今日もお立ち寄り有難うございます。
産経新聞2019.11.24
中国元スパイ工作証言
27歳男性、豪に亡命希望
香港の民主化運動妨害
台湾では野党支持
＞オーストラリアの複数のメディアは23日、中国のスパイ活動に従事した男性が、妻子が暮らす豪州への亡命を希望し、香港や台湾での工作活動に関する情報を豪州政府に提供したと報じた。
（中略）
男性は27歳の王立強と名乗り、偽名による中国と韓国の偽装旅券（パスポート）の画像を同紙などに提供している。
記事によると、王氏は2014年、中国系企業の社員として香港に赴任。
同社は人民解放軍の総参謀部（当時）の傘下にあり、王氏は中国大陸からの留学生を香港の大学の学生団体に潜入させて学内の民主化運動の情報を調査、ネット上での言論を妨害した。 王氏は、同社が中国共産党の批判書籍を扱っていた「銅鑼湾書店」関係者５人が15年に失踪した事件にも関与していたと証言した。
台湾では、昨年の統一地方選で、与党、民主進歩党の候補を妨害するため、中国の情報機関が「サイバー部隊」を設立するのに協力し、ネット上の議論を誘導。
メディアへの影響力行使や野党、中国国民党への「草の根」の資金提供を支援したと証言した。
台湾の総統府は23日情報機関が関連の調査を開始しているとの声明を発表。
記事で名指しされた国民党の総督候補、韓国楡高雄市長は「中国共産党の金銭を１台湾元でも受け取っていたら、出馬を取りやめる」と述べた。
「メディアへの影響力行使や野党、中国国民党へ草の根の資金提供を支援」
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これって、すでに日本では60年以上前から行われている工作ですよね。
当時の工作員は既に他界しているものの、現在もウジャウジャいると思いますよ。
先ずは朝日新聞やその他の新聞、テレビ業界、経済界、変態左翼（総がかり実行委員会、プロ市民等々）、日本共産党やその他の野党、与党内にも多数存在。
現に世界がゆれている時に、国会では「憲法改正阻止」するために野党が「花見」に固執し、果ては冬休みに突入（審議拒否）している始末です。
これだけ分かり易い国会劇場が展開されていても、日本のマスメディアは騒がない…
先ずは、マスコミを追求しなければなりませんね。
テレビのワイドショーしか観ていない高齢者の人口が多いのが問題ですね。
日本の有権者の多くが高齢者なんですから。
産経新聞2019.8.25
日本での中国統一戦線工作
＞ワシントンでは「統一戦線」という言葉がよく使われるようになった。中国への警戒のキーワードである。国政の場の国際問題論議で険悪化する対中関係に関連して、中国側があの手この手で米国内部に浸透してくる工作の主体がこの統一戦線だと語られるのだ。 正式には中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」（統戦部とも略される）のことである。
統戦部は本来、共産党が主敵との闘争に際し反共、非共の勢力とも連帯しての、からめ手作戦を任務としていた。 だが近年は習近平政権から新たな対外工作を命じられ、相手国内部での中国の動きに反対を崩し、賛成を増やすための違法合法の活動をする。
統戦部の工作は最近オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾などでも指摘された。では日本ではどうなのか。
この疑問に答える調査報告書がワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」によって作成された。同財団は冷戦中から共産圏諸国の対外活動を専門に研究してきた機関である。
報告書の題名は「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」だったが、内容は統戦部の活動だった。 「予備」と記したのは本格的な調査の始まりという意味だろう。
作成の中心は在日体験も豊かな同財団中国研究部の米人学者ラッセル・シャオ氏だという。
同報告書は、日本での統戦部活動はこれまで調査の公表こそないが、その存在自体は米国の国防情報局などでもかなり把握している点を指摘した。骨子は以下のようだった。
●日本での統戦部組織としては同部直轄組織の日本中国平和統一促進会が主体で、関連組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在する。
●人民解放軍の対外組織の中国国際友好連絡会や中国共産党の外交支援組織の中国人民対外友好協会も統戦部との連携を保ち、対日友好の名の下に日本側の多様な団体、組織と活発に交流している。
