今日もお立ち寄り有難うございます。
さて、今更なんですが最近どうしても納得のいかないことがあります。
最寄り駅のすぐ近くにマツキヨの『TAX FREE（免税店）』が出来ています。
観光地でもないし、たいして大きな街でもないのに…なぜ？
そもそも『免税店』というのは、国際空港や観光地などの「土産物店」にあるもの。
それが、観光地でもない場所の『ドラッグストア』が、なぜ『免税店』となるのか？
この地域には寂れた大型のUR団地があるのですが、ほとんどが在日中国人が居住しているとのことですので、いわゆる「中国人向け免税店」ということなのでしょうか？
そうなると、日本人の地元の我々より、在日中国人などの外国人優遇のための店舗ということですね。
そもそもマツキヨはそのすぐ近くに普通の店舗があるのですが、ずっと「中国語」での案内が流れていて、「ここは中国か？」と思うほど、中国人客万来のドラッグストアでした。正直、気分が悪くなるほどでした。
「外国人留学生（実習生、在留者含む）は宝」と言い放った岸田さんの意向を受けたものなのでしょうか？
これには、政府と業者の何か裏の利害が絡んでいると思っていました。
やっぱり！ 外国人犯罪の手助けと業者の儲けが絡んでいました（不正犯罪）。
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日本経済新聞 令和5年（2023年）7月28日
【阪急阪神百 2億円追徴 化粧品など不適切免税 大阪税局】
＞阪急百貨店が消費税の免除販売を巡って大阪国税局の税務調査を受け、過少申告加算税を含めて約2億円を追徴課税されたことが27日、関係者への取材で分かった。
化粧品などの販売で免税店の要件を満たさない取引が約20億円分あったと指摘された。
消費税法は入国から6カ月未満の外国人観光客らが免税店で購入する場合、土産物などであれば消費税を支払う必要がないと規定。 営利目的での購入は対象外だが、免税された商品を転売し、消費税分の「利ざや」を得る行為が問題になっている。
関係者によると、税務調査では2022年3月期までの3年間で「阪急うめだ本店」や「阪急梅田本店」などの店舗の約20億円の免税売り上げについて、日本に居住する外国人が大量に商品を購入したケースがあり、要件を満たしていないと指摘された。パスポートの確認などが不十分だったとみられる。
同百貨店は修正申告し、全額納付したという。同百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリティング（H2O)は指摘を受けたことは真摯に受け止め、再発防止に取り組む」とコメントしている。
大阪の阪急だけではなく、他の地域の百貨店やドラッグストア、激安店などのドンキ・ホーテや、中国人経営の家電店などもおそらくこういった事例があるのではないでしょうか？
どうみても、店員がパスポートの確認をしている感じではありません。
さらに、政府も小売業者も、「インバウンド」と言いながら、ここぞとばかりに「利ざや」を分捕ろうとやりたい放題のような気がしてなりません。
また、一店員に「偽パスポート」を見破ることが出来るのでしょうか？しかも、本当に「土産」なのか「転売」なのか見分けがつかないと思います。
このままでは本当に危ないと警鐘を鳴らしている方もおられます。
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私は数年前に偶然に戦前の新聞記事を目にすることができました。
そこから分かったことは、日本は敗戦後にユダヤDSによって「歴史、文化、言葉」など民族としてのアイデンティティをすべて塗り替えられていたことでした。
そして…なぜ、戦前を生きられた保守と言われる方々が自ら命を絶っていったのか…
戦前を生きた日本人として…本当の日本を知っている方々からしたら、戦後教育の闇は耐え難いものがあったと思います。
私自身、戦前の新聞記事や復刻された書籍から真実を知れば知るほど、現代の状況に耐え難いジレンマを感じて止みません。
でも、少数派ながらも、参政党さんのように真実の日本を取り戻そうと必死で訴えて下さる方々も現れてきています。
今日の動画をどうか拡散していただけたらと願っております。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
誤字脱字がございましたらご容赦願います。
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