今日もお立ち寄り有難うございます。
産経新聞2018.4.7
翁長・沖縄知事が入院 精密検査、訪中取りやめ
沖縄県は6日、翁長雄志知事（67）が検査のため5日から県内の病院に入院していると発表した。
翁長氏は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆議院議長）の訪中団と8日から北京を訪れる予定だったが取りやめる。 以下略
日本国際貿易促進協会は、中華人民共和国間の促進する目的で設立された、日本の団体。1954年設立。
「国際」なんていう名ですが、何のことはありません。
中国だけが相手国なんです。名前に騙されてはいけませんね。
どうせ、河野洋平も翁長雄志知事も、中国から安倍首相叩きのために招聘されたのでしょう。過去に小泉元首相の靖国参拝を中止させるために、中国は河野洋平、田中真紀子、古賀誠、公明党議員、外務省、経済界等々招聘して小泉叩きをさせていました。
今回も、安倍降ろしのための策でも練っているのでしょう。
因みに、安倍首相も今は本当に苦しいでしょうが、もう少し頑張って、夏には「靖国神社参拝」をされたら良いと思います。
中国が何を怖がっているかといえば、「反日デモ」なんです。
中国にとって、「反日デモ」から、「反中国共産党デモ」に代わることが、何より一番怖いのですから。
（※実は日本はアメリカから独立した後に、戦犯とされた方々は「公務死」扱いとなっています。これは、日本共産党を除いて全党一致、国民の総意で国会で可決されています。 よって、中国共産党のいう「A級戦犯が靖国に祀られている」というのは、間違った主張なわけです。）
「清朝」が倒された時期、共産主義者の扇動で「反帝国主義デモ」が繰り返された事実があります。 多くのシナ人は「反帝国主義」も何も分からないでデモをしていました。
中国共産党がデモの危険性を一番理解していると思います。
2017.11.12
中国の対日工作機関 河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手
永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。
その名は中国国際友好連絡会（友連会）。
表向きは日中友好を謳う。 だが、実際は対日工作活動の一翼を担っている。
9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。 今回、訪朝団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。
「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物館の館長ですので、招待したいと思っています。 また、私の娘も学芸員です。 昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」
だが、友連会の「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。 基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。 事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結し、沖縄の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。
（中略）
友連会の活動は沖縄だけにとどまらない。今年9月、前述の沖縄訪問後、東京に移動し、自衛隊の将官クラスOBからなる「中国政経懇談会（中政懇）」メンバーと昼食を共にした。（中略）
OBといえども数年前まで自衛隊中枢にいたメンバーが参加することに情報流出への懸念も少なくない。
「OBを通して現職に影響力を行使されることが懸念されます。 さらに中国の情報収集は、ロシアが得意とするように金銭で協力者に仕立て上げて秘密文書を入手するやり方ではなく、接触を何度も繰り返し人間関係を構築しながら会話の中で情報を得ていくという息の長いもの。 中政懇と友連会のフォーラムがまさにそうした場になっていないか」（防衛省関係者）
以下略
本当に、次から次と無くなったとされる「記録文書」が出てきますね。
朝日新聞に誰が漏えいしているのでしょうか？
また、中国のスパイ網は世界をまたいで行われています。
産経新聞2017.11.22
オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。 外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。
豪州では、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。
豪州のブランディス司法長官は14日の連邦会議で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。 そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。
豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。
（中略）
市民権を得た学生や移民2世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。
だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議するなど、露骨に展開している。中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。 以下略
産経新聞 2018.1.6
チベット亡命政府があるインドで、中国側がチベット難民に対してスパイ勧誘活動を行っていたことが5日、分かった。
NEWSポスト 2016.5.25
米国内で中国人によるスパイ事件が大幅に増えていることが分かった。米連邦捜査局（FBI)の調べによると、昨年のスパイ事件は20件以上と前年より５０％以上も増加しており、とくに米国在住の中国人による犯行が多く、知らないうちに軍事技術が盗まれるなど手口も巧妙になっているという。 以下略
Newsweek 2018.2.15
＜教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる？＞
中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー文太などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。 以下略
CNN 2018.2.15
サンフランシスコ（CNNMoney）米中央情報局（CIA）などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とZTE製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
（中略）
レイ長官はそうした製品について、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を提供するとの見方を示した。
以下略
日本にも、中国製のスマホが入っていないでしょうか？
どんなに安くても危険がありますので、気を付けましょう。
Newsweek 2018.2.20
孔子学院が遂にFBI捜査の対象に
2月14日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体からメールが届いた。 メールの頭には“FBI investigating Confucius Institutes”（FBIが孔子学院を捜査している）という情報のURLが示されていた。FBI （米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。
（中国）
2016年までに139の国・地域に505の孔子学院、1008の孔子課堂（孔子学級）が設けられており、中国は2020年までには全世界に孔子学院を普及させるとしている。
毛沢東は中国共産党による革命を輸出し、世界革命へと発展させていこうとしたが、文化大革命発動により失敗に終わった。
習近平（国家主席）は、毛沢東の失敗を取り戻し、友好や語学の普及あるいは文化交流などをちりばめて、中国共産党思想を全世界に浸透させようとしている。 以下略
日本にも沢山の大学に「孔子学院」が設置されています。
産経新聞 2018.4.11
こうして見ると、日本って どれだけアホ、バカ、マヌケなんだろうと思っちゃいますよね。
すでに日本の野党は中国に取り込まれていて、日本の政党というより、「中華人民共和国」の政党、もしくは工作活動団体となっていますので、こういった日本に入り込んでいる「日中友好協会」や「日本貿易促進協会」「孔子学院」などの危険性を与党に追及することはありません。
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