旧田中派の二階俊博に要注意！

今日もお立ち寄り有難うございます。

産経新聞2020.2.4

【都が防護服最大10万着提供へ】

【二階氏の要請受け】

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【新型肺炎防護服を最大10万着】

【追加提供へ　小池都知事】　　

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日本もこれから新型コロナウイルスが爆発的に感染者が増えていくことが予想されるというのに…この二人の中国への忖度は異常です！

さらに、二階氏は…

産経新聞　2020.2.15

【議員一5000円　中国に支援金】

【自民、異論噴出で転換】

【尖閣侵入や衡平性懸念】

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＞自民党は14日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に対し、党所属国会議員の歳費から一律5千円を集めて支援する党の方針を転換し、支援は任意とすることを決めた。　支援の公平性や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で続く中国公船の活動への不満などから、再考を求める意見が相次いだことが背景にある。

　支援金をめぐっては10日の役員会で、感染の拡大防止に役立ててもらおうと党所属国会議員の3月の歳費から一律5千円を集め、中国側に寄付する方針を決めた。

提案した二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で「常に友好関係にある隣国に何かがあった場合、支援するのは当然のことだ」と語った。

　ただ、日本が新型肺炎対策で協力を呼びかけてた後も中国公船による尖閣周辺での活動は続いており、寄付によって誤ったメッセージを送りかねないとの懸念が党内で表面化した。

　自民党内の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会」は14日、「寄付を行うか否かの判断は各議員によるべきだ」とする要望書を二階氏に提出。」

代表を務める青山繁晴参議院は、中国以外の国に対して歳費を支援金に充てた例が近年みられないなどと主張した。

また、岸田文雄政調会長が会長を務める岸田派（宏池会）の13日の会合でも「昨年の国内自然災害でもこのような寄付を集めなかった」「クルーズ船対策に寄付したらいいのではないか」などと疑問視する声が上がった。

　二階氏は14日の記者会見で「支援を積極的にお考えになる人が協力すればいいことで、協力しない人はしなくていい」と述べた。

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おそらく、中国政府から二階氏に「寄付しろ」という要請があったのだと思います。

でも、ちょっと待ってくださいよ。

国会議員に支払われる「歳費」は私たち日本国民からの血税からですよ！

つまり、二階俊博が独断で「日本国民からの血税」を中国共産党に流しているということなんですよ！

これって、どうなの？　許されることなの？

このような異常な“寄付”は中国に進出した企業にも言えることで、今、中国に進出した企業が続々と寄付をしています。

例えば…

・島津製作所＝肺炎診断化膿な移動式のX線診断装置と約1600万円

・エーザイ＝約1600万円

・花王＝衛生用品と約2300万円

・豊田合成＝約465万円

・イトーヨーカドー＝マスク100万枚

・富士フイルム＝医療診断機器、事務用のプリンターなど総額1億900万円

・キャノン＝コンピューター断層撮影装置（CT）など

・トヨタ＝約1億５６００万円

・ホンダ＝約１億５６００万円

・日本航空＝防護服３０００着

・カシオ＝約１５００万円

…etc

新型肺炎で日本企業の中国支援が相次ぐ物資届かない問題も発生 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

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しかし…これらの日本からの支援は現場に届かない！

これは今に始まったことではありません。

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【中国に喰い潰される日本】

青木直人　著

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＞寄付という名のタカリ構造

　際限なき「カンパ」要請

　日本の中国支援は３０年間で総額６兆円。国民の間にはようやく中国との友好代金がどれほど高くつくのかが理解され始めたが、実は問題の根はさらに深い。日本国民の税金を原資とする援助以外にも、民間からの対中「カンパ」が存在するからだ。

　スポーツイベントの主催、教育資金援助、災害見舞いなど。これらが「カンパ」の内容である。つまり、民間版の「友好コスト」というわけだ。

　ある大手総合商社・元中国代表の言葉を借りれば、「名前はカンパだが、実際は交際費。この“保険”を払わないとどうなるのか、どこも自信がないはずだ」。　仕事で関係をもつ中国サイドの人間から「よろしく」と頼まれると、人脈を維持するために、知らない顔はできないというのである。

