玉木雄一郎、山本太郎、野田佳彦、揃いも揃って売国議員!

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

ヒュンダイ(現代)ビジネス 2019.6.20

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>野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセットになるわけです。 要するに、『我々が勝ったら、今より生活が苦しくなります』と国民に宣言しているようなものですよね。

 

 20年以上もデフレが続くこの状況でそんなことやったら、本当にこの国は壊れてしまう。そういう民意に野党が寄り沿わないのは、ちょっとあまりにも状況がのみ込めていないんじゃないでしょうか」

(中略)

いま日本政界でもっとも毀誉褒貶の激しい政治家、それが山本太郎だろう。

(中略)

4月、新元号の発表直後に、それまでの自由党を離脱し、師である小沢一郎のもとを離れて政治団体「れいわ新選組」を一人で立ち上げた。 5月末には、北朝鮮による拉致被害者家族として知られる蓮池徹が山本の仲間に加わり、参院選出馬を表明している。

 

 冒頭の言葉通り、山本の発言は既存の政治の枠にはまらない。野党主流派とも、もちろん自公政権とも異なるその言葉が、いま急速に支持を伸ばしつつある。「れいわ新選組」に集まっている寄付金は6月中旬現在、2億円に達しようとしている。

 

 他の野党にない求心力を生んでいるのが、「消費税廃止」の提言である。以下略

 

「20年以上もつづくデフレ」…今から20年前というと、1999年前になりますね。

その間、ずっと「デフレ」だったのでしょうか?

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上記の図解を見てくだされば分かると思いますが、2008年のリーマンショックで09年がガタンと下がっていますよね。

しかし、その後は拡大期に入っています。 

 

次は、「消費者物価指数」の推移を見てみたいと思います。

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5月から電気代、外食が値上げになっています。

しかし、私は主婦として日々の買い物をしながら気がついたのは、2011年の東北の大震災から牛乳などの乳製品なども値上がっていました。

一部ではありますが、価格は変わりませんが「200㎖→180㎖」という感じで、商品の量が少なくなっているのです。

この他にも、菓子類などにもそういった変化がありました。

つまり、実質値上げですね。

 

したがって、「20年以上続くデフレ」は見当はずれではないかと思います。

「消費税廃止」は、逆に国民に混乱を招きますし、そもそも「消費税導入」により、企業が払っていた税金が廃止になりました。

昔は「製造商品」に「税金」が含まれていたんです。

消費者の手に渡る前に「〇〇税」+「△△税」というように、細かく税金がかかっており、結局はその税金は商品に上乗せされた価格で販売されていたわけです。

消費者は、実質「消費税」を払っていたようなものです。

 

ですので、今から現行の「消費税廃止」となると、また昔のように企業が消費者の代理で国に税金を納めなくてはならなくなりますし、システムを大改造することになり、世の中が混乱してしまいます。

 

「消費税廃止」ではありませんが、経済音痴の代表:日本共産党が「消費税中止」と言ってます。似たようなものか(-_-;)

山本太郎日本共産党は「目糞鼻糞」ですね。

 

それにしても、「北朝鮮のハニートラップにかかったのでは?」といわれている、「家族会」から摘まみ出された「蓮池透」氏が山本太郎の不愉快な仲間になって参院選に出馬をする予定だとか…( ゚Д゚)

 

ヒュンダイ(現代)ビジネスでは「2億円も寄付があり、急速に支持を伸ばしているれいわ新選組」だそうですが…私が知り得た情報では「支持率0%」となっています。

「支持率0%」で、「寄付金2億円」も集まったって…誰が寄付したんでしょうかね?

興味があります。

 

それにしても、「ヒュンダイビジネス」は、蓮舫をベタ褒めしたり、メロリンQを「すごい男」と持ち上げたり…バッカじゃないの!

『中国政府と日本の野党、過激派、メディアの「統一戦線』2019.6.18

 

ヒュンダイビジネスにも、パチンコマネーや焼き肉マネーが入っているのでしょうか?

ヒュンダイビジネスのスポンサー名を知りたい。

 

あっ! そもそも「増税」を掲げたのは、当時の民主党政権ですよ!

野田佳彦氏が「消費税10%」にすることを掲げたんですよ!

    

無責任男・野田佳彦

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衆院会派社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は20日の記者会見で、安倍晋三内閣への不信任決議案を提出すべきだとの考えを示した。

 立憲民主党枝野幸男代表の判断に従うと前置きした上で「(参院選の)戦いの火ぶたを切るために、(野党)第一党の党首がなぜ安倍政権を倒さなければいけないのかということを明確に主張することは意義がある」と述べた。 以下略

   社会保障を立て直す国民会議代表の野田佳彦前首相」

       ⇑

皆様、覚えていらっしゃいますか?

中国人が日本の「国民健康保険」を食い物にしていたのを。

野田政権で…

国保の加入要件を1年以上の在留資格から3ヵ月に緩和したため、多くの中国人(本国の家族まで)が国保を使いまくり、未払いの増加や不正が多発していたのを。

 

どの口で「社会保障を立て直す国民会議」と言っているのでしょうか?

野田氏は「日本の社会保障を外国人に売り飛ばしている」ではないですか!

 

そして、野田氏が代表の「社会保障を立て直す国民会議」でとんだ不正があったことを【売国議員】という本の中で暴露されておりました。

 

売国議員 みんな金をもらっていた!】カミカゼじゃあのWWW著

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>後援会長による社会保障の不正請求?

 また、後援会長が実質的なオーナーを務める医療グループが社会保障費21億円を不正請求した疑惑もあった。

 

 野田佳彦の後援会長だった寒●郁夫氏が実質的なオーナーである医療グループ「DSヘルスケアグループ」(以下、DSグループ)が社会保障費を不正に請求していることが、週刊文春の取材でわかった。

 証言によれば、訪問歯科診療の保険点数は診療時間が20分を超えるか否かで大きな差が出るが、同グループ内では実際には20分を超えていなくても、超えたことにして高い点数を不正請求するケースが横行しているという。

 

 DS社の社長である寒●氏は、野田首相船橋高校の同級生で、1999年から2009年まで「野田よしひこ後援会」の会長を務めており、政治資金収支報告書によれば、これまで905万円を野田氏に献金している。

 (週刊文春 平成24<2012>年8月2日号より)

 

 野田元首相は、診療報酬の改定に熱心に取り組んでいたが、そのこととの関係はあるのだろうか? 参考までに寒竹氏の平成22(2010)年の献金の記載された政治資金収支報告書を掲載する。

 不適切なところから金をもらっては、いずれは自身を追い込む結果を招く。野田元首相も例外ではなかったようだ。

 という話で締めくくろうと思ったら、また忘れ物だ。

 野田元首相に追い打ちなのだが、思い出したのでしょうがない。

 

 第2章で触れたマルクス主義青年同盟民主統一同盟)からの献金だが、さらに詳しく調べてみると、野田元首相らも入っていた。他の議員も第11章で知らせるから、最後まで読んでほしい(笑)。

さらに…

>民団との関係

 野田佳彦元首相は、平成21(2009)年10月11日、千葉県千葉市の千葉中央公園において、民団千葉主催の韓日友好親善と国際交流の集い「10月マダン」に田嶋要奥野総一郎中後淳加賀谷健白真勲議員と共に出席した。

