今日もお立ち寄り有難うございます。
コロナ・ワクチン禍、気候変動・脱炭素‥食料危機へと世界中の人々が「インフレ・倒産・貧困」に喘いでいる中、なんと、米国のエネルギー・石油企業が膨大な利益を上げていたということが分かりました。
欧米に限らず、日本でもコロナ禍、エネルギー高騰により多くの中小企業が倒産に追い込まれ、失業や貧困に喘ぐ人たちが後を絶ちません(なぜか日本の野党勢、メディアは統一教会問題のみに興じ、この深刻な現実から目を逸らしている)。
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(※ただし、産経新聞の「石油、ガスの価格が高騰した根本理由をロシアのせいにしていますが、そもそも、石油やガスの価格が上がったのは「コロナ禍」で、「経済活動が規制されて経済活動が縮小して産油国が減産」したのが原因だったはずです。また、世界的に「脱炭素」が推奨されて、さらに石油やガスが天敵のように扱われ、生産国では「減産」が進み、「高騰」へとなっていったのです。また、欧米・日本も含む国々がロシアへの経済制裁を打ち出して、ロシアの石油やガスが西側へ供給できなくなったのが原因で、結果とし市場が米国のエネ企業の独占状態となったからです。)
産経新聞 令和4(2022)年11月16日
【米欧エネ企業 燃料高恩恵 4~9月最終益28兆円超】
>米国で事業を行う石油・ガス関連企業の最終利益が4~9月の半年間で総額2千億㌦(約28兆円)超に膨らんだことが分かった。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油や天然ガスの価格が高騰し、恩恵を受けた形だ。
消費者が光熱費やガソリン代の値上げに苦しむ一方、こうした「棚ぼた」ともいえる利益に対し、欧米各国で批判や課税強化の動きが広がっている。
(中略:記事内容は上記新聞記事の「米欧石油大手の最終利益」の説明)
日本企業は、米欧の石油大手と比べると、資源利権の確保や開発から担っているケースが少ない。欧米ほどの利益確保には繋がっておらず「状況は異なる」(日本政府関係者)との見方が一般的だ。(ワシントン、ロンドン共同)
上記記事の中の図を解説していきますね。
【米欧石油大手の最終利益】
(4~6月期→7~9月期)
●米エクソンモービル‥‥178億㌦→196億㌦
●英シェル‥‥180億㌦→67億㌦
●米シェブロン(旧テキサコ)‥‥116億㌦→112億㌦
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この図に出てくる数字を見てみると、「米・エクソンモービル」は大きく利益を上げていますが、「米・シェブロン」は若干利益が下がっています。「イギリスのシェル」はかなり落ち込んでいますし、「フランスのトタルエナジーズ」は若干の利益が上がっています。
つまり、「米・エクソンモービル」だけが突出して利益を得ているんですね。
これら、米英の「石油企業」の共通しているのは、「国際石油資本 Wikipedia日本語」によると、すべて「第二世界大戦後から1970年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた7社は「セブン・シスターズ」と呼ばれていて、「仏・トタルエナジーズ」を加えると「エイト・メジャーズ」と呼ばれているそうです。
また、セブンシスターズのうち、5社がアメリカ資本で、残りの2社がイギリス資本系のBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)とイギリスとオランダ資本系の「ロイヤル・ダッチ・シェル」だそうです。
さらに、エクソン、モービル、シェブロンは、ロックフェラーが創設し、1911年に34社に分割されたスタンダード・オイルが母体である。
とあります。
さて、前置きはこのくらいにして、突出して利益を得た「エクソンモービル」に焦点を当てていきますね。
>エクソンモービルは、1,863年設立のスタンダード・オイルを起源として、1999年に設立されたアメリカ合衆国の総合エネルギー企業である。テキサス州に本社を置く石油メジャー最大大手であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。
(中略)
前身であるエクソンとモービルは、ともに第二次世界大戦後から1960年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた「セブン・シスターズ」と呼ばれる国際石油資本(メジャー)の1つであった。
(中略)
元々は2社とも、ジョン・ロック・フェラーが1980年に設立したスタンダード・オイルの流れを汲む企業である。
(中略)
■1975年3月1日―この時点におけるエクソンの6大株主は、エクソン社貯蓄プラン(2.38%)、ロックフェラー家(1.97%)、チェース・マンハッタン(1.66%保有。現JPモルガン・チェース)、アレゲーニ社(傘下を通して0/88%を保有)、モルガン・ギャランティ・トラスと(0/84%保有。現JPモルガン・チェース)、シティバンク(0/84%)であった。
以下略
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こうしてみると、米国の大手石油企業は「グローバリスト」の企業であることが分かりますね。
それにしても、「グローバリスト」の企業は、世界中が紛争、戦争などの動乱に陥っている時に莫大な富を得るようになっているんですね。
「多分」ですけど…実は彼らが、このような「シナリオ」を描き、世界がその通りに動かされているからではないでしょうか?
