上海電力と自治体の闇:日本のインフラが中国に乗っ取られる。日本の森林、農地がメガソーラーで消滅していく先は…

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

産経新聞 令和4年8月30日

【「ステルス」上海電力、岩国に動揺】

>のどかな山村が揺れている。中国に本社を置く上海電力山口県岩国市のメガソーラー事業を買収し、令和6年の完成を目指して開発を急いでいるためだ。

 当初は、日本の企業が経営するはずだった。自然破壊への懸念から、地元在住の13世帯20人は、ただでさえ反対である。

 それがいつの間にやら日本企業が買収され、事業者が上海電力の日本法人になっていた。

 事業は転売が繰り返され、地元の人にとって実態が把握できない「ステルス(隠密)」かしていたことも地元の不安に拍車をかけていた。

 

 岩国市沿岸部には米海兵隊岩国航空基地があり、基地運用への影響も懸念される。

発電施設は基地と訓練空域を往復する途上の真下にある。この問題を追及する石本崇市議は「地域の環境問題が安全保障の問題に移った」と語る。

 

 8月中旬、問題のメガソーラー建設現場を訪れた。「施設入り口の駐車場には重機が駐車し、工事車両がせわしなく出入りしていた。

 買収したのは、上海電力の100%子会社の上海電力日本株式会社だ。昨年9月のファンド運営会社からメガソーラー事業会社の株式を100%取得した。

12月の市議会で、石本氏がこの問題を取り上げて明らかになった。

 

 計画によると、117㌶に太陽光パネル約30万枚を設置する。東京ドーム25個分の広さだ。発電出力は500世帯分の消費に相当する。

 中国電力に売電し、収入は年36億円を見込んでいる。

 

 大規模開発には森林法の規定で県知事の開発許可が必要だ。日本企業の許可申請は令和元年8月に許可され、11月に建設を着工、最終的に上海電力に買収された。

 山口県森林整備課は「会社が代わるたびに審査している。計画に問題はなく、外資だからといって見直す考えはない」と語る。

 地元自治会の広兼輝雄会長(72)は「会社の顔が見えないのは不気味だ。近所に住む私たちが建設現場を見ることすらできないのはおかしいと話す。

 

 上海電力日本は「岩国の件は取材に応じられない」としている。

 政府は2050年までに脱炭素社会の実現を目指し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進を図る。これに便乗した外国資本がメガソーラー事業を通じ、日本企業を買収していく。見たくない現状を目の当たりにした。

(論説副委員長 佐々木類)

 

 

 この上海電力の話は、岩国市議の岩本議員が市議会で持ち出すまで問題にされていなかったということは、岩国市の市議たちも知らなかったということではないでしょうか?

しかも上海電力の工事現場では近所の人たちも見ることができない「隠密」にされているということは…「太陽光パネル中国人民解放軍の武器倉庫」になっている可能性もあるのです。こっそりと危険物資などを広い地下に潜ませることだってできるということです。そして、従業員の顔をして人民解放軍が自由に出入りし、近くの米海兵隊基地を破壊することだってできるわけです。

 

 それにしても、自治体はこのような大掛かりな事業について地元住民にちゃんと説明会などを開いているのでしょうか?

 そもそも地元住民を無視して地方行政を進めるって…一体誰のお陰で知事や市長、役所の方々は飯を食っていられんだ?ってことよ!

 

 私が以前から「メガソーラー」に反対しているのは、まずは「自然破壊」です。

 森林は二酸化炭素を吸って、人間に必要な酸素を輩出してくれます。

日本が長い歴史(文明)を生きてこられたのは、ご先祖様たちが「美しい森」を残してくれたからです。

 森林は「保水能力」で、人間に必要な水を溜めてくれます。

 

参考記事:自然破壊のメガソーラーの設置に反対を! - 姥桜

参考記事:日本人学校の経営者は中国人、韓国人だらけ&メガソーラーの会社は中国系、韓国系だらけ - 姥桜

参考記事:玉ネギ太郎:自衛隊施設に「太陽光発電」を強要!&官界、経済界、地方自治体からも悲鳴が!&気候変動説は嘘 - 姥桜

 

 

 また、昨今では広大な農地にまでメガソーラーが張られています。

農地がなくなるということは、野菜ができなくなるということです。

それでなくとも、日本の「食料自給率」はとても低いのです。

 

 E・ルトワックは…次のようなことを言っています。

     ↓

産経新聞 令和4年(2022)8月29日

【中国「真の大国」に足りぬ食料】

>(前略)

加えて、中国には戦争に踏み切れない特殊事情がある。それは中国が食料禁輸を中心とする経済制裁に脆弱だということだ。詳しく調べてみると、農業専門家の間では常識だが、多くの国際問題専門家が知らない事実に気づいた。

 中国が近年、植物性タンパク質の生産に大々的に取り組んでいるということだ。

 例えば中国は、ウズベキスタンのフェルガナ渓谷やネパールでの大豆栽培に投資している。習近平国家主席が数年前から唱え始めた「食料安全保障」の一環だ。中国では大豆の商品価値が低く、転作が進まないため、有事の際に国際制度で海路での輸入が止まった場合に備え、家畜や家禽のエサとして不可欠な大豆を少しでも陸路で確保しようとしているのだ。

 それほど中国は食糧制裁に非常にもろい

(中略)

大国の定義とは何か。大国とは戦争にかかわる全ての行為を自力でまかなうことのできる国だ。食料の自給で深刻な弱点がある中国は大国とは呼べない。

以下略

 

     ↑

 「食料自給率」の低い日本も、中国以上に深刻な問題(弱点)ではないかと思います。しかも、日本は「陸路」がないのです。「海路」が断たれた時は深刻な事態になります。

 

 習近平以上に頭の悪い日本の政治家は「太陽光パネル」のために、森林や農地を破壊しているのです。つまり、私たちが普通に飲んでいる水も、野菜やお米もどうなることやら…それでなくとも、日本の「食料自給率38%という低さは異常です。

 

 西側諸国から叩かれているロシアが強気でいられるのは、経済制裁されても「資源、食料は自前で出来る」ということではないでしょうか。

 

欧州でのプーチンのCMが余裕を感じさせます。

      ↓

www.youtube.com

      ↑

ここから入って👍を押してね。

 

 

 それから「小池都知事」の「太陽光発電設置の義務化」の闇についての記事を紹介します。

    ↓

小池百合子が『太陽光パネルの義務化』を進めたい理由 | FPhime/報道府

 

以下の記事には詳細なことが書かれています。

    ↓

上海電力問題の闇① | リスクの眼鏡

上海電力問題の闇② | リスクの眼鏡

大阪の橋下徹氏と上海電力との関係のことも書かれています。

 

自民党の議員が警鐘を鳴らしている動画もあります。

とてもわかり易く解説してくださっています。

     ↓

www.youtube.com

     ↑

ここから入って👍を押してね。

 

ところで、日本共産党山本太郎などは「脱原発&脱炭素で自然エネルギー太陽光発電)推進」ですよね。

 つまり、日本中をウイグル人強制労働させた太陽光パネルで埋め尽くして、日本の自然や食料、水を無くそうと考えているわけですね。

 これって…中国の思い通りの政策ではないでしょうか。

 

 それにしても、日本の自然が破壊されていく様は見ていて悲しいですよね。

国家電投上海電力日本株式会社

    ↑

      まだまだ他にも建設予定があるようです。

 

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

誤字脱字がございましたらご容赦願います。

リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。