 総選挙での勝利からまだ1か月あまり。

出席した民主党議員も招いた民団関係者も、まだ興奮冷めやらぬ状態であっただろう。

 外国人参政権が実現し、民団を通じて韓国が日本の政治を動かすことができるかもしれないという期待も最高潮だったのかもしれない。

 

 壇上で野田元首相は、「8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団の皆様の力強いご推進をいただき、力強いご支援をいただいたことを、まずは、心から御礼を申し上げたいと思います」と述べた。

 

 これは平成21(2009)年の衆議院選挙において、野田元首相を含めた千葉県選出の民主党議員が外国勢力である、韓国千葉民団の支援を公然と認めた証言である。 さらにこのマダンは、韓国大使館が後援に入っており、日本国の議員が韓国政府側に、直接選挙協力の謝礼を述べたとなると国際的にも重大な問題に発展する恐れがある。

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※【売国議員】P171より

 

 

まあ、旧民主党ですからね…旧田中派金権政治の亜流をいく小沢一郎鳩山由紀夫岡田克也と、中国、北朝鮮に使いまわされた旧社会党の集合体ですからね…

綺麗ごとの裏で何をしているのやら…

それにしても、民団だけではなく日本のマスメディアにも問題があります。

民主党と民団の関係を報道しなかったのは、日本人への裏切り行為だと思います。

「お前らも日本人だろ?」と言いたいです。

 

さて、旧民主党といえば…まだいますよ。

時事通信 2019.6.23

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 >国民民主党玉木雄一郎代表は23日、安倍晋三首相が参院選の争点の一つとして憲法改正を挙げたことに関し「争点と言われてもぴんとこない。むしろ年金問題や経済政策を競い合う選挙にすべきだ」と述べ、疑問を呈した。 以下略

 

 

「年金」や「日本経済」を争点にすべきではなく、みんなで「より良い年金制度」「経済発展への道」を考えていただきたいものです。

「年金」を弄ぶのはやめて欲しいです。

 

さて、なぜ玉木氏は「憲法改正」についての話し合いを拒むのでしょうか?

今、そこに中国や北朝鮮の脅威が横たわっている現実をなぜ見ようとしないのでしょうか?

 

Q,「日本の安全」をなぜ考えられないのでしょうか?

玉木売国議員「はい、中国様が、日本の憲法改正に反対しているからです!」

 

Q、なぜ、中国の言いなりになるのですか?

玉木売国議員「はい、自分が 香川県日中友好協会の会長であるからです!」

     ⇓

売国議員 みんな金をもらっていた!】カミカゼじゃあのWWW著

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香川県日中友好協会は6月29日、一般社団法人となり、衆議院議員玉木雄一郎氏が新たに会長に就任した。

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※【売国議員】P145より

 

 玉木新会長就任の経緯は香川県出身の故大平正芳先生(元総理)からのご縁につながる。(公益社団法人日本中国友好協会 平成29(2017)年8月1日号のニュースより)

 

 また平成21(2009)年12月10日~12月13日までの4日間の日程で、小沢一郎率いるあの訪中団にも参加している。 ひな壇にズラーっと並んで記念撮影したのを覚えているからな(笑)。

 

 いずれにせよ、小沢一郎議員が関わった民主党訪中団は、中華全国青年連合会(全青連)と中国共産党中央対外連絡部(中連部)が関係しており玉木雄一郎議員がその中でどういった役割を果たしたのか気になるところである。

 

 俺の記憶違いでなければ、四国華僑華人会会長の張さんが、人民中国のインタビュー記事で「玉木議員の推薦で長城計画(民主党訪中団)に参加できて感謝」と述べていたが、気のせいだったかな?(笑)

 

 私は衆議院垠、玉木雄一郎先生の推薦を受け、このたびの「長城計画」に参加した者です。私自身はよく北京に来ているとはいえ、このような機会は、とても貴重です。

 (人民中国 平成21<2009>年12月13日より)

 

玉木氏の「不都合な真実」はまだありますよ。

あの、「加計学園問題」ですが、なんと、玉木氏は「獣医師会」から献金されていたんです!

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※【売国議員】P129より

>さて、玉木議員らが全力で追及した加計学園の問題であるが、その玉木議員の周辺を洗ってみると、不正追及とは別に既得権益という側面もあるのではないか?という疑問も浮かび上がってくる。

 

 実際のところはどうなのか?玉木議員収支報告書を中心に読み解いてみた。

その中で、加計学園獣医学部新設に反対する日本獣医師政治連盟との繋がりや部落解放同盟からの献金、そして同じ民主党所属議員たちが、獣医学部新設に動いていたことなどが事実として浮かび上がってきた。

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※【売国議員】P143より

 

>玉木議員と部落解放同盟のつながり

 平成26年民主党香川県第二区総支部、代表玉木雄一郎政治資金収支報告書によると、部落解放同盟より100万円の寄付がなされていたことが確認できた。

 

 他の章でも取り上げているが、民主党北朝鮮部落解放同盟との繋がりもあった。

以下略

 

民主党北朝鮮部落解放同盟との繋がりもあった」の部分ですが…

部落解放同盟」は、戦前は「水平社」と呼ばれていました。

「水平社」は「社会党系」でした。

その「水平社」が「朝鮮半島において、“朝鮮人も日本人と同じ権利を持つ運動”を扇動したのです(これは戦前の新聞記事で分かりました。時間の都合上、新聞内容は別の機会に書きたいと思います)。

それが今も「部落解放同盟(水平社)」と「北朝鮮」が繋がっている理由と思われます。

 

民主党(旧社会党)との繋がりは、松本治一郎が「部落解放同盟(水平社)」の代表者だったのですが、松本治一郎の甥(養子)の子供・松本龍民主党議員)が治一郎の後を継いでいる関係もあると思います。

 

やっぱり…旧民主党系は分裂しても「売国奴」ばかりですね。

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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韓国の轍を踏む「立憲民主党」と違反常習の「日本共産党」

 

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

さて、参議員議員選挙で各党の公約が発表されましたね。

 

そこでひと際目立った公約が立憲民主党日本共産党の公約ですね。

 

産経新聞2019.6.21

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>立民、賃上げ重点 

 参院選向け 最低賃金 全国1300円

 

 立憲民主党20日、中長期的な経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。夏の参院選公約の柱と位置付け、「物価をあげる」アベノミクスへの対抗として「賃金を上げる」政策を重点的に打ち出した。

 最低賃金改正法などで5年以内に全国一律で最低賃金を1300円に引き上げることなどを盛り込んだ。 

賃金・所得を上げ国内総生産GDP)の6割を占める個人消費を回復し、内需拡大を通じた経済成長の実現を目指す。

(中略)

消費税率は当面8%に据え置き、所得税法人税への累進課税強化などで財源を確保する。

以下略

 

あらま! 韓国の文大統領が「最低賃金引上げ」をして、企業が雇い止めをせざるを得なくなり、さらに企業の収益減を招き…再び悪夢の経済崩壊へと急降下しておりますが… 立憲民主党は韓国が悲鳴をあげてるのを知らないのでしょうか?

 

しかも、「全国一律」ということは、首都圏と地方の物価の違いを全く無視していますね。 例えば、「住居費」の差は大きいですよね。

だから家計の「地域格差」というのはあって当たり前で、「賃金格差」もあって当たり前なんですよ。

 

所得税法人税累進課税強化」…昔はこれで、企業が日本から海外に脱出していたんです。だから法人税を「海外並み」に引き下げたんです。

 

また、「所得税引き上げ」も、高所得者が海外に脱出していたんですよ。

人より多く働いて高所得を得ても、大半を税金に取られてしまい、働き甲斐がなくなるということもあります。

例えば、今の「所得控除」も「100万円」を超過するかしないかで労働時間の調整をしなければなりません。

こうした弊害をなんとか是正しようとしている時に…立憲民主党は旧体制に戻し、国民を縛り付けようとしているのです。

 

立憲民主党は日本を滅ぼすつもりか?