>アル・ゴア元米副大統領、ビル・クリントン元米大統領、ビル・ゲイツ マイクロソフト会長、マイケル・ウォルフエンターコム・コミュニケーションズ取締役、ロックグループ「U2」のボーノ、小説家のパウロ・コエーリョ、トニー・ブレア英元首相もダボス会議に毎年参加している。
(中略)
>2020年5月、世界経済フォーラムとイギリス皇太子による持続可能な市場構想として、「グレートリセット」というプロジェクトを立ち上げた。これはCOVID―19パンデミックによって、5つの項目から成り立つ計画である。この「グレートリセット」なる議題は、当初2021年8月に開催するとされた世界経済フォーラムの年次総会テーマであった。
(中略)
1990年代後半、主要国首脳会議、世界銀行、世界貿易機関、国際通貨基金と共に、資本主義とグローバリゼーションが貧困を拡大し環境を破壊していると主張する反グローバリゼーション活動家から厳しい批判を受けた。
(中略)
年次総会は「華やかさと陳腐さが入り交じったもの」とも称され、深刻な経済問題を遠ざけ、実質的な成果をほとんど生み出さないと批判されている。特に、経済に関する専門知識をほとんど又は全く持ち合わせていない非政府組織の参加が増えていることが槍玉にあげられている。ダボス会議は今や、実業界や政界の重要人物と並んで、見識ある専門家や世界経済をテーマに議論するというよりは、メディアの関心を呼ぶ昨今の政治的主張(世界の気候変動やアフリカのエイズ問題)などに焦点を当てている。
以下略
IT企業家のビル・ゲイツが「コロナウィルス、ワクチン強制」「気候変動」「アフリカのエイズ問題」などを扇ぎ、アル・ゴア元米国民主党の副大統領が「地球温暖化・気候変動」を煽っていますよね。
ビル・クリントン元米国民主党大統領やビル・ゲイツなどもNGOを利用して世界に害を巻き散らしています。
そんな「世界経済フォーラム(ダボス会議)」が計画したことで、グローバル企業が「漁夫の利」を得ているという話なんですけども…
またまた、前置きが長くなり申し訳ございません。
さて、いよいよ「エクソンモービル」の「汚い商売」を書いていきますね。
先ずは、こちらの動画をご覧ください。
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■宇山卓栄氏が語る「北米貧困社会と中京南米浸透の脅威」
◎中南米の惨状
▶南米景気低下 日本よりも物価が高い。東南アジアも日本より物価高。
▶格差が広がり、ラテンアメリカはみな左派政権になった。
▶ベネズエラは米国に虐められているので、中国に頼るしかない。
◎メキシコはユダヤ資本(※グローバル企業)に牛耳られている。
▶ユダヤ資本がアメリカに原油を輸出して精油させて逆輸入している。
▶ユダヤ資本がアメリカ資本とくっついてメキシコに技術を渡さない。
▶メキシコ人は、どんなに働いても貧しいままで、一部の勢力(ユダヤ資本だけ)が富を牛耳っている。
▶金持街は大豪邸の入り口にマシンガンを持って警備している。
▶貧富の差が激し過ぎて、貧しい人たちがギャングになっている。
▶ラテンアメリカには日本企業が進出していない。
▶鉱物資源が豊富なので、日本企業はインフラ整備に進出すべき。
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だいたい、このようなことを語られています。
最後の「日本がインフラ整備に進出すべき」という提案には、私としては賛成しかねますね。まず、治安が悪すぎますし、過去に中国のインフラを整備して、欧米や中国企業はそのインフラを利用して金儲けしたけど、日本は殆どがぼったくられるという憂き目にあっているわけですよ。そして、そのインフラ整備を今度は北朝鮮にでも行わせようと「日朝国交正常化」を推進しようとしているんです。
もう、こんなお人よし外交は止めたほうがいいです。
さて、このようなメキシコの惨状ですが…
「ユダヤ資本(国際主義・グローバリスト)の独占」は、戦前の新聞でも書かれていて、ユダヤ人は「カネ」だけが全てで、ユダヤ人以外は「ゴイ(家畜・豚)」という考えがある(中華圏の「中華思想」に似ている)ので、「ユダヤ資本」に乗っ取られた国というのは「国民が奴隷」状態となるんですね。
戦前の新聞記事には、中国大陸にはユダヤ人が沢山いたわけですが、ユダヤ人街は贅沢な暮らしをしていても、現地の中国人はとても貧しい暮らしを強いられていたことが書かれています。蒋介石などが裕福だったのは「フリーメーソン」だったからという事も書かれていました。
そこで、最初の「独り勝ち」の「エクソンモービル」のことを思い出してください。
「エクソンモービル」は「テキサス」に本社があるんですよね。
「テキサス」といえば…「メキシコ領テキサス Wikipedia日本語」を見ると、
>メキシコ領テキサスとは、1821年から1836年の間、テキサスがメキシコの州、コアウイラ・イ・テハス州の一部であった時代を指す。
(中略)
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つまり、「米国テキサス」はもとは「メキシコ」であって、分割されたという地域なんですね。
なので、ユダヤ資本により「メキシコから分捕った原油」が「テキサスにあるエクソンモービル」が精油する‥‥これは輸送に時間と費用も掛からず丸儲けですよね。
だから、他の石油企業に比べて莫大な利益を享受できたのではないでしょうか。
それでは、なぜ中南米がユダヤ人や中国人に乗っ取られてしまったかということなんですが……これは、やはり「ユダヤ資本が英米政治家とCIAとの癒着関係にある」ということに行きつくんですね。
この話は長くなりますので、次回にさせていただきます。
最後までお読みくださいまして有難うございます。
誤字脱字がございましたらご容赦くださいませ。
リンクフリーの記事です。皆様のお役に立ちましたら幸いです。
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