今日もお立ち寄り有難うございます。
昨日の記事【韓国の「反日祭り」の陰で中国共産党が蠢く】の続きです。
産経新聞2019.8.17
【米首都で慰安婦像公開】
【韓国系団体、日本大使館前で】
>米首都ワシントン近郊に慰安婦像設置しようとしている韓国系住民の団体が15日、ワシントンの日本大使館前などで像を公開し、抗議活動を行った。
(中略)
日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」に合わせ、「ワシントン慰安婦問題連合」など2団体がソウルの日本大使館前にあるものの複製像をトラックの荷台に載せてワシントンの日本大使館前に運んだ。
参加者は約20人で、韓国国旗やプラカードなどを掲示。「日本が戦争犯罪を認めない限り解放は実現しない。日本は公式に慰安婦に謝罪し、被害者に償うべきだ」との声明を読み上げた。 連合の代表は「日本は自らの犯罪や過ちについてどう対応するのか国際社会に示すべきだ」と述べて、日本政府に対して謝罪を求めた。
⇑
何度も「謝罪」しているんですけどね。賠償金を受け取った売春婦もいるし。
結局、韓国人は日本を貶めることに「快感」を得ているだけのことじゃないの?
日本政府も、「現地の女性を守るために、民間の売春宿に協力を得ましたが、その際はキチンと料金も支払っておりました」と伝えればいいのに。
産経新聞2019.8.17
【徴用工写真を誤用】
【韓国反日集会でチラシ大量配布】
>韓国ソウルの日本大使館前で「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の14日に開かれた、慰安婦問題で日本に抗議する集会で、事実とは全く異なる「徴用工」の写真を掲載したチラシが大量に配布された。
問題のチラシは「民族の自主と平和のための第12期韓国国労総統一先鋒隊」という左派組織が作成。 日本製品不買を呼びかける「NO」のロゴとともに、日本に対して、いわゆる徴用工問題で「謝罪、賠償せよ!」と求めるハングルと炭鉱労働者の写真が掲載されている。
「朝鮮人徴用工」として使用したようだが、この写真は筑豊地方(福岡県)の炭鉱で日本人を撮影したもの。
2017年にも米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で流された「軍艦島は地獄島」との意見広告で誤用され、製作に関わった韓国の大学教授が間違いを認めた。
韓国では日本批判のためのこうした誤用が後を絶たない。
⇑
「日本製不買運動」に、「日本人の写真」を使用する恥知らずなウマシカですね。
しかし、韓国人は「言ったもん勝ち」で、「嘘も100回言えば 真実になる」の精神の持ち主なので厄介です。
韓国の「反日祭り」計画は次のようなルールのもとで実行されているとのことです。
⇓
【「反日活動」を米国で展開、韓国の「イメージ戦略」3つのルール“”】
> 韓国政府や市民団体の主張が、国際社会においてここまで大きな影響力を持つ理由は、その「イメージ戦略」を実現する方法にあると考えられる。韓国のイメージ戦略には、ルールがあるのだ。本稿では、韓国のイメージ戦略の3つのルールについて見て行こう。
ルールその1:「正義」を追求し、「イメージ」を掲げる
韓国の反日的ともいえる対外発信戦略は、韓国が主張する「正義」を掲げると同時に、アイコンをはじめ、映像や音楽を用いて「イメージ」を作り出し 、世論に訴えかける、という手法がある。
例えば、慰安婦問題をめぐっては、現地の韓国系米国人団体のネットワークを駆使し、慰安婦像・碑を全米で設置している。像や碑を使うことで、まずは現地の人に「何だろう」と興味を持たせ、像や碑の説明を読ませ、韓国が望む「イメージ」を与える。
そしてそれが、「アイコン」となっていくのである。 それは、韓国が主張するところの「正義」であり、ひいては現在にもつながる「女性の人権に関する問題」であると認識させることで、米国世論を味方につけることができるのだ。
徴用工問題にしても同様である。
(中略)