 

 

そういえば、日本共産党も「最低賃金1500円に引き上げ」を公約に挙げていましたね。

さらには、「減らない年金、低年金を底上げする」と、どこから捻出するのか分からないまま公約を揚げています。

 

お金の心配なく、学び、子育てができる社会を」…うんうん、「消費税中止」を唱えながら、どこからその費用を捻出するんだ?

まさか「法人税」を値上げして、日本から企業を海外へ追い出すつもりでは?

そうなると、日本は失業者だらけになって大不況に陥りますよ!

韓国化まっしぐらですね!

 

その他の公約は…「反米」に満ちあふれていて、中国や北朝鮮の核ミサイルや不法侵入は無かったことになっています。

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          ⇓

私が日本共産党の公約を正しく校正してさしあげました。

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 ※簡単明瞭に、国民にわかり易くと考えました。(^_-)-☆

 

さて、「参議員議員選挙の公示日」前から、選挙運動をしている政党があります。

違反の常習犯:日本共産党です!

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5月の統一地方選挙でも、やはり、このような違反をしていました。

日本共産党は他人の宅地に入り込んで、拡声器を使って立候補者の紹介をしています。

今回は「浅野ふみこ」と名前を出していました。

内容は安倍首相へのヘイトスピーチがほとんどです。

 

何年か前までは、選挙当日に日本共産党から電話が入り、日本共産党に票を入れるようにと勧誘がありました。 これには“抗議”させていただきましたが。

因みに、近所の主婦も“抗議”したと言ってました。

 

以前、駅前で両親と小学生くらいの女の子が「安倍政治を許さない!」と看板を持って立っているのをみかけました。

女の子は恥ずかしいのか看板で顔を隠してうつむいていました。

こんな小さな子供まで動員させて利用する両親の気がしれません。

少し貧しそうな身なりの親子でしたので、おそらく、日銭のためにやむなく日本共産党の宣伝をしているのではないかと思います。

 

人混みの中を、顔を隠して「安倍政治を許さない!」の看板を掲げて立っている女の子が可哀想で、見ている私の方が気持ちが暗くなりました。

 

ここは、「県道(千葉県)」のフェンスです。

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ここに、もう何十年と日本共産党はポスターを貼り続けています。

公共の建造物に、特定の政党のポスターだけを貼り続けていることは許されるのでしょうか?

それとも、千葉県は日本共産党から賃貸料を徴集して合法的に貸し出しているのでしょうか?

 

参考動画:選挙違反】共産党 撃退!JR敷地内に違法設置物!ルールを護らない共産党の実態! - YouTube

千葉県では、120部も「赤旗」を購読していました。

中村県会議員が、追及したところ、55部に減ったそうです。

 

産経新聞2019.6.19

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>県が今月1日時点で定期購読している共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数は55部で、昨年4月時点の120部から半減したことが18日分かった。同日の県議会6月定例会で、中村実県議(自民)の質問に県側が明らかにした。

 

 中村県議によると、県と教育委員会の各課、出納局議会事務局の購読状況を調べたところ、昨年4月時点では「しんぶん赤旗」か、別仕立ての日曜版「しんぶん赤旗の購読が計120部あり、47県都道府県中最多だった。

 

 2番目に購読数が多い和歌山県が73部3番目の兵庫県が68部で、昨年10月に中村県議が県議会で指摘して以降、同年12月と今年2,3月に各部局で購読の取りやめが相次ぎ、購読数が大幅に減ったという。

 今泉幸県総務部長は「購読は情報収集の必要性により判断しており、購読中止も各部局の判断」と答弁。 以下略

 

実に面妖…「教育委員会」になぜ「赤旗」の情報が必要なのでしょうか?

「テロリスト養成」のためか?「子ども達にプロパガンダ教育」のためか?

「出納局」に「赤旗」の情報がどう役立っているのか?

 

他の政党の機関紙の情報はいらないのか?

 

和歌山県兵庫県もどうして「赤旗」をこんなに沢山とらなければならないのか?

また、「県庁」だけではなく「市役所」も調べてみる必要があるのではないでしょうか。

「公正、中立」でなければならない公務員が、血税を使って日本共産党に肩入れするのは如何なものでしょうか!

しんぶん赤旗」の情報が必要な機関は「公安」だけだと思うのですが。

 

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中国に操られる「日本の財務省」と「アジア開発銀行」

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

さて、日本人のどれだけの方が「アジア開発銀行」について知っているでしょうか?

「対中ODA」については、なんとなく知っていらっしゃる方もおられると思いますが、「アジア開発銀行」については、あまり気にしたことはないのではないでしょうか。

 

ここに“落とし穴”がありまして、日本人の血と汗の結晶が中国共産党(※以後、「共匪」と書かせてもらいます)の世界戦略(侵略)に使われていることを書きたいと思います。

 

以下で参照する本は今から12年前に発刊された古い本ですが、詳細にレポートされたもので、マスメディアでは報道されない内容ばかりです。

そして、12年前と何ら変わりない日中関係(日本が中国に食い潰されている関係)が今現在も続いているのです。

 

そこへ、麻生大臣が“メス”を入れたわけです。

当然、中国の反発は…メディアや野党(以後、「夜盗」と書かせて頂きます。ただし「維新の党」と「希望の党」は「夜盗」ではないと思っております)を使って麻生大臣や安倍首相への嫌がらせは頻発してくるでしょう。

 

それが、「2000万円問題」だろうと推測いたします。

 

以下に引用した内容は長文で申し訳ないのですが、とても重要なことなので、忍耐強く読んでくださればと思います。

     ⇓

『中国に喰い潰される日本』青木直人

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> ODAは中国の開放政策がはじまった1979年から始まり、2004年までで総額3兆4234億円(円借款3兆1331億円、無償援助1457億円、技術協力1446億円の合計金額。 外務省ホームページより)。

 アンタイドローンと合わせると総援助額は現在までで6兆円となる。

 なおODAの90%は円借款で占められている。

 

 この円借款の中止が2005年決定した。 これは2006年3月に当時の町村信孝外相が国会で明らかにしたもので、経済大国となった中国への援助は「北京五輪が開催される2008年をもって新規の円借款を廃止する」というのである(無償援助と技術協力については現在までは継続が言われてはいるが、政府内部に異論もあり、結論は出ていない)。

(中略)

 日本ではこれに加えて、中国国内で30年近くも毎年続けられてきた日本の援助が、ほとんど国民に知らされていないことや、一連の反日教育反日デモの頻発、小泉首相靖国神社参拝への執拗な攻撃や抗議などが援助不要の声を押し上げた。

 

 青年たちが将来の年金すら確実に受け取れるかどうか不安を感じている国が、世界一の援助をしながら、世界一バッシングを受けているのだから、当然といえば当然の反応だろう。

(中略)

 いまや中国に対する援助中止や削減が世界的な流れである。

だが、これに逆らうように中国向け融資を増やし続けている唯一の国際援助がある。日本が最大の出資国であるアジア開発銀行(ADB)で、その対中融資はさらに増加の一途をたどっているのである。

