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【アメリカはアジアに介入するな！】
ラルフ・タウゼント著
>■明らかな政治的企み
「反日アジ」は、中国の領土を保全しようとして起きたものではないことは明らかである。
1895年から1910年までずっと、日本が広大な領土を獲得していた頃、アメリカの新聞は大の親日であった。西海岸の一部の新聞を除いて、1918年まで心から日本を支持していた。
世論が親日だから、クーン・ローブ社のニューヨーク銀行のジェイコブ・シフは1904年、5年の日露戦争時、かなりの額の融資をしているほどである。
新聞が方向転換をしたのは1918年、9年のことだが、この時期には重要な意味がある。日本が帝政ロシアと敵対していた時はいくら領土を取ろうと新聞は親日的であった。ところが、新生ロシアの脅威になる可能性が出るや、豹変したのである。
反共で鳴らした新聞までもが、こうした奇妙な豹変をした。なぜか？
（中略）
中国の領土保全との見地から反日運動を生じたものではないという更なる証拠を挙げよう。新聞は反日感情を煽っているが、ソビエトによる満州より広大な外モンゴルの併合については、何も言わないではないか。
日本は満州を1931年になるまで占領しようとしなかったということにも注目すべきである。ところが、新聞の反日キャンペーンはそれ以前、日本が取ろうと思えば容易に取れた山東省をイギリスが日本にやると申し出たのを断った、ということが分かった時、すでに進行していたのである。
■真摯に物事を考察するなら、人を欺いて味方につけようという運動を信じてはならない。日本と揉め事を起こそうという運動はこうした類いのもである。
（中略）
■軍国主義日本という主張
狂犬病的日本軍国主義の恐怖にさらされているという。如何なる証拠があっての言い分か？ 最大限入手可能な中立国の資料を総合して弾いた兵力を紹介しよう。日中戦争前の常備軍の兵力である。
中国 225万人
ソ連 130万人
日本 25万人
ここ10年以上、中国は世界最大の陸軍を有し、これは世界史上最大でもある。2番手はソ連で、時期により150万人とも言われる数である。
（中略）
こうして、堂々と敵意むき出しにする中国、ソ連、それにアメリカの脅威がありながら日本は中国・ソ連軍の14分の１の陸軍。中規模の空軍、三流の海軍しかなかったのである。
これで「世界征服を企てる」ようには見えない。
■独裁国家日本という主張
独裁国家とはいかなるものか一般国民が知らないことをいいことに、アジテーターは日本は独裁国家であるとしている。
本稿執筆中の1938年3月、日本の国会では、内閣がアメリカの「平時」と同程度の「戦時中」特別権力を持つことに議員が反対している。
アメリカ大統領に匹敵するような強力な権力を持つ者はたたの一人もいないのである。
（中略）
1905年、アメリカの新聞は日本政府を「寛大、自由」と褒めたものであるが、日本政府の姿勢は当時も今も変わらない。当時は日本が帝政ロシアと戦っていた時分である。ところが今は、何らかの強い力が働いて「新生ロシアの敵」と目されているから、見方が違っているのである。
日本を「独裁国家」と書きたてる新聞が、具体的に誰が独裁者なのか名前を挙げたことがないのはなぜか？独裁者がいたとしたらいつのことか？どうしてなったのか？この辺のことをなぜ隠すのか？
■未開の国日本という主張
文明とはなにか。秩序、礼節、能力に応じた機会均等、教育、衛生、裁判を受ける権利、不当に訴追されない、誠実な役人、犯罪の少なさ、少ない資源を最大限に活用する国民を援助する政府等が文明というものであるならば、日本は全世界に対し何ら赤面することはない。日本ほどこうしたものが備わっている国はないのだから。
日本はアメリカより貧しい国でありながら、アメリカより識字率が高い。奴隷制度はアメリカより166年も早く廃止した。日本にあるアメリカ企業が不誠実な日本人から受ける損害は、アメリカよりも少ない。申し上げた通り、日本は列強中、借金を1ドルたりとも踏み倒さない唯一の国である。ちなみに、新聞は英仏を筆頭に「名誉ある国家」というリストを作っているが、その選定基準が疑問である。
■侵略国家日本という主張
（中略）