また、2019年1月4日、韓国は自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐる「反論動画」を6カ国語で公開したが、この動画の特徴は、編集や音楽効果の演出の仕方であった。あたかも映画であるかのようなスタイリッシュさも演出しており、これもまた、「イメージ」を与える戦略であり、世論戦の一種であると言える。
編集や音楽を用いたイメージ戦略といえば、米国で上映される慰安婦問題関連の映画もその一つだ。本年4月下旬、日系米国人が監督を務めるドキュメンタリー映画が日本で公開された。これが映画公式フライヤーによれば、「話題騒然大ヒット」となっているという。
(中略)
この映画、何が問題かといえば、「慰安婦問題」が題材ということではない。編集方法や音楽の効果を駆使しており、全体の構図の結果が「イメージ戦略」となっていることだ。
(中略)
ルールその2:主戦場は米国
韓国のイメージ戦略の2つ目のルールは、米国で戦う、つまり、米国を主戦場とするということだ。
(中略)
とりわけ、日本にとってPDをめぐる各国の競争において米国が主戦場というのは、米国世論を味方につけるため、例えば中国や韓国が活発に働きかけを行っており、それが主に領土や歴史認識をめぐる問題で日本の立場が不利となるように「反日活動」を展開している、という点において大問題である。 同盟国米国における日本のイメージや立場の低下、及び日米関係悪化の恐れがあるからだ。
(中略)
韓国にとって、「米国で」反日活動を展開することは、重大な意味を持つ。『主戦場』 も、今後米国で上映されることがあれば、現地の韓国系米国人団体やポリシーメーカー等にも注目されることは必至であろう。
(中略)
ルールその3:中国との連携
韓国のイメージ戦略のうち、こと反日において、韓国系団体は中国系団体との連携を欠かさない。中国との連携、これが韓国のイメージ戦略の3つ目のルールだ。
サンフランシスコに設置された慰安婦像は、サンフランシスコを中心に反日宣伝活動を行う中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)等が韓国系団体と連携しながら建てたものだといわれる。
(中略)
こうした韓国系団体の弱点を補完するような形で、中国系団体は、自国の目的にも資するよう、「共通の敵」を持つ韓国系と連携しているのだ。例えば対日非難決議採択にあたっては、当時の下院議員マイク・ホンダ氏への働きかけが抗日連合会によるものともいわれている。
目的は、米国社会での立場獲得と、韓米関係強化
(中略)
また、韓国の持つ独自の思考パターンにも関係することも無視できない。朝鮮半島の専門家によれば、韓国は、朱子学を重んじる国家だ。 そこでは、「正義」と「勧善懲悪」が追及され、「約束」や「真実」に対してさえ優先されるという。
こうした朱子学や儒教の考え方から、そもそも韓国は、情緒に反する事実・真実が一切受け入れられない、という見方もある。
このように、韓国が米国で精力的に反日活動を行う理由は、韓国の思考パターンと、米国社会への同化と地位の確立、及び韓米関係の強化であるといえよう。
(中略)
プロパガンダとは、冷戦期、東西両陣営が駆使した世論工作手法であり、そのネガティブなイメージを払拭するため、ソフトパワーを用いて世論に訴えるPDという今日的手法が誕生した経緯がある。
以下略
⇑
引用が長くなり申し訳ございません。
このような韓国や中国の「反日プロパガンダ」のやり方は、実は、戦前にも同様のことがありました。
「旧ソ連」しかり、「中国 国民党」「大韓民国臨時政府」たちは、「反日プロパガンダ」を宣伝し、彼らが「欧米列強を主戦場」として「反日プロパガンダ」を発信し続けてアメリカを戦争へと引きずり出しました。
そして、「日本人皆殺しの通州事件」も、朝鮮人(韓国人)が、中国人に「日本人の悪口を吹聴していた」のです。
参考記事:日中戦争の陰にコミンテルンと大韓民国臨時政府が蠢く - 姥桜
それに一役買っていたのは、「日本の共産主義者」たちでした。
戦前も今も、同じ手法で日本を攻撃してくる構図は変わりません。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
誤字・脱字がございましたらご容赦くださいませ。
リンクフリーの記事です。皆様のお役にたちましたら幸いです。