 

 ADBは日本が米国と並ぶ最大の出資国(16%)で、世界銀行が米国の強い支配下にあるように、同行は日本政府、なかでも財務省の影響力が圧倒的な国際団体だ。

 創設も日本政府の主導だったし、人事にしても歴代の総裁はすべて日本人で占められている。 現8代目総裁の黒田東彦氏も元財務相の国際金融キャリアである。

 

 同行は1966年、日本と米国が主導権を握って誕生した。

目的はアジア太平洋地域諸国に対する援助である。 現在、加盟国地域は66ヵ国、うち47か国(いずれも2006年7月現在)がアジア太平洋地域に属している。

 1999年以降は「地域の貧困の絶滅」が目標とされている。

(中略)

 このようにADBは日本のカネとヒトによって支えられている。

 

政治的整合性なき対中援助

 それは援助に際しての決定権をみてもわかる日本の出資額は総資本の16%とダントツで、第一位である。 それだけに援助案件の承認の有無を決める場合の投票権は多い。

(中略)

 だがそうなると素朴な疑問が浮かんでくる。

日本の外務省がかかわる中国ODAは廃止と縮小の方向が確定しているのに、なぜ同じ日本の役所である財務省が資金と人事を握るADBの中国援助は増えているのだろうか、ということである。

誰が考えても面妖である。

 

 これでは日本政府の一貫した整合性のある対中国援助戦略はどこからも浮かんでこない。ODAはやめるが、ADBの融資は増やしましょうというのでは、両足を一緒に前に出して歩きましょうというようなものだ。

 

 援助額だけではない。融資の中身を見ても、ODAとの統一性や連動性を感じられないのだ。

 具体的に説明したい。 円借款ではすでに中国国内の交通インフラ整備は援助対象にはなっていない。

 2001年度を最後に、以後、援助案件から姿を消した。

 この理由は、豊かになった中国のインフラ建設、なかでも内陸のそれは中国政府自身が行うべき義務であり、医療だとか教育などの人道分野への援助は別としても、日本がもう援助すべきプロジェクトではないとの認識があった。

 

 また交通インフラの整備が、結果的に軍事に使用される可能性も強く危惧されていた。

 

 だが、逆にADBの中国支援の中身をみると金額だけでなく、円借款中止したこの道路や鉄道建設分野への支援がうなぎのぼりなのである。

 それもODAで政府の自助努力が謳われているはずの商業ベースに乗らない内陸地域のものが圧倒的なのだ。

 これについてはあとで触れるが、なぜここまで外務省と財務省の方向が対照的なのか。

 

東アジア共同体」志向のADB歴代総裁

 ADBの中国融資のめり込みの理由は、まず歴代総裁たちの中国認識があげられる。

具体的に言えばその東アジア共同体」志向が問題なのである。 この点は、近年、急速に中国との金融協力を本格化しつつある財務省自体の姿勢も大きな影響をもっている。

 

 ADBの現総裁は黒田東彦氏だが、彼は2005年4月にフィリピンで開かれた総会の際に、取材につめかけた記者に中国観を聞かれて「中国は覇権主義的ではない」と言い切り、メディア関係者の話題になった人物だ。

 

 この発言は、小泉首相靖国参拝や日本の国連常任理事国入りに反対するデモが中国全土に広がり、また東シナ海での中国潜水艦の日本領海侵犯事件も発生した直後に飛び出した。

 

 20年近く続く人民解放軍費増大、また尖閣列島近海での中国軍の跳梁跋扈により、近年の中国の軍事動向や外交姿勢に日本国民は警戒的である。

 外務省のODA政策変更にも、中国に対する軍事的警戒感が明らかにうかがえる。

(中略)

 こうした事情を考えれば黒田総裁の「中国は覇権主義ではない」という発言は明らかに現実認識からも国民の見方からも乖離したものであることがわかる。これでは融資は終わらない。

(中略)

こうした交通インフラ分野に対する支援は円借款から姿を消す。

繰り返すが、内陸の道路や鉄道建設は支援の対象ではなくなったのである。

 だが財務省が管轄するADBからはいまも膨大な援助がこの内陸地域に継続中で、具体的に紹介すると内陸の道路建設にADBの(計画中も含む)援助額(2001~04まで4年間)は実に2763億円。 前出したODA最後のふたつのインフラプロジェクトが430億円だから、ADBからの融資はその7倍近くに達するわけだ。

 

 次のデータは2001年から4年間の合計でADBが援助した交通インフラ事業リストの一覧だが、個々の援助総額も半端ではない(金額順にリストアップした)。

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※『中国に喰いつぶされる日本』P170より

 

 国際社会からもう援助不要という道路や鉄道建設のオンパレードである。15年間の融資総額が9083億円だから、ここ4年間の総額3038億円の突出ぶりがいやでも目立つ(ADBの中国総融資額は1989年の加盟以来、2004年まで1兆6338億円、このうち交通インフラ分野の援助額はトータルで9038億円である)。

 

 そればかりか、ここで問題にしたいのは②と④のプロジェクトのことだ。

見ればわかるように、2001年を最後に円借款リストから消え、融資の対象でなくなったはずの湖南省甘粛省の道路開発案件が3年後、ここでADBの融資対象として姿を現すのである。

(中略)

胡・黒田会見が行われたころ、中国大陸では当局が仕掛けた反小泉反日デモが全土に吹き荒れ、暴徒は上海の日本総領事館や日本レストランを襲撃、テレビカメラの前で掠奪破壊行為が行われていた。

抗議する日本側に対して、中国は「悪いのは日本であって、中国には一切の責任はない」と居直った。 いまも謝罪はない。

 

 小泉首相(当時)を罵倒してやまない中国首脳も、気前よく援助をしてくれるADBの日本人総裁に対しては、中国への資金技術援助が「高く評価」されるのである。黒田総裁も期待にこたえてみせる。

 

 会見で出された胡錦濤主席の三提案(①借款の使用範囲の拡大=支援の増額、②地域開発協力の強化、③貧困撲滅プロジェクト協力)に対して彼は、「アジア開発銀行胡錦濤国家主席の提議した三つの提案に同意する」と直ちに応じてみせる。

(中略)

中国向け融資が増え続けるのは①の理事会における中国のロビー工作が成功しているからである。 その結果、大型案件融資がつぎつぎに実現するというわけなのだ。

また100万ドル以下の融資もすでに触れたように歴代の日本人総裁が中国支援に前向きのため、これも特に大きな障害はない。

 

 現在、ADBには黒田総裁の下に4人の副総裁がいるが、2003年から中国政府は金人慶財務部長(大臣)という閣僚実力者をこのポストに送り込んでいる。

いかに中国がADBを重視しているのかがよくわかる。

「このままならいずれ日本に代わって中国人総裁が誕生するのも時間の問題」(某経済団体首脳)というのが大方の予想である。

 

 援助は大歓迎な中国だが、その一方で黒田総裁のアジア共通通貨構想には、「日本の経済金融の野心」だとか「金融覇権が目的」などと強い警戒感を隠さない。

 中国の関心はADBからどう資金を引き出すのかに集中している。現実の融資と将来の夢は別物なのだ。金融が中国経済の最大のアキレス腱だからだ。

以下略

 

黒田東彦」氏…あらまぁ! 日銀総裁ではないですか!

