米国のBLM暴動を彷彿とさせるフランスの組織化された移民暴動

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

 フランスの移民の暴動は、アメリカで起きたアフリカ系アメリカ人の過激な暴動に至った経緯と、今回のフランスのアフリカ系移民の少年の犯罪がきっかけで起こった事件が酷似していて、「組織的騒擾事件」なのでは?と誰しもが感じるところです。

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 アメリカのBLMの暴動では、なぜか在米中国人たちが扇動していましたね。背後には戦前から中国共産党と親密な組織…ユダヤ系国際金融資本家がいたのは今では公然の秘密(BLMに大量の資金提供をしていたのはユダヤ系国際金融資本家のジョージ・ソロス)。

 

 今回のフランスの騒擾事件の原因は、フランスの大量移民受け入れだそうです。

アメリカも「移民国家」と呼ばれていますが、戦後の欧州にも大量のアフリカ系難民が流入してきていました。

 こうした「移民政策」というのは、必ず「利権」が絡んできます。

 

 昨年、『イタリアの食卓』という動画で「フランスの移民政策」と「イタリアの新首相の反移民政策」の対立と「NGOの利権」を知りました。

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 戦前の欧州というのはアフリカや東南アジアなどを植民地支配をし、現地の人々を奴隷として扱ってきました。

 そして、現在でも「通貨発行権」なるもので、アフリカを支配するフランス。

 この「通貨発行権」でその国を支配するやり方は…ユダヤ国際資本家の常套手段です。

 英国も米国もユダヤ国際資本家が「通貨発行権」という特権を持っていますので、各国大統領、首相といえども彼等よりも「権力」があるのはユダヤ国際金融資本家です。

 

 さて「難民」といえど、その人々が2世、3世となると「権利」を要求してくるのは当然のこと。 普通に考えると「権利」と「義務」はセットで考えなければなりませんが、難民、移民を支援する共産主義者ユダヤ主義)たちは「義務」を要求することはなく、「平等」と「権利」を要求してきます。

 こうした「自由」「平等」「博愛」を標榜しているのは「フランス」なんですね。

フランスの誰が「自由」「平等」「博愛」を言い出した?

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シオンの議定書

 四天王延孝 原訳、天童竺丸補訳・解説

>第一議定

 ♰恐怖政治

 (前略)

 古代において真っ先に「自由」「平等」「友愛」を民衆に投げ与えたのは我々ユダヤ人である。この標語はその好餌に向かって駆けつける蒙昧な鸚鵡(オウム)どもによっていやになるほど繰り返されて、世界の繁栄と、以前は下層民の猛威に対して善く保護されていた真の個人的自由を破壊しきった。

 教養あり才智ありと称するゴイム(※非ユダヤ人:豚、家畜)も、この三つの標語の間に隠れた矛盾のあることに気がつかなかった。彼らは自然に平等の存立しないことや自由のあり得ないことに注意しなかった。

  (中略)

 地球上のいたるところに「自由」「平等」「友愛」の標語が、何もわからぬ旗持ち人足の熱心な努力で膨大な人間を我々ユダヤの陣営に引き入れた。

 しかしこの標語はゴイムの繁栄を蝕み、いたるところで平和、安寧、協同一致を破壊し、国家の基礎を転覆しようとした害虫である。

 この状態がどれだけ我々の権利に役立ったことがわかるであろう。

 以下略

 

 

 やはりアシュナケージユダヤ人のずる賢さは天下一だと思います。騙される方にも責任の一端はありますが。

 「博愛精神」いっぱいのフランスが「反移民政策」のイタリアを非難しまくったわけですが…移民たちに刃を向けられたのはフランスだったというのが皮肉な話しですね。

 

 しかし…フランスの騒擾事件は対岸の火事として観ていてよいのでしょうか?

日本も似たようなものではないでしょうか。

戦前、戦後はユダヤ勢力が育てた日本共産党在日朝鮮人を使って、日本各地で騒擾事件を起こしました。

日本の昭和天皇(皇太子)暗殺を試み、日本各地で騒擾事件、警察官襲撃、殺害をしてきたこと考えるとアメリカやフランスの騒擾事件を同じ組織が画策していると思って間違いないと観えます。

 

 そして…現在。

『Renaissance vol.7 「日本」とは何か 「日本人」とは何か』

>『日本列島 移民最前線 連載第2回』

出井康博 著

 「実習生利権」に群がる人々

 借金まみれで日本にやってくる外国人実習生・留学生たち。

 その借金は彼らが不法就労や犯罪に走る大きな要因となっている。

 なぜそれが改善されないのか。

 そこには大産業となっている実習生ビジネスがあり、「利権」に群がる人々がいるからなのだ。

 (中略)

 借金漬けで日本へ送られるベトナム人

ベトナム人実習生に共通するのが、来日時に背負っている借金だ。その原因が送り出し業者に支払う手数料で、額は100万円前後にも上る。ベトナム政府は手数料の上限を「3600ドル」(約38万円)に定めているが、全く守られていないのだ。

 

 実習を希望するのは、ベトナムでも貧しい層の若者たちだ。

(中略)

 22万人のベトナム人実習生が100万円の手数料を払っていれば、総額では2200億円だ。ベトナムの「一大産業」と呼べるほどの規模である。そこに群がるのは、業者や現地の腐敗官僚だけではない。

 日本側で実習生を企業などに仲介する管理団体の担当者が実習生の面接でベトナムを訪れると、送り出し業者による接待が待っているのだ。さらには、管理団体が実習生を受け入れると、キックバックまで得られる。

(中略)

キックバックは団体関係者に現金で渡されるので、表面には出ず、税金もかからない。そんな事情もあって、管理団体の間では、他国にも増してベトナムの実習生が“人気”を集める。

 官僚への賄賂と同様、管理団体へ支払われるキックバックも、出所は実習生が背負う借金だ。結果、実習生たちの借金はさらに膨れ上がる。

 (中略)

 本来であれば、日本政府がベトナムに対し、制度の遵守を強く要求すべきである。

 その点で、鍵を握る政治家がいる。

「令和のキングメーカー二階俊博自民党幹事長である。

 超党派の「日本ベトナム友好議員連盟」会長も務める二階氏は、日本で最もベトナムに影響力のある政治家だ。昨年1月には、旅行・観光業関係者ら1000人以上を引き連れてベトナムを訪れている。

 (中略)

●利権の裏にちらつく政治の影

 二階氏ほどの実力があれば、ベトナムに対し、現状の改善を強く求めることもできるはずだ。しかし、それはしない。

 以下略

 

 

 二階氏…中国利権だけではなかったのか…バイデンはかなりのワル(汚職まみれ)だけど、二階氏はそれに劣らない。

 

 ベトナム人は比較的おとなしい感じがしますが…

怖ろしいのは…二階とズブズブの中国共産党が在日中国人を使って「外国人実習生・留学生」たちの反乱を起こさせることも可能だということ。DSの操り人形の岸田氏がまだまだ外国人留学生(岸田曰く、「宝」)を受け入れる方針なので、今後まだまだ外国人移民が増えそうです。

 外国人犯罪が増えようとも、日本国民が被害を被ろうとも…岸田自公政権は一切考えていないと思います。

 

 最後までお読みくださいまして有難うございます。

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