今日もお立ち寄り有難うございます。
保守的と思われる『ZAKZAK（夕刊フジ）』にも時々中共の毒が回った方々が登場します。
記事の特徴は、最後の方にそれとなく「中共無実（擁護）論」を強調しているところです。
近藤大介氏や冨坂聡とか…
富坂聰が斬る！ Index | SciencePortal China
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富坂氏 は人民日報の常連記者みたいです…
今日はまた別の人物の記事です。
【展望 米中覇権争い】中露による影響工作の脅威 本格的に日本に志向されたら、かなりの日本人が簡単にだまされる （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
＞前略
情報の８５％は、サイバー空間を利用して伝達・蓄積・分析・使用される。情報戦の中で最近最もホットな分野であるSNS（＝ユーチューブ、ツイッター、フェイスブック）などを悪用した影響工作が及ぼす脅威が及ぼす脅威について注意喚起したい。
（中略）
影響工作が世界的に有名になったのは、2016年の米大統領選でロシアが実施した工作だ。ロシア参謀本部情報総局（GUR）は、ヒラリー・クリントン氏に不利になる偽情報などを、SNSや内部告発サイト「ウィキュリークス」などを通じて大量かつ頻繁に流布した。この工作は、クリントン氏に大きなダメージを与え、結果としてドナルド・トランプ氏勝利の一因となった。
以下略
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この記事を書いた渡部悦和氏は、とんでもない嘘をついていますね。
【アメリカ民主党の崩壊 2001-2020】
渡辺惣樹 著
＞■反トランプ報道一色となったアメリカ主要メディア
（前略）
予想はされていたが、米国主要メディアのほぼすべてが反トランプを決めた。
ニューヨークタイムズ紙はその急先鋒に立った。あまりに一方的は反トランプ報道に、身内からも苦言を呈されるほどだった。
（中略）
メディアが完全に中立ということは不可能にしても、トランプ批判がヒラリーの３倍以上に及んだことは異常だった。放映内容そのものにも明らかな偏向がった。
個人的スキャンダルの報道では、トランプには440分、ヒラリーには102分が使われた。ヒラリーに比べて４倍以上の時間がトランプの「スキャンダル」報道に費やされていた。彼の女性蔑視発言（実業家時代の過去の発言）には102分が使われる一方で、ヒラリーの国家機密漏洩疑惑（Eメールスキャンダル）には53分、クリントン財団を使った迂回買収外交疑惑には40分であった。国家安全保障上の視点からすれば、ヒラリーをめぐる疑惑のほうが問題であるが、メディアは「女性蔑視発言」を重視した。
この時期にも、議会からの圧力で、FBIがヒラリーの国家機密漏洩疑惑を捜査していた（後述）。すでに、彼女のEメールの内容が中国やロシアの情報機関に筒抜けであったことは確実になっていた。外国に潜ませていた情報工作員の生命が危険にさらされていた可能性もあった。本来であれば、メディアのヒラリーへの風当たりは強くなるはずだったが、記者たちの彼女への質問にはいささかの棘もなくむしろ穏やかであった。
（中略）
ジャーナリストによる個人献金もヒラリーに偏っていた。
（中略）
筆者はこのころ、全米各地で毎日行われるトランプの演説（トランプラリー）を日々観察していた。プライベートジェット（ボーイング737）で移動するため、彼の演説はしばしば空港滑走路脇で行われていた。それでも多くの支持者が集まり、日を追うごとにその数は増えていった。
一方、ヒラリーのスピーチにはトランプ支持者のような熱狂もなく、明らかに数千人単位の聴衆しか集まっていなかった。つねに万単位を集めるトランプとは明らかに温度差があった。
主要メディアはそれを伝えず、むしろ隠そうとした。
メディアは、カメラワークを使ってトランプ人気を隠ぺいした。
（中略）
民主党のメディア対策責任者は、先に紹介したロイビストのジョン・ポデスタ（元クリントン大統領首席補佐官）とジョエル・ベネソン（ユダヤ系選挙コンサルタント）だった。二人は早くも2015年4月には、メディア関係者を招いたパーティ（非公開）を開き、「いかにしてヒラリーを大衆に売り込むか」を打ち合わせていた。ABC,CBS,MSNBC,ニューヨークタイムズ紙、AP通信の関係者が参加した。