なんて、わざとらしく驚いてもねぇ…正直、黒田氏が日銀総裁に選ばれた時は本当に驚きました。

はっきり言って、この方も中国にツバをつけられた方なのではないかと不安でした。

今でも、モヤモヤしております。

 

しかし、現在のADB総裁も麻生大臣の忠告に反論していますので…

日本の官僚はドイツもコイツモ…勘違い野郎です!

お前たちは誰のお陰で食っていられるんだ!

日本人の血税で給与をもらっているんだろうに。

日本人のために働け!

大臣の云う事を聞け!

 

今回の「2000万円問題」も、官僚の嫌がらせか?

共匪血税を垂れ流しておきながら、「年金足りません」はないだろう!

もしかして共匪からお金を回収できないから、「2000万円足りません」なんてほざいてんじゃなかろうか!

 

因みに「東アジア共同体」の提唱者は中曽根康弘元首相で、推進者は共匪伝書鳩を務めている鳩山由紀夫でございます。

中曽根氏はマスメディアから「青年将校」などともてはやされていましたが、結局、「靖国神社参拝」を政治化してしまったり、何十万という中国人を日本に受け入れたり…そして、「東アジア共同体」という恐ろしいことを考えたり…あまり日本にとってよろしくない人物でしたね。

 

言葉使いが汚くなって申し訳ございません。<m(__)m>

最後まで辛抱強くお読みくださいまして有難うございます。

誤字、脱字がございましたらご容赦くださいませ。

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麻生大臣の正論&退陣を求める夜盗

今日もお立ち寄り有難うございます。

今日は、2度目の投稿となります。

1回目の投稿記事と少し関連がありますので、同じ日に投稿します。

 

それにしても、日本のマスメディアはキチンと取材してませんね。

先ずは、6月16日の時事通信の記事から…

【「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声―東京】

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6月18日、BUSINESS INSIDER

【年金デモに若者たちを駆り立てたもの「2000万円貯めて、と丸投げするな」「死ねと言われているようなもの」】

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6月20日 マネーポストWEB 

【「年金返せ」主催者 「保険料徴収するなら責任を持ってほしい」】

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どの記事も「一般人」を装った内容ですが、「主催者」がどこの、どういうスジの団体かを明かしていません。 これではまともに取材したとは云えませんね。

       ⇓

主催者は、「労働組合の名前を名乗りながら労働者ではない、労働者のふりをしたレイバーネット」です。

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「のりこえねっと」と云う在日韓国人(外国籍)や、「総がかり行動」という、労働をしない労働貴族の専従労働組合中国や北朝鮮の操り人形となった夜盗の集まりです。

 

こんな汚い連中を日本の一般人のように勘違いさせる記事を書かないでほしいと思います。

とても迷惑です!

 

そもそも、今かけている保険料で、老後の95歳までの生活を保障しろという方が暴論というものです。

現在、保険料を払っていなくて年金をもらっていない高齢者は「生活保護」というシステムで救済されています。

 

「死ねというのか」とか、「年金かえせ」という前に、自分たちがそれだけの保険料を支払っているのかということを考えてみるべきです。

 

例えば、私は「公的年金」の外に、民間の保険会社の「個人年金」も積み立てています。

何の自助努力もしないで、老後を国に面倒を見てもらおうと思う方が非常識というものです。

 

そもそも、「年金だけでは足りない」というのは、最初から分かっていたことで、今更2000万円必要とかいう情報を出す財務省金融庁にも問題があります。

 

それなのに、役立たずの夜盗は…

   ⇓

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( ゚Д゚)ハァ? なんで立憲民主、国民民主、共産、社民が麻生大臣に問責決議させるわけ?

この夜盗こそ、国益を損なうので消えて欲しいと思います。

ただね…今回の「年金問題」は、「森友加計問題」や「消えた年金問題」などと同じで「安倍潰し」の一環なんだと思います。

これらのテロ情報の裏には、「中国共産党」が関係していると思います。

 

消えた年金で安倍政権潰し」から「麻生政権退陣」へ…そして長野オリンピックの開催に向けて売国奴の「福田政権」が誕生したのを皆様は覚えていらっしゃいますか?

日本の世論は中国共産党の都合に合わせて作られています。

中国共産党にとっての平和憲法」は、安倍政権で改正されるかもしれません。

日本共産党などは「(中国共産党の日本侵略を阻止する)安倍政権を許さない!」と鼻息荒くしています。

なぜか、関係のない韓国や民団まで日本共産党と一緒に安倍政権を叩いていますが。

 

今回の「2000万円」問題も、安倍政権を狙ったテロだとみていいでしょう。

中国政府はアメリカから捨てられて、今、かなり焦っていると思います。

 

そんな時に、麻生大臣が勇気ある正論を発して下さいました!

     ⇓

産経新聞 2019.5.5

対中融資 縮小求める アジア開銀 麻生氏「卒業へ道筋を」】

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麻生太郎財務相は4日、フィジーのナンディで開かれたアジア開発銀行(ADB)年次総会で演説し、中国を念頭に、中期的な終了に向けて低利融資縮小の検討を始めるようADBに求めた。

 

 経済成長したにもかかわらず融資を受け続ける一方、新興国に投資して影響力を増している中国を牽制した形だ。

 ただADBは、中尾武彦総裁が4月の記者会見で対中融資を減らさないと発言するなど日本政府との温度差も見られ、実効性ある検討を進められるかが課題となる。

 

「(成長した国)支援分野を重点化しながら(融資対象からの)卒業へ具体的な道筋を議論していくべきだ」。

 麻生氏は演説でこう訴えた。

 

 対中融資は2020年まで現行戦略に沿って行われるため、21年以降の融資額見直しを求めた。

 

 ADBの融資対象の融資対象国の基準は、1人当たり国民総所得(GNI)年6795ドル(約75万5千円)が上限。

ADBと同じ国際開発金融機関の世界銀行によると、17年の中国の同GNIは8690ドルで、基準を上回っている。

だが、昨年のADBの融資契約締結額のうち中国向けは12%に達しており、インドの16%に次ぐ規模だ。

日本は対中融資を縮小して低所得国への融資を増やしたい考えだ。

 

 日本が警戒するのは、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通じ中国がアジアでの影響力を強めていることだ。

債務返済が滞ったスリランカが港の運営権を中国に奪われる例も出ており、麻生氏は2日の記者会見で「サラ金消費者金融)の多重債務と同じだ」と批判した。

(中略)

 ただ、ADB総裁の中尾氏は先月、東京都内での記者会見で、「ADBは対中融資を量的にも比率的にも今の水準を維持する」と述べ、政府方針とのズレを見せた。

財務省幹部は「ADBも(政府方針を)分かってくれるはず」と語るが、足並みをそろえられるかが焦点だ

 

日本人が役員(ADB総裁は財務省出身者)で、多くが日本の出資(日本人の血税)で運営されながら… 日本よりも金持ちの中国へ出資する…

 

これって変ですよね。(?_?)

 

麻生大臣の正論が通らないのはどうしてなのでしょうか?