●統戦部は日本側に基盤をおく既存の日中友好団体をも利用する。それらは日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館などである。
●以上の諸団体が統戦部と接触や連携はあっても違法な活動をしているわけではないが、統戦部工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることなどを試みていることは立証されている。
同報告書はまた工作の具体例として沖縄での出来事をあげていた。
中国組織による米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励など、だった。
同報告書は結論として「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」と警告していた。 米中激突の余波はこんな形でも日本に及んだということだろうか。
（ワシントン駐在客員特派員）
当ブログでも「世界抗日戦争史実維護連合会」「チュチェ思想研究会」と「日中友好協会」「日本共産党」「総がかり実行委員会」「プロ市民」「山本太郎、市民の党、斎藤まさし等々」「小沢一郎、菅直人、鳩山由紀夫、蓮舫、近藤昭一、河野洋平等々」「中国共産党大物工作員：周恩来、廖承志等々」散々書いてきましたが、どうにも反応が薄いように思います。
きっと、日本人って「現実味」が薄いんだろうと思います。
「工作員だって…侵略だって…そんなドラマみたいなことはあるはずがない」と思っている方が多いのではないでしょうか。
先ずは、何度も当ブログにも貼っている「日本解放第二期工作要綱」をご覧になってください。書いてある通りのことが現実となっているのです。
この文章を「偽物」として意に介さない方は詐欺に遭いやすい騙されやすい方だと思います。
そして、日本の中に入り込んでいる中国の団体とは…
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クリックして下さい。政財界だけではなく、「孔子学園」などが教育機関にまで入り込んでいます。
その中のひとつを例に出すと…
「株式会社日本僑報」という会社名が出ます。この会社の社長名は「段景子（以前は張恵子という名だった）」となっていますが、その夫の「段躍中」が代表になっていました。「段躍中」もまた中国共産党の青年部にいた人物です。
当時のメールマガジンです。
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在日中国人動態【号外】「日中友好の集い」案内特集 (2003年02月13日発行) | 日本僑報電子週刊（旧：在日中国人動態） - メルマ！
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このメルマガには、中国共産党のエージェントにされた人物の名前が載っています。
皆さんもよく知っている方々の名前ばかりです。
この中に出ていない人物も沢山いますけど。
さて、「日中友好協会」の最初の会長は、「通化事件 - Wikipedia」でも名が出てくる、国民党と間違えて中国共産党に投降した日本軍の「林弥一郎少佐」だったと思います。
他の隊員の命と引き換えに「中国人民解放軍空軍」の創設に貢献して…戦後は「日中友好協会会長」の座に座りました。
その後も、中国共産党の意に沿う人物の「村山富市」や「加藤紘一」などがいますが、
「日中友好協会名誉顧問」という肩書の「野中広務」などもいます。
戦前、日本の軍部の情報をコミンテルンに流していた人物もいます。
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戦前は「日本共産党員」、戦後はよど号ハイジャック犯と繋がりのある「市民の党」を結成をした「宇都宮徳馬」です。
「伊藤忠商事」といえば、何度も当ブログでも紹介しましたが、「中国共産党」とズブズブの関係です。
副会長は「中国共産党と北朝鮮のエージェント」と言われている「宇都宮徳馬」の孫にあたる人物です。
日本中で中国共産党のエージェントになっている人物がいます。
日本工作に携わっている中国共産党の工作員が寝返るか、それとも捕まえるかして世界中のメディアに大きく取り上げられるといいですね。
どんな人物が日本を売っているのか知りたいと思いませんか。
意外な人物の名前が出てきたりして…
最後までお読みくださいまして有難うございます。
誤字・脱字がございましたらご容赦願います。
リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。