選挙のプロ（選挙屋）の仕事だけに充分効果的であったが、ソーシャルネットワークは既存メディアの力を凌駕し始めていた。
以下略
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元々、ヒラリーには有権者から信頼を得るほどの人徳がなかったということです！
渡部氏の情報こそが「悪質な情報工作」だといえますね。
参考記事：ヒラリー・クリントンはなぜ逮捕されない？ - 姥桜
さて、またZAKZAKの渡部氏の記事の続きを書きますね。
＞20年の米大統領選でも、諸外国が行う影響工作が注目された。米国家情報会議の報告書「2020米大統領選挙に対する外国の脅威」は、以下のように指摘されている。
《ロシア政府組織が、ウラジミール・プーチン大統領の承認に基づき、偽情報によりジョー・バイデン候補と民主党を中傷し、トランプ氏を支持する影響工作を実施した。この工作は、米国の選挙プロセスに対する国民の信頼を損ない、米国の分断を悪化させた》
《中国当局は、米大統領の結果を変えようとする影響工作を検討したが実施しなかった。中国当局は、選挙に干渉するリスクを冒すことが有利であるとは考えなかった。対象を絞った経済対策とロビー活動などの伝統的な手段の方が、有効であると評価したのだ》
要するに、ロシアは影響工作を実施した。しかし、米国内におけるトランプ氏を支持するネット上の過激な陰謀集団「Qアノン」などによる影響工作が強力で、中国の出る幕がなかったのだ。
問題は日本だ。
日本においても、Qアノンなどに影響を受けた人たちが、SNSを利用した陰謀論の流布などによる影響工作を行った。日本の保守派と目される人たちや有名な言論人が陰謀論を簡単に信じる状況に驚愕（きょうがく）した。中国やロシアの影響工作が本格的に日本に志向されたら、かなりの日本人が簡単に騙されるであろう。
■渡部悦和（わたなべ よしかず）
私は渡部氏の記事を読んで驚愕（きょうがく）しました！
中国と米国民主党の「陰謀論説」にすっかり騙されているのは、渡部氏のほうでしょう。
そもそも、ロシアのプーチン大統領が米国大統領選に関与しなければならないのでしょうか？
不正選挙の温床となった「ドミニオン」は中国製ですよね。
「BLM（ブラック・ライズ・マター」も中国共産党の影響を受けていましたよね。
そして、不正選挙に使われた「選挙投票用紙」も中国から大量に送られていましたよね。
バイデン親子には「チャイナゲート」疑惑もありますよね。
疑惑というより、実際、バイデン親子は中共からの資金提供があるわけですし。
そして、中国政府にはトランプ氏を絶対に葬り去さなければならない理由（根拠）がありますよね。
「中国の出る幕がなかった」とはどういうことでしょうか？
今回の米国大統領選挙は、中国政府にとっては死活問題だったはずです。
トランプ氏が仕掛けた「中国製品へ関税引き上げ（経済制裁）」は、中国政府には大打撃となったわけです。ここで、中国が米国選挙に関与しなかったという方が現実を無視した言説ですね。
過去には…米国民主党やヒラリー、オバマ氏に中国共産党の工作員から資金提供を受けていたでしょう！
参考記事： 米国の混乱は中国共産党「世界抗日戦争史実維護連合会」が仕掛けていた！ - 姥桜
「Qアノン」も、実際はトランプ支持者ではなく、極左側でトランプ支持者を装っていたこともバレています。
それでも、渡部氏は「Qアノンの陰謀論」と言っているわけです。
もう、この人物は信用に足らないということがよく分かりますね！
因みに、渡部氏が信じてやまない「陰謀論説」が、バイデン政権の「米国家情報会議の報告書（２０２０米大統領選挙に対する外国の脅威）」だそうですが…
これを裏読みすれば、「バイデン政権は中国共産党擁護している」とも取れ…つまり、バイデン政権は人権問題では前政権（トランプ政権）を引き継いでいるかのようですが、実際には経済的に「中国とは共存」するつもりでいるのかもしれませんね。
中国を甘やかし続けた米国民主党政権のツケが、今、世界を脅かせているわけですが、バイデン民主党政権もやはり裏では中国と繋がっていることを否定できませんね。
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