今日もお立ち寄り有難うございます。
岸田内閣の布陣が徐々に決まってきましたね。
若手を！ということで福田達夫議員が総務会長に抜擢されたとのこと。
後々、河野太郎議員みたいなことにならなければいいのですがね。
河野太郎議員の父親は中国のハニートラップにでもかかったのか？
なんと言っても「河野談話」は、日本を貶めることに成功しましたからね。
そんな二世議員の河野太郎の頭の中も日本を貶めることでいっぱいだったわけです。
福田達夫議員の父親は『留学生30万人計画』なるものを計画しましたね。
「北京オリンピック」の時には、長野で中国人の暴動を許すという暴挙に出たんですから…
今では、「ルーピー鳩山元首相」「村山富市元首相」「福田康夫元首相」も中国の操り人形となっていますよね。
福田達夫議員も河野太郎議員の二の舞になるのではないかと危惧しております。
さて、皆さんは媚中派の福田康夫元首相が『留学生30万人計画』を立ち上げたその後、どんな現象が起きたか想像できますでしょうか？
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【Renaissance VoL8】
【日本列島 移民最前線】
出井康博 著
＞前略
●業界を熟知する中国人が悪質な学校経営に手を染める
日本語学校には、中国や韓国人の経営者が少なくない。留学生受け入れ政策の「過去」が影響してのことだ。
現在の「留学生30万人計画」にはモデルがある。1980年代前半に中曽根康弘政権下で始まり、2003年に達成された「留学生10万人計画」だ。
主に中国や韓国からの留学生である。そして中国出身者には、出稼ぎ目的の留学生が多かった。
2008年に開始された30万人計画でも、当時はやはり中国人と韓国人留学生が受け入れの中心だった。10年時点で、中国人は留学生を全体の60%韓国人は15％を占めたほどだ。こうした留学生たちに、母国とのコネクションを活かし、日本語学校の経営に乗り出す者が現れる。
（中略）
偽装留学生の送り出しも、中国からベトナムなどアジア新興国へと中心が移っていく。その受け入れ先として存在感を増したのが、中国や韓国出身者が営む日本語学校だった。
以下略
現在、日本に居座ったままの中国人や韓国人。
彼らの犯罪率は本当に高いですよね。
しかし、その中国人犯罪を抜いてベトナム人の犯罪が多くなりました。
すべては、中国の要求のまま「留学生10+３0万人受け入れ計画」なるものを引き受けた中曽根康弘元首相（群馬）と福田康夫元首相（群馬）のせいですね。
それにしても、中国人と韓国人は他国でやりたい放題ですよね。
日本のメディアがどこも取り上げないものだから、「不逞外国人」がどんどん日本に入り込んでやりたい放題です。
次に、河野太郎議員や小泉進次郎議員が推し進める『大型太陽光発電』（メガソーラー）の裏側について書きます。
皆さんは、「太陽光発電」の会社は、みんな「日本法人」だと思っていませんか？
実は、この太陽光発電（メガソーラー）を運営する会社もまた、中国や韓国の法人が多いんです。
とりわけ驚くのは北海道の千歳空港近くの大型メガソーラーなんですが、ここを運営しているのは、なんと『韓国電力公社』（韓国政府系）なんです！
聯合ニュース 2017.10.26
韓国電力など 北海道・千歳にメガソーラー建設 | 聯合ニュース
＞韓国電力公社が韓国のLS産電などと組んで北海道千歳市に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）「千歳太陽光発電所」（発電容量28メガワット）の運営が始まった。LSグループが26日、伝えた。
この事業は韓国電力やLS産電が113億円かけて建設したエネルギー貯蓄システム（ESS）と連携した太陽光発電所。
（中略）
新千歳空港近くの約108万平方メートルの用地に約13万枚のパネルとESS設置が設備された。
韓国電力プロダクト（東京・千代田区）と提携して事業開発と投資を担い、（中略）韓国企業約10社が資機材の納品などで参画した。
（中略）
今後20年にわたり維持管理を手がける。発電した電気は20年間、北海道電力に転売される予定だ。
産経ビジネス 2018.8.24
【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
＞静岡県伊東市八幡野で韓国財閥企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は24日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。
（中略）
22日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。
経済産業省の関係者は「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、FIT法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。
以下略
2012.12.11