そして、突然、夜盗が「麻生大臣へ問責決議要求」したのも何か関係があるような気がしてなりません。

 

長くなりましたので、次回にアジア開発銀行(ADB)と財務省との関係や中国の執拗な工作について書きたいと思います。

 

最後までお付き合いくださいまして有難うございます。

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香港デモを他国の内政干渉と非難する「人類の敵:中国共産党」

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

先ずは、香港デモについての中国政府の言い分から…

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>中国・王毅外相:「声を大にして言いたい。(西側諸国は)伸ばした黒い手を引っ込めてほしい。香港は中国の内政問題であなたたちの干渉を容認しない」

 王毅外相は、改正に繰り返し懸念を表明したアメリカなどを念頭に「一部の西側諸国が対立をあおり、香港社会の安定や一国二制度を破壊しようと企てている」と主張しました。また、香港政府が決定した審議の延期を「支持する」としながらも「条例の改正は法の抜け道をふさぐもの」で必要だと強調しています。

 

ずい分都合のいいことを並べていますね。

中国政府は、今まで日本に黒い手を伸ばしてきて内政干渉をしてきているではありませんか。

今では、メディアや学校、政府省庁、日本の野党のほとんどが中国政府の操り人形になっていますよ!

日本の野党は“中国政府の議員”となっています!

彼等は日本国のために、日本人のために政治をしていません。

中国政府の主張のまま、中国共産党のために議員になっています。

      ⇓

人民網2017.5.18

【民意に背き、阻止される安倍氏改憲の企て】

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中国政府が「日本の改憲を許さない!」という論調からして、内政干渉をしていまね。

さて、中国政府の云う日本の民意とは…日本共産党、その他野党やプロ市民の意見が「民意」なんだそうです。

> 日本共産党志位和夫委員長は5月16日、同党の「憲法9条改悪阻止闘争本部」初会合で、行政府の長である安倍首相が憲法9条を変えるタイムテーブルを示すのは、憲法三権分立の原則に違反すると述べた。

野党と市民は共闘し、安倍政権による憲法9条改悪を全力で阻止する必要があるとした。

 

 野党の強い抵抗のため、改憲問題はまだ国会の正式な話題になっていない。

(中略)

安倍氏改憲の世論作りに全力を尽くしているが、日本国内では平和憲法支持の声が非常に強く、改憲の企ては幾重もの抵抗に直面すると指摘される。

日本共産党はじめ、野党は日本国のために働いているのではなく、中国共産党の世界征服の企ての共謀者ですから、当然、「中国共産党にとっての平和憲法」を支持するわけです。

 

人民網2015.6.3

【世界反ファシズム戦争勝利70周年 抗日戦争勝利70周年】

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中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利70周年を記念する今年、日本各界の友好的な人々総勢3000人からなる大型訪華団を中国側は歓待し、日本社会全体に対し、責任と道義とを担い平和を愛し求める大国としての中国の懐の大きさを見せた

 また、習近平主席は講和で、歴史を繰り返すべきではない、歴史は真剣に学び、そこから教訓を汲み、その経験を重視する必要があると日本に明確に呼びかけた。

 

さて、タイトルの「安倍首相は中国の忠告を聞き入れられるか」なんですが…

( ゚Д゚)ハァ? どうして、安倍首相が中国政府の言いなりにならなきゃならないんですか?

上から目線で内政干渉をしながら、自分たちの都合が悪くなると「中国への内政干渉だ!」と反論しているのですから…自己中ですね。

これからは、「人類の敵:自己中国」と云うようにしましょうか。

 

さて、「世界反ファシズム戦争勝利70周年 抗日戦争勝利70周年」と言ってますが、70年前に「中華人民共和国」は成立していなかったし、日本軍と戦火を交えたのは蒋介石の国民党軍です。 しかも、本来は「日中戦争」ではなく「日華事変」「支那事変」であって、ソ連が仕組んだ共産党陣営が起こした事件から始まっています。

当時の中国共産党は、蒋介石を倒すために日本軍に協力をして報酬までせしめていました。

 

「責任と道義とを担い平和を愛し求める大国としての中国の懐の大きさを見せた」

   ⇑

これはもう、笑うしかないですね。

自国民を1億人近く虐殺しておき、さらに、周辺諸国の領土と脅かしを続けていながらどの口で言っているのやら…

しかし、日本から3000人も売国奴が中国に行ったんですよね。( ゚Д゚)

売国奴さん達は、この習近平の話に納得したのでしょうか?

売国奴さんは、どの面下げて行ったのでしょうか?

 

「歴史は真剣に学び、そこから教訓を汲み、その経験を重視する必要があると日本に明確に呼びかけた」

     ⇑

これは、その通りですね!

いまこそ「脱亜論」を真剣に考えましょう!

 

日本共産党 しんぶん赤旗 2002.10.29

江沢民氏 靖国参拝中止を要求】

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これこそ、中国政府の日本への内政干渉ですね!

靖国神社は、日本人の「国を守った人々」を祀っているところです!

対戦したアメリカでさえ、靖国神社に干渉していません。

日本と対戦をしてもない中国政府がなぜ口出しするのか?

 

しかも、日本側にいるはず…、居なくてはならない日本共産党が、中国政府のわがままな主張に同調しているのは問題です!

テロリスト日本共産党を駆逐できないものでしょうか。

 

いつもいつも、日本の尖閣諸島に入り込んで盗みを企ている「人類の敵:自己中国」に何も言えない夜盗…

     ⇓

産経新聞 2019.6.12

尖閣周辺に中国公船、61日連続】

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産経新聞 2019.6.14

中国海警、軍移行で活発 尖閣周辺で荒天でも活動

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産経新聞 2019.6.18

尖閣周辺で海洋調査 外務省が中国に抗議

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チベットウイグルに侵略して人々を虐殺するわ、臓器を生きたまま抜き取って売るわ、台湾を侵略する企てをするわ、南シナ海を武力侵略するわ…そして日本の領土も盗む企てをしています。

 そんな、人類の敵:自己中国に何も言えないどころか先兵となっている日本の税金泥棒夜盗議員。

国家予算削減のために、国益に何の役にも経たない夜盗を駆逐させましょう!

そうすれば、「年金」も増えるかもしれません。

 

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中国政府と日本の野党、過激派、メディアの「統一戦線」

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

時事通信社 2019.6.16

「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京(時事通信) - Yahoo!ニュース

 >老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。

 ツイッターなどの呼びかけで約2000人(主催者発表)が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。 以下略

         ⇓

時事通信さん、「主催者」を知ってるんでしょ。団体名を出しなさい!

まるで、一般国民がデモに参加しているように書いていますが、彼等は「過激派」です!

マスメディアが、公安対象の過激派を支援してどうする!

 

レイバーネット「年金返せ・払え!/数千人の年金デモが銀座を行く

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「レイバーネット」といえば、「韓国徴用工問題」でも韓国人徴用工?代理人としてデモを繰り返していましたね。

       ⇓

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支援団体が「のりこえねっと」や「総がかり行動・市民連合」ということらしいです。

      ⇓

「総がかり」とは、「過激派(総評などの労働組合共産党系の全労連なども含む)」と「日本共産党」「社民党」「立憲民主党」などの極左とが「総がかり」となって活動しています。

 

さて、「反日過激派」たちも「年金」の保険金をかけていたのでしょうか?

なんか…笑っちゃいますが…

ちゃんと保険料を支払っていないと年金は支払われませんよ。

 

 

日本共産党・藤本かずのり】

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日本福祉大学卒業」

消えた留学生で有名な大学ですね。福祉大学は共産党系と何かの本で読んだことがありますが…もう、日本福祉大学は廃校にした方がいいのではないでしょうか。

この大学に、どれだけの日本人の血税が注ぎ込まれているのかと思うと腹立たしい限りです。

 

浄土真宗本願寺派山口教区教区会議員」

共産主義は「宗教はアヘン」だったはずですが…

 

憲法9条の会うべ呼びかけ人、総がかり行動やまぐち実行委員会世話人、総がかり行動うべ実行委員会事務局長、安倍9条改憲NO!」

日本共産党員自身が「総がかり行動実行委員世話がかり」ということは、事実上、「総がかり過激派」は「日本共産党」でもあるわけですね!

