今日もお立ち寄り有難うございます。
武蔵野市の松下玲子市長の「外国人向けの住民投票条例案」の動きがあったようです。
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産経新聞 2021.11.16
自民会派、反対の方針 東京・武蔵野市の住民投票条例（産経新聞） - Yahoo!ニュース
＞東京武蔵野市が19日開会の市議会に上程を予定している日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案について、自民党会派の自由民主・市民クラブが反対する方針を固めたことが16日、分かった。同条例案をめぐっては、外国人参政権の代替制度になりかねないとして懸念の声が上がっている。同会派の小美濃安広代表は賛成できない」と話した。
市議会の定数26人に対し、同会派の市議は8人。立憲民主党系の会派や共産党市議団などは賛成に回るとみられ、市議会公明党など残る会派の動向が採決の結果を左右する。小美濃氏は「他会派にも理解を求めていきたい」と述べた。
一方、16日に開かれた議会運営委員会で、条例案に反対する市民団体「市の住民投票条例を考える会」が提出した陳情と、条例案を一括審査することが決まった。12月13日の総務委員会で議論される。
条例案では、日本人と外国人を区別せず、18歳以上で市内に3カ月以上住んでいる住民に投票権があると規定。国政に関わる問題が住民投票に提起された場合、違憲の可能性が高い外国人参政権の代わりとして機能する恐れがあるため、同団体は多くの市民が内容を知らないなど検討過程に問題があるとして、市議会議長に対して条例案の廃案などを求める陳情書を提出していた。
武蔵野市議会の議員定数26人に対して、条例案に反対する勢力は自民党会派の8人ということです。公明党は元々「外国人参政権」に対して「賛成」をしていた立場で、公明党などの動き次第となりますが…もしかして「可決」される可能性は十分ありますね。
すでに「外国人参政権」が認められた地方自治体もあります。なので、今回の武蔵野市の件は、日本国民全体で考えていく必要があります。
旧民主党政権の時には、このような怖ろしいことが国民、市民が知らないところで行われています。
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日本における外国人参政権/地方自治体の動き - Wikipedia
＞■民主党政権誕生以降
2009年の民主党政権誕生と外国人参政権推進の動きを受け、2009年10月から12月にかけて、自由民主党所属の県議会議員が中心となって、秋田県、山形県、埼玉県、新潟県、香川県、長崎県、熊本県の７県議会で外国人地方参政権の法制化に反対する意見書を可決。また、かつて賛成する意見書を可決していた茨城県、千葉県、富山県、石川県、佐賀県、大分県の７県議会でも反対する意見書を可決した。
（中略）
■千葉県・市川市
市川市では、2010年1月29日の市議会総務委員会で可決されていた永住外国人への地方参政権の付与に反対する意見書が、民団市川支部のロビー活動によって一夜にして、翌20日の本会議では出席議員全員（４名退出）が賛成し、逆転で否決された。
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たった一晩で、市会議員全員（4名は退出）が外国人参政権を認めたということなんですね…
韓国民団は、どのような条件を突きつけて議員全員を寝返らせたのでしょうか？
参考記事：逮捕された関西生コンのドンとゆかいな仲間たち - 姥桜
それにしても一地方自治体といえども、外国勢力によって政治が動くなんてあってはならない事だと思いますよ。
何のために「日本国憲法」があるのでしょうか？
「憲法を守れ」と言っている立憲共産党などが「憲法違反」を平気でやるという暴挙。
どうしてテレビなどでは取り上げられないのでしょうか？
ワイドショーを手本に投票をしている情報難民の方々は、おそらくこのような怖ろしいことが進行されているなんて夢にも思っていないだろうと思います。
さて、皆さんは「人権救済（人権擁護）条例」というのをご存じでしょうか？
実は、この法案は「外国人参政権」よりももっと恐ろしい条例なんですが、旧民主党政権の鳩山政権で「行政刷新会議」、菅直人政権で「総務大臣」を務めたことのある、「片山善博」が鳥取県知事に就任していた時に、外国勢力とともに「人権救済条例」なるものを可決させてしまいました（後に住民や各団体などから激しい抵抗に遇い否決されました）。
片山善博が施行させた条例も「人権委員」に「国籍条項」がありませんでした。
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【気高く、強く、美しくあれ】
【日本の復活は憲法改正からはじまる】
櫻井 よしこ著
多くの問題点が指摘され、政府の人権擁護法案は06年7月現在、国会に上程されずに塩漬けとなっている。
ところが国政レベルで問題視された法案が、そっくりそのままの形、というより尚悪い形で鳥取県で成立してしまった。
同県議会は05年10月12日に「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」（人権救済条例）を成立させ、06年6月に施行すると決定した。