　だが、こうした「カンパ」には際限がない。あらゆる名目、口実を使って、さまざまなセクションや個人がタカってくるのが実情なのである。

　悲鳴をあげる企業関係者は少なくない。

　名前を聞けば誰でも知っている高名な日本人演出家がいる。国交正常化以前から彼の主宰する演劇団体は中国と活発に文化交流を行っているが、その彼の嘆きは深い。

「中国で公演をすれば、中央、地方を問わずあらゆるところがタカってくる。けじめは全くない」

　こうこぼしながら彼が懐かしむのは文化大革命当時だ。

「中国社会が一番クリーンだったのはあの時代。中国人は強大な力で上から押さえ込まないと、欲望をコントロールできない国民なんだな」

　タカリは日常化しているのである。だが、噂だけは耳にするものの、実態はほとんど知らされていない。それには理由がある。

「中国ビジネスに関する話はどこもトップだけが関与する極秘マターになっている。表の話はともかく、スキャンダルがらみのケースはとことん情報管理を図っている」（大手家電メーカー元広報関係者）からだ。

以下略

・松下電器グループ＝中国最大の対日工作機関（日中友好協会傘下団体・中国平和友好発展基金会）に約１億１８００万寄付。

・松下電器子会社＝中華慈善総会にエイズ対策として約１４００万円寄付。

・国際ビッグビジネス＝SARS対策支援金として約２億１８２３万円、現物で約７億３７６６万円で、合計総額９億５５８９万円。

・富士フイルム＝レントゲン等約１４００万円。

・キャノン、東芝、全日空＝京劇の日本公演や北京・上海での大相撲中国場所の支援

・ソニー＝北京大学、清華大学などの首都大学の入学を予定している高校生に奨学金支援（約２８００万円）、SARS対策に北京市に７００万円カンパ。

・東芝＝「村山談話」を作成した中国大使（谷野作太郎・チャイナスクール・元日中友好会館副会長）が取締役に就く。「中国釣り名人クラブ」に釣り具を贈呈。「中国扶貧基金会」に病院建設、医療器具贈呈。「長江流域災害」に医療器具を贈呈。「２０００年生部大開発レベル会談」に20台のコンピューターを贈呈。

・東芝大連有限公司、大連東芝電視有限公司＝約20万円、大連小学校建設、「上海小学生パソコン設計大会」、北京市の植林事業へカンパ

・東芝中国研究開発センター＝清華大学に約350万円の奨学金寄附、SARS対策として衛生部に約1400万円寄付。

・伊藤忠商事＝北京市に1800セットの医療・検疫用防護服。2500セットの防護用のペール。

・全日空＝大連国際マラソンに支援。河北省に2校の小学校建設に支援。

・資生堂＝北京五輪委員会に約1400万円相当の自社製品を贈呈。愛知万博の中国館にたいしても寄付をしている。

・中国で暮らしている日本人＝“善意”という形で様々なカンパをしている。

どれだけ日本人が中国政府に食いものになっているかをザっと書いてきましたが…

それではなぜ二階俊博などの政治家が中国政府に援助をしているかという事も付け加えておきます。

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【蠢く！中国「対日工作」㊙ファイル】

袁翔鳴　著

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＞中国対日工作の罠に落ちたチャイナスクールと親中派議員の癒着

　外務省のチャイナスクールの横暴を許したのは、チャイナスクールを自身の利権のテコに使おうとした政治家たちだ。

　特に、悪名が高いのは、先にも触れたが、日中国交正常化を成し遂げた田中首相の流れを汲む自民党の派閥「経世会（旧橋本派＝現在の正式名称は平成研究会）」と、中国べったりの旧社会党系の社民党、さらに、第3章で触れた公明党だ。

　また、「いい人ですね」と中国の外交官に見くびられる民主党首脳。さらに、共産党には終戦後、中国共産党の対日工作の一環として、多額の活動資金を供与されていたことが米国防省（ペンタゴン）や米中央情報局（CIA）などの機密文書からも明らかになっている。まさに政界は中国の対日特務工作に取り込まれ、「国益を守る」という政党すらなしていないといってもよい。

　そのなかでも、政権与党・自民党の親中国グループは目に余る。対中外交を食い物にする利権誘導は、国益を忘れた私利私欲を満足させる動物以下の行為そのものだ。

（中略）

日本の国益を損なう親中派政治家と官僚たちの癒着ぶりは目に余るものがある。

以下略