 

【蓮舫氏「防衛費は爆買いなのに」 山梨で老後2000万円」批判】

産経新聞 2019.6.16

立憲民主党蓮舫副代表は16日、山梨県昭和町で開かれた参院選山梨選挙区の野党統一候補予定者で元東京都杉並区、市来伴子氏(41)=無新=の総決起集会に参加し、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とし試算した金融庁金融審議会の報告書が選挙の大きな争点になるとの認識を改めて示した。

 

 蓮舫氏は「いつから自助の国になったのか、いつから『100年安心』がなくなったのか」とした上で、参院選対策で報告書を事実上撤回したことについて「こんな国民をばかにした政権をそろそろ皆さんの手で終わらせていただきたい」と呼びかけた。

 

 また、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田と山口への配備計画に関連し、「防衛予算の爆買いにあふれるようなお金があるのに、年金にはお金が回らない」と語った。 以下略

 

蓮呆さん、「中国の領海侵犯」「北朝鮮の核ミサイル」などのことは心配じゃあないんでしょうか?

日本の防衛と年金をごった混ぜにするのは「アホ」のすることですよ。

まあ、中国政府と北朝鮮は蓮呆さんの演説に感激しているでしょうが…

 

それにしてもですよ…日本人の血税を中国人にばら撒く政策を作ったのは「民主党野田佳彦政権」ですよ!

          ⇓

中国、対日笑顔の下に隠された猛毒の牙(JBpress) - Yahoo!ニュース

>それどころか、民主党政権時代はあたかも中国人を準日本人ででもあるかのように、鳩山由紀夫元首相は「日本は日本人だけのものではない」とうそぶき、米国と中国を等距離に置き、日本に近い中国をさも運命共同体であるかごとく見ようとした。

 

 菅直人政権になると、麻生太郎政権が日本の国柄を毀損しないことを念頭に中国人観光客向けビザを富裕層に限定していたのを中間層まで拡大した。

 

 また、3年間有効の数次ビザを発給し、職業制限を撤廃するなどしたために、事実上3年間の長期滞在を可能にし、移民同然に状況を近づけた。

 

 さらに野田佳彦政権では国保の加入用件を1年以上の在留資格から3ヵ月緩和したために、特に中国人の国保利用が容易となり、未払いの増加や国保による負担金の増大など日本の医療制度にひずみをきたしている。

 

 蓮呆さんは、中国共産党から「次期首相に」と待望されているせいか、かなり力が入ってますね。

しかし、中国共産党が日本の世論に介入して首相になった人物は日本人にとっては最悪だということですね。

民主党政権」も、中国共産党がメディアを使って世論操作をして生まれた政権です。

民主党政権が「悪夢」だった所以です。

 

 

「総がかり過激派」や「日本共産党」も蓮呆さんと同じ主張をしています。

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【陸上イージス配備撤回を 総がかり実行委が首相あて署名提出】

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どうして、日本に居ながら、日本を危ない方向へ持っていこうとしているのか…

 

 

そもそも、年金の額も人それぞれで各家庭で全く異なりますし、ライフスタイルも人それぞれです。 さらに、夫婦そろって95歳まで健康に生きられるかどうかも人それぞれです。

私たち国民がみんな「年金だけで生活できる」なんて思っていたでしょうか?

「年金」は「保険」みたいなもので、老後の足しみたいに思っています。

「年金」+「貯蓄」は、普通に考えています。

だから、若い頃に頑張って年金の掛け金を支払い、貯蓄も心掛けてきたんです。

 

 

     ⇓

ここから、「総がかり(過激派)」中国共産党との「統一戦線」に入ります!

 

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 どうして、「日中友好協会」が…

>2000万人署名用紙は協会本部または連合会・支部にお求めください。

「総がかり行動実行委員会」のホームページからもダウンロードできます

 

「総がかり過激派」のHPへ誘導するのでしょうか。

日中友好」って、「過激派」と連帯して日本の政治に介入するところなんでしょうか?

これって…戦前からある「統一戦線」ですよね。

    ⇓

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日中友好協会会長=丹羽宇一郎

 

丹羽宇一郎氏は、「伊藤忠商事会長」ですが…

この人物、要注意人物です!

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中国人私費留学生を対象とする「丹羽宇一郎奨学金制度」だそうです!

なぜ、そこまで?中国人留学生を日本に受け入れるのか?

それには、深いわけがあります。

それは別の機会に書きたいと思います。

 

さて、なぜ民間人の伊藤忠商事の会長・丹羽宇一郎氏が「中国大使」になれたかというと、なんと、「民主党政権」の推薦だったのです!

    ⇓

中国で人気過熱! 蓮舫大臣の知られざる中国留学生時代(近藤 大介) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)

現代ビジネス 2010.7.19

>他にもこちらの新聞やテレビでは、「日本的希拉里」(日本のヒラリー)、「日本政界明星」(日本政界のスター)、「12万人の日本国籍取得済み“中国人”が応援」などなど、まさに「破格の扱い」である。

米国のヒラリーは中国共産党から多額の献金を受け取っていたんですよね。

 

読売新聞2007年9月3日

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>来年の大統領選に出馬を表明しているクリントン氏が2万2600ドル、バラク・オバマ氏が7000ドルの献金を受け取った。

ヒラリーさん周辺も、自身に都合の悪い人物は謎の死亡を遂げています。

これは、竹下登小沢一郎鳩山由紀夫の秘書も同じですね。

中国共産党が絡むと、周辺に謎の死亡者が続出するんですよ。

 

それにしても、中国人が帰化した目的が、日本の政界に中国人が牛耳るってことだったら恐ろしい話ですよね。

 

なぜ中国は、かくも「蓮舫蓮舫」なのか。中国の二人のマスコミ幹部に聞いてみた。

 

「最大の理由は、彼女が『我が同胞』だからです。しかも北京大学で、2年間も勉強している。これも中国人としては誇りです」(通信社論説委員

(中略)

私は以前、このコラムで、伊藤忠商事出身の丹羽宇一郎氏を初の民間大使に抜擢したことは、民主党外交最大のヒットであると書いた。

 

 蓮舫大臣は対中国外交に関して担当外かもしれないが、今後、何らかの形で噛ませることができれば、同様にかなりの「効果」を発揮するはずだ。

少なくとも、蓮舫大臣が訪中することになれば、一時の福原愛ちゃんのようなフィーバーが、中国国内でまき起こることは間違いないからだ。

以下略

 

もう、やめてくれwww(; ・`д・´)

この近藤大介氏という編集委員は、日本が中国の配下に置かれるのがそんなに楽しいのか? 