同条例は片山善博知事の発案といってよいのだが、現地で取材したジャーナリストの山田直樹氏によれば、人権救済制度の議論は2002年6月の県議会から出発したという。
元部落解放同盟県連委員長の杉根修県議の質問に、片山知事が、地方単位で人権擁護機関をつくり、きめ細かい判断が下せるようにしたいとの趣旨で答えたのが始まりである。翌年9月に、知事は条例案の検討を「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」に諮問した。
同協議会には在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会のメンバーも参加しており、彼らのつくった条例案は、国の人権擁護法案よりもさらに深刻な問題を含んでいる。
一例が人権委員の国籍である。 国の案では、全国に2万人を上限とする人権擁護委員が配置され、彼らが‘’人権侵害‘’の事例を調べて人権委員会に上げるのだが、この2万人に関しては、国籍条項がない。つまり、日本に住む外国籍の人々も人権擁護委員に就任することができる。しかし、人権擁護のトップに立つ５人の人権委員会の委員は、日本国籍を持つ日本人でなければならないとされている。
鳥取条例では、国の法案とは対照的に、その５人の人権委員に当たる人々にも国籍条項がない。 鳥取県は日本海に面し、松本京子さんをはじめ北朝鮮に拉致された可能性が否定できない特定失踪者が出ている。当然、拉致問題を憂える人々は北朝鮮批判をする。そんなとき、国籍も問わず人権委員を任命し、きわめて曖昧な定義の下で人権問題を扱うとなれば、‘’人権‘’自体が悪用され、結果として真の人権が損なわれる危険性がある。
当然、同条例に対しては、多くの法律家や学者が厳しい批判をぶつけた。一例が鳥取県弁護士会だ。同会の松本光寿会長は同条例の施行にあたり、県に協力しない姿勢を明らかにした。具体的には規則検討委員会に委員を推薦しない方針を決定した。
氏は同条例に対する会長声明の中で、条例について以下の５つの欠陥を指摘した。
①適正な手続きの保障に欠ける、
②人権を擁護するはずが、却って国民の基本的人権を著しく制限する結果をもたらす懸念を払拭できない、
③調査過程そのものが国民の基本的人権を侵す、
④行政権力による人権救済に対する救済規定が極めて不十分、
⑤委員会の独立性の保障が極めて不十分、
の５点である。
①の手続きの保障に関しては、私たちは憲法第31条、第32条、第37条の意味を噛みしめなければならない。第31条は「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と定め、刑事罰を科す場合には法の適正な手続きがとられることを求めている。
また、第32条は裁判を受ける権利を、第37条は資格を有する弁護人のもとで公平で公正な裁判を受ける権利を定めている。にもかかわらず、鳥取県の条例は、これらの憲法規定に明確に違反するわけだ。
松本氏は声明の中で、是正勧告に従わない場合には、人権委員会がその旨を公表できるという点を指摘し、
「公表は、刑事罰ではないにしても、間違いなく公表された者やその家族などの名誉や社会的信用を著しく失墜させる」
「職業的あるいは社会的生命すら奪うことも十分にあり得る過酷な処分」
だとし、「刑事罰に匹敵あるいはそれ以上の重大な制裁を科す可能性を否定できない」としている。にもかかわらず、「本条例は、一応は弁明の機会を与えてはいるものの、申立人に対する反対尋問権も保障されておらず名ばかりのもの」「委員会の審理は非公開であり、弁護人選任権も制度として保障されておらず」「刑事罰を科す場合には当然のこととして遵守されている事実を厳格な証拠のみによって認定するという原則も確立されていない」と厳しく批判した。
鳥取県人権救済条例は、人権を救済するどころか、適正な手続きも保障しないまま、刑事罰に匹敵する重い制裁を科すことによって、却って人権を侵害する危険性を含んでいると弁護士会がこぞって批判したのだ。
以下略
片山善博の記事：「枝野（連合政府）内閣」の驚愕の政策 - 姥桜
片山善博氏が出ている番組は、TBS「報道特集」で日本共産党と同列の立場で出演していました。
TBS「報道特集」の正体：日中友好議連代表の林氏が外相に決定！＆TBSの報道特集が北寄りだった理由＆誤りを認めない老人共産党 - 姥桜
読んでいるうちに、「北朝鮮」「中華人民共和国」のような共産独裁国家を彷彿とさせてくる「人権救済法案」だなと思いました。
やはり、旧民主党は元社会党の‘’息吹‘’が感じられる政党ですね。
「部落解放同盟」「韓国民団」「朝鮮総連」などは、旧民主党（旧社会党・現立憲民主党）の支持母体でもあります。
国民がすっかり忘れたころに、こっそり、このような恐怖の条例が上程されて、国民の知らない間に可決されてしまう…本当に怖いですね。
旧社会党も、こっそり「村山談話」を成立させてしまいましたからね。
参考記事：怪しげな「村山談話」が、中韓の「恐喝外交」を促進させた - 姥桜
それにしても、「日弁連」からは武蔵野市の「条例案」に対しては何も見解が出ていませんね。普段は「憲法を守れ！」と言いながら、武蔵野市の憲法違反の「住民投票条例」に関してはダンマリですね。どうしたのでしょうか？
まさか、ここで「平等」を持ち出して弁明などしないよね？
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