今日もお立ち寄り有難うございます。
不定期な投稿で本当に申し訳ありません。<m(__)m>
以前にも同じような内容（「強制連行説」の由来）を投稿しているのですが、一向に韓国や日本の世論では訂正されることなく、デマが流布されたままなので、再度投稿させて頂きます。
参考記事：「強制連行」というデマ（嘘）を流した『朴慶植』 - 姥桜
中韓、日本の反日サヨクの嘘をなぜかテレビメディアなどでは報道されないのですが…
NHKのニュースでも日本政府による「佐渡島の金山」のユネスコの世界文化遺産への推薦に「韓国が韓国人の強制労働の被害現場だと批判しています」としか報道しません。
これでは、歴史に無関心な人たちは「本当に強制連行・強制労働があったんだ、だから韓国が怒っているんだ」としか受け取らないですよね。
つまり、日本の公共放送までもが意図的に‘’誤解‘’を提供しているようなものなんですよね。本当に悪質としか言いようがありません。
NHK他、各メディアは一体どこの国の放送局なのでしょうか？
また、「佐渡島の金山 ユネスコ登録推薦」に限らず、韓国では「強制連行された慰安婦（従軍慰安婦・性奴隷）」とか、「徴用工問題」についてもすべて「強制連行」で日本が責め立てられています。
米国のハーバード大学教授のラムザイヤー氏が韓国や日本の批判者へ反論していますが、
産経新聞 令和4(2022)年1月22日
【不寛容な「強制連行」信者】というタイトルの記事が載っていました。
詳細は上記に貼ってある記事をクリックして読んでいただければと思います。
産経新聞記事の一部を抜粋しますと…
＞第２の主張は、日本軍が銃剣を突きつけて朝鮮人女性を慰安婦として働くよう強制連行したというものである。日本軍が犯した罪をいかなる意味でも矮小化するものではないけれど、この主張は全くの誤まりである。朝鮮半島における強制連行に関する同時代の証拠はひとつも存在しない。
（中略）
慰安婦だった女性が強制連行されたと訴え始めたのは、吉田「証言」後であり、朝日新聞が記事を撤回する前であった。彼女たちを非難したり侮辱したりする意図は全くないけれども、強制連行説は彼女たちの証言にほぼ全面的に依拠しているため、その内容を精査せざるを得ない。
悲しいことに、こうした女性たちのなかで最も著名な人たちは辻褄の話をあった話をしていないと結論づけざるを得ない。
強制連行説に基づき日本政府を糾弾し、日本との和解を妨害してきた元慰安婦支援団体「正義連」（日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯、旧「挺対協」）は、元慰安婦が暮らす「ナムヌの家」とともに、彼女たちを利用してきた。
以下略
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つまり、「強制連行」が日本政府からカネをむしり取るための「キーワード」となっているわけですね。
「強制労働」とされる「徴用工問題」も、やはり「強制連行」が基になっているわけです。
さて、その「強制連行・強制労働」の嘘が国会で白日の下にさらされました。
しかし、NHKでさえこの事実を報道しようとしません。
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産経新聞 令和4(2022)年1月27日
【阿比留の極言御免】
【韓国「強制労働」放置なら禍根残す】
一部を抜粋します。
＞24日の衆院予算委員会での自民党の高市早苗政調会長の質問を聞いていて、政府が何と答弁すえるか耳をそばだてた場面があった。高市氏が昭和34年の外務省記事資料の内容について、現在も政府の公式見解か否かを問うたところである。
■強制的に連れてきた？
（中略）
「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」
「現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万人であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち、戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかになった」
「現在日本に居住して居る者は、前期245人を含みみな自分の自由意志によって日本にとどまった」
また、昭和14年から20年の終戦直前までに約100万人も増加した内地の朝鮮人のうち、①約70万人は自ら職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加②残りの30万人の大部分は鉱工業、土木事業などの募集に応じて自由契約に基づき渡来した③国民徴用令により導入された徴用労働者の数は小部分であり、所定の賃金などが支払われている—とも明記されている。
この資料は高市氏が「そんな古い資料はもうない」と渋る外務省に探させたところ、「昭和35年の『外務省発表集10号』の中にあった」と提出してきたものである。
（中略）
高市氏は12年前、民主党の鳩山由紀夫内閣当時の平成22年3月の衆院外務委員会で、岡田克也外相に同じ質問を投げかけている。岡田氏の答弁はこんなそっけないものだった。
「ちょっと今、急に聞かれましても私、把握しておりません」
そこで岸田文雄内閣の答弁を注目したところ、林芳正外相はこう答えていた。
「ご指摘の記事の資料の存在について承知をしている。数字などが正確であるかどうかについては、それを否定する客観的な情報はないということだが、現時点で詳細について確認することはできないため、お答えするのが困難だ」
なぜわざわざこんな曖昧な答弁をするのかはよく分からないが、「否定する客観的な情報はない」のだったら、現在も政府の公式見解だということになる。
高市氏が国会でこの問題を最初に取り上げたのは、もともと民主党政権が永住外国人への地方参政権付与を目指していたことが背景にある。
例えば、当初の原口一博総務省は「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が、地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と主張していた。この認識自体が大間違いなのである。
以下略
民主党の原口議員（当時）の認識がやはり「強制連行・強制労働」なんですね。
それにしても、なぜ原口氏は「朝鮮大学校教授：朴慶植」のデマを信じてしまったのでしょうか？
普通、「強制連行」をされたのなら、我先にと戦後すぐに朝鮮半島に帰って行きますよね。ましてや時の日本政府も強制的に帰国船に載せて帰らせていたんですから。
にもかかわらず、日本に留まったのは何故なんでしょうか？
そういった“矛盾”も理解できない人間が国会議員になれるなんて…選ぶ有権者も悪いけど、あまりにも酷い話です。
原口議員の主張は政府見解とは“真逆”ですよね。つまり、国会議員自体が日本政府よりも朝鮮総連や朝鮮学校などの在日朝鮮人の証言の方が真実だという考えが根底にあるわけです。
日本の国会よりも、外国人（実際には北朝鮮の工作員）の方が信じられるという、日本の国会議員が少なからず存在していることに怖ろしさを感じます。
直接的ではなくしても、“外国のエージェント”として活動しているのですから…
それにしても、NHKはじめ、各メディアがこの事実を報道しないことに違和感を禁じ得ません。
たった一人の在日朝鮮人のついた大嘘が世界中にまことしやかに信じられているのは何故なんでしょうか？
それには、朝日新聞社はじめ、日本共産党や旧社会党系（現社民、立憲民主党）などの公党、日弁連などの活動家が裏で煽り立てているからですね。
それに対して、反論できない〇〇〇トラップにかかった政治家たちの存在もありますが…
因みに、「徴用工の未払い賃金」は、すでに企業から回収して「朝連」と「日本共産党」が再建費用などに使っています。
なので、「日韓基本条約」の話を持ち出すまでもなく、すでに“未払い賃金”は支払われております。二重取り、三重取りは詐欺的犯罪に当たります。
参考記事：徴用工の未払い賃金は、韓国政府、朝鮮総連、日本共産党に請求せよ！ - 姥桜
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