「日本は他の国よりこうした傾向が強い」という証拠さえない。それどころか、「同じくらい強い」という証拠さえまずないのである。現在の日中戦争で、日本が提案する和平条件で中国領土を一片たりとも要求していない。
ただ、頻発する日本人に対する暴力事件に関わる者の取り締まりを要求しているのみである。
あのイギリスは、今でこそ「いかにも中国の領土が日本に取られるのではないか」と心配しているが、第一次大戦ど日本が加勢する見返りに中国領土（これはイギリスには何の権利もない領土である）を日本にやると約束した国である。ここは中国の豊かな土地であったが、日本はこれを取らなかったのである。
（中略）
1929年、ソビエト軍が満州を侵略した時、国際連盟は証拠収集に一人も派遣しなかった。1931年同じ地域で日本が戦うと、連盟は大騒ぎしてリットン調査団を派遣した。
連盟は同じ過ちを繰り返さなかった。リットン報告書は概して「反日」であったが、都合の悪いことに、膨大な中国の戦争挑発行為が記されていたのである。したがって、今回は証拠収集をしないことにしたのである。
（中略）
特にこの2年は、かつてない親ソ派の「票買い」が横行している。公明盛大な投票が全く行われないでいる。
（中略）
1937年初めの中国の極左刊行物には抗日戦の決意がしっかり書いてある。今、証拠を突きつけられると、「日本の侵略に抵抗したかったのである」と言っている。ところが、その日本の行動は数ヶ月前に終わっていた。あの頃、「日本を叩き、アメリカとソビエトの援助を得て、満州を奪還するぞ」と言っていた同じ中国人が、今は「なんら徴発行為を取らなかったのに襲われた」と言っているのである。
以下略
（※ジェイコブ・シフはユダヤ人）
日本が中国に要求したのは、「中国による日本人虐殺事件」が相次いだので、それを改善するようにと言ったものだったわけですが、これはプーチンがウクライナ東部でアゾフ大隊：ナチスのロシア系住民の虐殺を止めるように要求していたことと同じですね。
当時の蒋介石はスターリンの要求に従い、中国に居留していた日本人町を襲い大虐殺をしていました。これは、日本を日中戦争へ引き摺りこむための戦略でした。
ウクライナのアゾフ大隊がロシア系住民を虐殺したのも、おそらくプーチンを怒らせ戦争へと引き摺り込むための戦略だったのではないかと思われます。
当時の日本は忍耐に忍耐を重ねてきましたが、プーチンもずっとウクライナ側にロシア系住民の安全を要求していたということです。
赤字、横線を引いている文章で、皆様もお気づきになられたと思います。
タウゼントは初めの方に次のようなことを書いています。
＞■外国の政治的力が働いているのは明らか
日本と事を構えようという運動の首謀者の過去を見ると、これらはほとんどが熱心な「親ソ派」である。共産党員は、ありとあらゆるところで日本排斥に懸命である。共産党関連文書がそれを物語っている。
もちろん、イギリスもアメリカも反日に回ることを望んでいる。しかし、一番強力なのは親ソ派の影響力である。排斥派の書物に登場する人物、ジョン・デューイ、ハリー・ウォード、ロバート・モルス・ロヴェッと、ローズ・シュタイン等は親ソ派でならした人物である。
極左に肩入れしている全米市民自由連合や、共産化運動に協力的な全米学生連合や、青年共産党連盟は排斥運動組織として有名である。
（中略）
極左の狙いは明白である。
(一）日本は敵であるという概念を醸成し、日本に対抗する同盟としてソビエトを援助する道を整えること。
（二）小事を煽り一大事に発展させること。
（三）日本と戦い、揺らいでいる政権をその手に収めんとする中国共産党に同情を集めること。
（四）結果的に日本非難となる絹の輸入と綿の輸出を阻止し、失業者を増大させること。
ソビエトに同情する権利は誰にもある。ただし、いかにもアメリカ人のようにアジテーターたちが演説する時、こうした同情がどういうものか忘れてはならない。彼らの主張に染まった人は「それと気づかぬうちに全くアメリカ人ではなくなる計画」に加担することになりかねないということをよくよく考えて欲しいのである。
もし対日戦が実際に計画されるとなると、極左勢力が政界を牛耳るようになるだろう。