中国メーカーが日本にメガソーラーを建設、全国10地域で27MWの規模に：自然エネルギー - スマートジャパン
＞中国の太陽電池モジュールメーカーのソプレイソーラーが2013年春から、日本の10地域にメガソーラーを建設する。鹿児島県で９MW、北海道と群馬県で４MWなど、合計で２７MWの発電設備を展開する計画だ。固定価格買取制度による収益と日本における利用実績の拡大を担う。
（中略）
計画によると、北海道の勇払郡と群馬県桐生市で各４MW,鹿児島県の大磯市で５MWのほか、同じ鹿児島県の御領市と志布志市で各２MW,岐阜県の美濃加茂市で３MW,山梨県の甲府市で２MW,福岡県の朝倉市で２MW、千葉県の八街市で２MW、岡山県（市町村名は非公開）で１MWを予定している。合計10地域の14か所で２７MWの大規模な発電設備になる。
（中略）
２７MWの電力をすべて販売すると、現在の買取制度の単価では年間に約14億円の収入になる。
以下略
朝日新聞 2020.12.8
中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し 国税指摘：朝日新聞デジタル
＞日本国内で太陽光発電事業を手掛ける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両 国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計30億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。法人税などの追徴課税は重加算税を含めて計６億円で、5社はいずれも修正申告などに応じた。
グループ全体で、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度（FIT）」に基づき、高額な売電収入などを得ていた。国税当局は、グループが中国で集めた資金をもとに利益を上げる一方、日本に納めるべき多額の税金を逃れていたと判断した模様だ。
5社は、中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技（シャンハイマーチャントテク）」のほか、「宗像総合開発」、「朝日国際」、「MERCHANT ENERGY第五」（いずれも福岡市）、「MERCHANT ENERGY第二」（静岡市）。中国人男性１人が５社を実質的に経営していた。
以下略
新潟日報 2021.7.27
>【柏崎原発近くでメガソーラー計画】
【中国人経営企業、国有地を取得】
国内外で太陽光発電事業を展開し、中国人が経営する企業が、柏崎市松波５で大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが26日、分かった。
予定地は東京電力柏崎刈羽原発から南西に直線で約３キロの位置にある。約２千キロワットの発電所を二つ設け、出力は4千キロワットとなる。2022年12月下旬の運転開始を目指している。
太陽光発電所を計画しているのは「バイソンエナジー」（東京都中央区）。財務省の資料によると、松波４の国有地が6月、約5300万円で売却された。また、登記簿では同時期にバイソンエナジーは同所の土地を取得した。
敷地面積は約10万平方メートル。22年夏ごろ着工し、同12月に１施設、23年12月に１施設の運転開始を目指す。発電量は、年間1300世帯分の使用量に当たる。投資額は非公開。
（中略）
同社のホームページによると、国内では検討、開発中を含め、33ヵ所で太陽光発電事業を手掛ける。県内では新発田市や田上町で検討している。オーストラリアや韓国、イタリアに事務所がある。
もしかして、日本国内のほとんどのメガソーラーは、中国や韓国の会社が経営しているってこと？
彼らは日本中を太陽光パネルで埋め尽くす勢いですよね。
しかし、メガソーラーで発電した電気の買取は日本の電力会社なんだよね。
で、その買取した分の金額は、私たち消費者が支払うってことなんだよね。
いったいどれだけ、日本人は中国や韓国にむしり取られるんだろう…
日本の自然はなくなり、ギンギラギラ太陽光パネルだらけになる日本…
何十年先に使えなくなったボロボロのパネルがそのまま放置される可能性もある。
緑がなくなり、ますます自然災害が起こるようになることでしょう。
それにしても、原子力発電所がある近くの国有地を中国資本に売る政府や自治体も異常としか言いようがありませんね。
国が危機管理がないんですもの…
『土地利用規制』（安全保障上、重要な土地の買収対策）に公明党が反対してるんだよね。
みなさん、どう思います？
もう、本当に情けないとしか言いようがありません。
中国人や韓国人がやりたい放題できるのも、政府のせいだと思うのですが。
この小党に遠慮して、自民党が何も出来ないって…もういい加減に連立を解消したらいいのに。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
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