しかし、これで「蓮舫」が中国共産党の操り人形だということがよく分かりました。

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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天安門事件で、加害者の中共に救いの手を差し伸べた日本の政治家達

今日もお立ち寄り有難うございます。

 

今年は、天安門事件について欧米各国から中国政府への「人権弾圧」について批判がいつになく高まっております。

そんな中、やたらと静かなのが…日本の国会。

 

自民党は、中国に進出している企業への気遣いや、日本人が中国に「スパイ罪」として人質に拘束されているせいか、やたらと静かです。

カナダ人の人質は「死刑判決」が出ていますが、カナダは中国政府への批判は止めません。

 

昔、福田赳夫首相が「人命は地球より重い」と言って、日本赤軍(日本版紅衛兵)の要求を丸呑みして犯人の釈放をしてしまいました。

外国では、犯人の要求を呑むことはしません。

なぜなら、今後の犯罪の拡大を食い止めるために、犠牲者を出しても徹底的に犯人を許しません。

だから、カナダは中国政府の「人権弾圧」への批判を絶対に止めないでしょう。

 

中国の天安門大虐殺事件の後…世界でいち早く、な、なんと加害者の中国政府に救いの手を差し伸べたのが当時の日本政府だったんです。

 

そのせいで、今は中国政府によって生きたまま内臓を取られ売られるわ、言論統制はますます厳しくなるわ、南シナ海を勝手にコンクリートで固めて居座るわ、台湾を脅しまくるわ、欧米の技術は盗みまくるわ、日本にも不逞華人を送り込むわ、技術の盗み放題をするわ、内政干渉をしてくるわ…やりたい放題です。

 

 

中国893の「地球破壊」と言っても過言ではありません。

中国政府は「人類の敵」です。

 

おかしな話ですよね。

無辜の学生たちが惨殺されたのに、日本政府はその学生達に何の同情も示さず、学生達を虐殺した方の中国政府をヨイショしたんですよ。

政府与党だけではありません、日本の野党もみんなこぞって加害者の中国政府にヨイショしていたんです。

 

恥ずかしいですね。

 

戦前の日本は、孤立化しつつも「欧米列強の植民地支配」に反対し、「人種差別撤廃」を訴え続けたんです。

戦前の日本は「人権問題」を真剣に考え、自分たちを犠牲にしてまで「人権」を守ろうとして頑張ったんです。

 

それが、今ではどうでしょう…世界で一番「大虐殺」をしてきた中国共産党の金魚の糞となってしまいました。

 

 恥ずかしいですね。

 

【蠢く!中国「対日特務工作」㊙ファイル】袁翔鳴著

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天安門事件に代表される人権弾圧に反発する西側諸国は、経済面だけでなく、首脳らの訪中をも抑制するなど制裁の幅を広げていた。

 

 当時の中国指導部にとって、緊急の最重要課題は、このような対中制裁網を突破するために、どこかに風穴を開けて、打開策を講じることだった。その外交工作を統していたのが、外相の銭其琛だった。 そして、その突破口として銭が目をつけたのが、92年に国交正常化20周年を迎える日本だったのである。

 

「日本は中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で弱い部分であり、おのずから中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」

 

 銭は03年秋、引退後に出版した回顧録『外交十記』で、天皇訪中当時の国際情勢を振り返り、日本を“ターゲット”に選んだ理由を語っている。

 

 さらに、銭は天皇訪中について、次のような展望を抱いていた。

「(天皇訪中が実現すれば)西側各国が中国との高いレベルの相互訪問を中止した状況を打破できるのみならず、(中略)日本の民衆に日中善隣友好政策をもっと支持させるようになる」

 

「この時期の天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果があり、その意義は明らかに中日両国関係の範囲を超えていた。(中略)この結果、欧州共同体(EC=当時、現在の欧州連合<EU>の前進)が動揺を始めた」

 

 銭は天皇訪中を政治的に利用した対日工作の結果、自らの構想を実現し、結果的に狙い通りの効果を発揮した点を自画自賛している。

 

もちろんその裏には、周到な対日工作があった。

「これまでで中国による最大の対日工作は天皇の訪中にいたる外交工作だった。そして、天皇訪中の実現には細心の工作が求められた」

銭は引退後、自らの外交生活を振り返り、ごく親しい側近にこう漏らしていたという。

(中略)

 天皇訪中前年の91年8月、海部俊樹・首相が訪中した。海部は西側の対中制裁後、中国を訪問した初めての西側政府首脳だった。

 これによって、日本の対中制裁は名実とも解かれ、両国関係は回復基調を歩む。

海部の訪中及び日本の対中制裁解除は、中国による西側の制裁包囲網切り崩しの一歩であり、極めて重要な出来事だった。

 

「これには中国と結びつきが深い竹下登・元首相の強い働きかけがあった」

竹下派経世会)に近いある政界関係者は明かす。

 

 実はこのような竹下派の働きかけを作ったのが唐家璇ら駐日中国大使館の対日工作グループだったのである。

(中略)

 海部は選挙制度改革法案を巡って竹下派の反発を招き、あっさりと辞任に追い込まれた。 その後任は、当時、竹下派の会長代行だった小沢一郎(現・民主党代表<現・自由党代表>)が、“面接”して宮沢喜一に決まった。 以下略

 

中国共産党天皇工作」秘録】城山英巳著

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>宮沢が最終決断に至っていない中、事態を一転させたのは、自民党副総裁金丸の一言だった。 「親台湾派」の金丸は91年、台湾の李登輝総統の訪日招請で中国から反発を招いていた。

 

 橋本は金丸の元を訪ね、二人きりで会い、状況を説明した。 すると、金丸は目の前の受話器を取り上げ、「宮沢君を読んでくれ」と言って電話をいったん切った。

すると「リーン」と鳴り、すぐ受話器を取り上げると、こう言い放った。

相手は宮沢本人だった。

「宮沢君、天皇訪中問題について決めるべきはごちゃごちゃ言わず早く決めたまえ」

そのほかの事は一切話さなかった。 田中角栄が倒れて以降、紛れもなく金丸は自民党のドンだった。 以下略

 

【気高く、強く、美しくあれ】櫻井よしこ

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>(※中国は)そして予定どおり天皇訪中に実現に向けて暗躍した。

それに対して自民党内からも、言論界からも当然、反対論が出た。

 

 しかし、このときになって奇妙なことが起こったのだ

どこからともなく、御訪中は天皇の御意志であるとの情報が流され、御訪中に反対する人々も思わず口を噤む状況が出現した。

 

 実に奇妙なことであり、私は後にこの件について取材をした。

天皇訪中を実現させたのは宮澤喜一内閣のときだが、宮澤氏は取材に応じなかった。

しかし、他の関係者らを取材してわかったことは、誰も陛下から訪中なさりたいなどとの意思表示を受けていなかったことだ。

 

天皇の政治利用が行われて、御訪中が実現されたのは明らかだった。

日本がこうまでして世を欺き御訪中を決行したことで、中国は確かに国際社会での孤立状態に突破口を開くことができた。

そのことは中国の国益に大いに貢献した。

では日本の国益にとってはどうだったか。

日本の国益が損なわれ続けているのは、東シナ海尖閣諸島をめぐる日中関係の現状を見れば明らかだ。 以下略

 

   ⇓

産経新聞 2019.6.12】

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尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で11日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは61日連続平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。

 

尖閣諸島で挑発してくるばかりでなく、「反日教育」と日本を貶めるプロパガンダが次から次と出されてきて、大いに国益を損なうこととなりました。

 

今後は、絶対に中国を助けない!ことを肝に銘じてほしいと思います。

中国には、攻撃的に対応した方が日本の国益に適います。

 

一方、日本共産党は…

しんぶん赤旗

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日本共産党は中国の操り人形か!

情けないですね!

 

最後までお読みくださいまして有難うございます。

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