そうなると、1917年（第一次大戦）の時と同様、戦時特別法を布くことになる。当時のウッドロー・ウイルソン政権がそうであったように、完全な独裁体制となる。しかし大きな違いがある。現在の政界の要人には明らかにソビエト的理論、手法を支持している者が多いのである。
もちろん自ら共産党員であることを公言するものはいない。違う党名を名乗っているのである。
以下略
日中戦争も日米大戦も、すべて「ソ連の共産主義者」が仕掛けた戦争だったわけですが…
以前の記事でも書いてあるように、「ロシア革命」はユダヤ人の革命でもあったんですね。「新生ロシア」とは「共産主義ソビエト」のことで、レーニンやトロツキーなど、みんなユダヤ人で占めていたんです。
参考記事：やはりロシア軍のウクライナ侵攻の裏にはあの組織の暗躍があった！ - 姥桜
帝政ロシアはユダヤ人を迫害していたので、反ユダヤの帝政ロシアを打倒した日本は「善」だったわけです。ところが日本は「反共」でしたので、アメリカのユダヤ国際資本家のシフは掌返しに「反日」になり、日本は「悪」となったのです。
プーチンも共産主義者ではなく愛国者ですので、ユダヤ国際資本主義者（旧世界に住む人）にとっては「悪」となるんでしょうね。
■新聞の読み方
人を憎むということを、普通のアメリカ人はしない。他国を嫌うように仕向ける運動があるが、それはごく少数の人間が仕組んでいるのである。アメリカ人でありながらアメリカ人になりきれない人がいる。旧世界に忠誠を捧げている人である。アメリカは誰にも分け隔てなくチャンスを与えてくれる国である。そういう面には目もくれず、なお旧世界と手を切れず、アメリカをその抗争に巻き込もうとしているのである。
数は少ないが、こういう人たちは国民の支持を得るため、アメリカを戦わせたい国を選んで、国民がその国を嫌いになるような「憎悪キャンペーン」を大々的に繰り広げているのである。
新聞の大口の広告主に、こうした海外に心の拠り所を置いた人たちが多い。新聞、雑誌は広告収入頼りである。よって、広告主のお気に召さない国に対して、憎悪が増すようなキャンペーンを組んでご機嫌伺いをするのである。多くの真面目な愛国者を騙しているのである。現在のアメリカの憎悪、好戦キャンペーンの背後には、こういった大きな力が潜んでいるのである。
（中略）
■読者を騙し、戦争へと駆り立てる新聞の手口
アメリカを日本、ドイツ、イタリアと戦わせたい連中がいる。彼らは少数ではあるが、結束し、潤沢な資金がある。理由は後ほど述べるが、新聞の多くが、平和主義を標榜しながら、特定の国の誹謗中傷を繰り返し、国民に嫌悪感を抱かせ「戦争も已む無し」の世論を醸成していることに気づいて欲しい。世論が形成されれば、後は容易である。事実を知ればこういうことにはならない。1915年から17年、偽記事があふれていたが、同じ状況が今日起こっているのである。
詐欺的手口を使いながら「規制はない」という新聞がある。完全に意図的で常習者と言わざるを得ない。
（中略）
アメリカの大都市の広告料のおよそ８０％はユダヤ系企業が出している。新聞・雑誌、ラジオの主な収入源は広告。それゆえに、たとえ、持主や経営者がユダヤ人でなくても、「ユダヤの悲劇」を優先するのは当然。ユダヤ民族以外の民族が同じように、いやそれ以上に迫害されていようと、お構いなし。金のない者に発言権はないのである。
以下略
この続きは「ドイツ」がターゲットになっていった事が書かれています。
今日はかなり長い文章になりましたので割愛させて頂きます。
この本にも書かれているように、今日の「ウクライナ戦争」も同じ戦略でユダヤ国際金融資本のマネーが動かしているということです。
日本のマスメディアは「ウクライナ軍（アゾフ大隊：ナチス）」によるロシア系ウクライナ人の虐殺やNATOによるロシアへの脅威、アメリカの裏切りなどは一切報道しません。偏っているというか、明らかに日本国民を騙し続けて「プーチン憎し」の報道ばかりしています。
当時のラルフ・タウゼントの警告も空しく第二次世界大戦へと突き進んでいきましたが、今度は第三次世界大戦へと発展しそうな勢いです。
長くなりましたが最後までお読みくださいまして有難うございます。
誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。
リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。
